株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第93期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 798,396 792,543 1,046,412
売上高
（百万円） 21,448 21,872 27,316
経常利益
（百万円） 14,974 15,402 25,412
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
（百万円） 15,869 15,869 15,869
資本金
（千株） 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
（百万円） 208,314 231,870 218,297
純資産額
（百万円） 429,473 443,957 418,756
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 235.64 242.38 399.90
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（円） 35.00 36.00 70.00
１株当たり配当額
（％） 48.5 52.2 52.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 15,715 14,256 21,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,565 △ 4,943 △ 3,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,094 △ 7,535 △ 13,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 18,414 24,353 22,575
末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
71.99 86.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の大幅な減少や外出自粛・在宅勤務によるメイ
クアップなどの化粧品の需要減少があるものの、衛生面に対する意識の向上に伴い、マスクなどの衛生関連商品の需
要増加や当社が生活に欠かすことができない生活必需品を扱っていることから当社事業に及ぼす影響は現時点におい
て軽微であると考えております。しかしながら、今後の状況変化によっては、当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言
の発出に伴う休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後
は、経済活動が段階的に再開していたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、先
行きは極めて不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液
など、衛生関連商品の需要増加は続いているものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイク
アップや整髪料などの化粧品の需要は減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然とし
て目処がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要
についても、大きく減少した状態が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整
備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の供給を継続しております。
また、今回の感染症拡大に伴い、流通全体の生産性の向上に対する社会的ニーズがさらに上昇するなか、サプラ
イチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを最終年度となる中期経営計画に沿って継続して行っておりま
す。
新物流モデルへの投資は、前事業年度までにほぼ完了し、当事業年度はセンターを稼働させるなかで、効率的に
運用するノウハウの蓄積に努めております。同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商
品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックす
ることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に取組みを進め
ております。
特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち
早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商
品提案に向けて取組んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,925億43百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益199
億44百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益218億72百万円（前年同期比2.0％増）、四半期純利益154億２百万円
（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて252億円増加し、4,439億57百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が17億78百万円、受取手形及び売掛金が76億45百万円、商品及び製品が110億16百万円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて116億26百万円増加し、2,120億86百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が166億30百万円増加したことや、未払法人税等が23億16百万円、賞与引当
金が７億91百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて135億73百万円増加し、2,318億70百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が108億90百万円、その他有価証券評価差額金が26億96百万円増加したことによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より17
億78百万円増加し、243億53百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は142億56百万円（前年同期比14億58百万円の減少）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益223億24百万円、減価償却費42億36百万円、売上債権の増加額76億45百万円、たな卸資産の増
加額110億16百万円、仕入債務の増加額172億23百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49億43百万円（前年同期比86億22百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出57億74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75億35百万円（前年同期比54億40百万円の増加）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出29億14百万円、配当金の支払額45億４百万円によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
なお、2020年７月29日に公表いたしました2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症
による緊急事態宣言の発出など社会的制限が実施されないことを前提に策定しておりました。2021年１月以降、首
都圏等における緊急事態宣言が発出されましたが、現時点で社会的制限の影響が見積もれないことから業績予想の
修正は行っておりません。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
業績予想の策定に併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業活動の成果を示す
売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を設定しており、2021年３月期は以下の
目標を設定しております。
①売上高 1兆470億円
②営業利益 250億円
③経常利益 275