コンドーテック株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 安藤 朋也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 安藤 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 45,952,871 44,069,342 60,599,962
売上高
(千円) 3,295,378 2,626,571 4,177,858
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,213,698 1,699,360 2,875,433
（当期）純利益
(千円) 2,226,772 1,749,141 2,740,734
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,132,994 28,963,646 28,387,460
純資産
(千円) 44,541,979 46,292,832 46,335,780
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) 82.58 64.83 107.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.40 64.71 107.24
四半期（当期）純利益
(％) 63.1 62.5 61.2
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
30.66 25.14
１株当たり四半期純利益
(円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社
会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、一部持ち直しの動きが見られました。しか
し、冬季に入り新規感染者が再び増加するなど、国内の景気や企業収益に与える影響は依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するものの、持ち直していた個人消費に一部足
踏みがみられる他、住宅投資が弱含み、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、引き
続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や
休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月の東海ステッ
プ株式会社の子会社化に続き、2020年11月には株式会社フコクの子会社化を決定するなど、当社グループの成長
を加速するM&Aも推進しております。なお、株式会社フコクの子会社化は2021年1月に完了しております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,069百万円(前年同期比4.1％減)と減収
になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、諸経費の削減など経営全般にわたって効率
化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は2,546百万円(同21.1％減)、経常利益
は2,626百万円(同20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,699百万円(同23.2％減)と減益になりまし
た。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、鉄鋼二次製品、ブルーシート・土のう袋などの売
上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当
セグメントの売上高は27,320百万円(前年同期比2.0％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心
とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費
及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,615百万円(同1.4％減)となりました 。
＜鉄構資材＞
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの
売上高は10,742百万円(前年同期比14.5％減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減など効率化に
努め、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少や需要減少に伴う価格競争の激化による売上総利
益率の低下等により、セグメント利益は812百万円(同41.1％減)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加、特別定額給付金の支給に伴い、上級機種エアコン販
売に注力するとともに施主直接営業により売上の積み上げを図りましたが、商品供給の遅延、工事案件の遅延に
加えて、設備投資意欲の低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は6,006百万円(前年同期比
9.1％減)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、仕入価格の値下げ交渉の
徹底、特値商品の活用による利益率の確保及び利益率を意識した全社的な営業活動を展開したことに加え、販売
費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は140百万
円(同36.7％減)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（ 46,335 百万円）と比較して同等の
46,292 百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、
流動資産が231百万円増加した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得による増加があったもの
の、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が274百万円
減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（ 17,948 百万円）と比較して619百万円減少し、 17,329 百万円となりました。
これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、
流動負債が234百万円減少し、さらに退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が384百万円減少した
こと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（ 28,387 百万円）と比較して576百万円増加し、 28,963 百万円となりまし
た。これは、自己株式の取得400百万円及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会
社株主に帰属する四半期純利益 1,699 百万円による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、1.3ポイント改善し62.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,257,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,257,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 27,257,000 － 2,666,485 － 2,434,555
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,002,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,247,500 262,475 －
普通株式
7,500 － －
単元未満株式 普通株式
27,257,000 － －
発行済株式総数
－ 262,475 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株（議決権
1,212個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区境川
1,002,000 － 1,002,000 3.68
二丁目２番90号
コンドーテック株式会社
－ 1,002,000 － 1,002,000 3.68
計
（注） 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に
対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,305,639 8,746,564
現金及び預金
※ 12,173,762
13,207,644
受取手形及び売掛金
※ 2,337,799
1,695,792
電子記録債権
4,031,424 4,104,215
商品及び製品
567,692 547,501
仕掛品
426,945 372,260
原材料及び貯蔵品
※ 861,618
680,955
その他
△ 8,004 △ 4,518
貸倒引当金
28,908,089 29,139,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,043,788 2,916,155
6,520,181 6,520,256
土地
1,748,074 2,053,207
その他（純額）
11,312,044 11,489,619
有形固定資産合計
無形固定資産
3,142,346 2,971,658
のれん
1,943,282 1,889,554
その他
5,085,629 4,861,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,040,305 812,205
その他
△ 10,288 △ 9,408
貸倒引当金
1,030,016 802,796
投資その他の資産合計
17,427,690 17,153,629
固定資産合計
46,335,780 46,292,832
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,333,966 3,293,103
支払手形及び買掛金
※ 7,416,015
8,400,084
電子記録債務
610,000 2,110,000
短期借入金
129,144 129,144
1年内返済予定の長期借入金
678,720 139,585
未払法人税等
768,924 358,290
賞与引当金
2,037,590 2,277,321
その他
15,958,430 15,723,460
流動負債合計
固定負債
248,546 151,688
長期借入金
30,015 －
役員退職慰労引当金
63,088 72,793
株式給付引当金
817,011 545,551
退職給付に係る負債
831,229 835,692
その他
1,989,889 1,605,725
固定負債合計
17,948,320 17,329,185
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666,485 2,666,485
資本金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金
25,477,148 26,382,078
利益剰余金
△ 758,247 △ 1,134,297
自己株式
29,819,941 30,348,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,678 162,175
その他有価証券評価差額金
777 △ 6,551
繰延ヘッジ損益
△ 1,510,852 △ 1,510,852
土地再評価差額金
10,704 20,882
為替換算調整勘定
△ 109,972 △ 79,537
退職給付に係る調整累計額
△ 1,463,663 △ 1,413,883
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,181 28,708
0 0
非支配株主持分
28,387,460 28,963,646
純資産合計
46,335,780 46,292,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
45,952,871 44,069,342
売上高
35,610,699 33,887,618
売上原価
10,342,172 10,181,724
売上総利益
7,115,335 7,635,246
販売費及び一般管理費
3,226,837 2,546,477
営業利益
営業外収益
1,814 713
受取利息
3,713 3,377
受取配当金
98,793 85,121
仕入割引
25,472 44,868
雑収入
129,794 134,081
営業外収益合計
営業外費用
47,685 41,941
売上割引
4,275 4,405
支払利息
9,292 7,641
雑損失
61,253 53,987
営業外費用合計
3,295,378 2,626,571
経常利益
特別利益
216 2,843
固定資産売却益
216 2,843
特別利益合計
特別損失
214 271
固定資産売却損
4,741 749
固定資産除却損
4,955 1,020
特別損失合計
3,290,638 2,628,395
税金等調整前四半期純利益
844,573 724,558
法人税、住民税及び事業税
232,367 204,475
法人税等調整額
1,076,940 929,034
法人税等合計
2,213,698 1,699,360
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,213,698 1,699,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,213,698 1,699,360
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,989 16,497
その他有価証券評価差額金
3,511 △ 7,329
繰延ヘッジ損益
14,105 10,177
為替換算調整勘定
11,447 30,434
退職給付に係る調整額
13,074 49,780
その他の包括利益合計
2,226,772 1,749,141
四半期包括利益
（内訳）
2,226,772 1,749,141
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日ま
で期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信
託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳ
ＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありませ
ん。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千
株、当第３四半期連結会計期間13,234千円、13千株であります。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
(1）取引の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執
行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千
株、当第３四半期連結会計期間129,269千円、121千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 450,288千円
電子記録債権 － 149,949
流動資産（その他） － 11,312
電子記録債務 － 15,148
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 520,969千円 625,027千円
のれんの償却額 33,927 170,688
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日 2019年 2019年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
2019年11月７日 2019年 2019年
普通株式 391,526 14.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
(注)１ 2019年６月25日定時株主総会決議の 配当金の総額には、 従業員に対する インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。
２ 2019年11月７日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が140,367千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が498,750千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 386,116 14.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2020年11月６日 2020年 2020年
普通株式 406,952 15.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
(注)１ 2020年６月24日定時株主総会決議の 配当金の総額には、 従業員に対する インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式
会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。
２ 2020年11月６日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）が所有する当社株式に対する配当金407千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金1,878千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
377,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が400,153千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,134,297千円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2020年９月25日をもちまして終了しております。
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年９月25日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の種類
普通株式
② 取得した株式の総数
750,700株
③ 株式の取得価額の総額
799,971,900円
④ 取得期間
2019年11月８日から2020年９月25日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１)
(注３)
売上高
26,773,791 12,569,893 6,609,186 45,952,871 － 45,952,871
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
181,846 60,287 86,390 328,524 △ 328,524 －
又は振替高
26,955,638 12,630,181 6,695,576 46,281,395 △ 328,524 45,952,871
計
セグメント利益又は損失(△) 1,638,631 1,379,067 221,866 3,239,565 △ 12,727 3,226,837
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,638,631千円には、のれんの償却額33,927千円が含まれ
ております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,727千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１)
(注３)
売上高
27,320,634 10,742,643 6,006,064 44,069,342 － 44,069,342
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
266,670 59,489 97,548 423,708 △ 423,708 －
又は振替高
27,587,304 10,802,133 6,103,613 44,493,051 △ 423,708 44,069,342
計
セグメント利益又は損失(△) 1,615,416 812,487 140,394 2,568,299 △ 21,821 2,546,477
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,615,416千円には、のれんの償却額170,688千円が含ま
れております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,821千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
82.58円 64.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,213,698 1,699,360
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,213,698 1,699,360
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,807 26,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82.40円 64.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 58 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間24千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（ 前第３四半期連結累計期間135千株、当第３四半期連結累計期間124千株 ）
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、株式会社フコクの全株式を取得し子会社化することについて
決議し、2021年１月18日付で株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フコク
事業の内容 土木建築用足場等の架払工事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステッ
プ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当
社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。
③ 企業結合日
2021年１月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、 開示を控えさせてい
ただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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重要な子会社等の設立
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社分割の方法により新たに設立する中間持株会社に、足場
施工事業を営む子会社の経営管理を主な業務とする統括事業を承継させることを決議しておりますが、2021年１月
22日開催の取締役会において、本会社分割に係る新設分割計画を決議いたしました。
（１）設立の目的
当社の連結子会社であるテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び2021年１月18日に全株式を取得
し子会社化しました株式会社フコクは、土木建築現場や修繕現場等で使用される仮設足場等の架払工事の分野
にて強固な顧客基盤を構築しており、今後の成長が見込まれる分野である社会インフラの老朽化に伴う維持修
繕分野の事業拡大において中心となる会社であります。現在は各社が別個に事業活動を行っておりますが、維
持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためには、各
社の経営資源の共有を通じた事業連携を強力に推進する体制に再編する必要があると考え、３社を統括する中
間持株会社を設立することといたしました。
（２）設立する子会社（中間持株会社）の概要
① 名称 日本足場ホールディングス株式会社
② 所在地 東京都江東区南砂一丁目９番３号
③ 事業の内容 足場施工事業を営む子会社の経営管理等
④ 資本金 50百万円
⑤ 設立の時期 2021年４月１日（予定）
⑥ 出資比率 当社100％
２【その他】
第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額
406,952千円
② １株当たりの金額
15.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 川 賢 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコンドーテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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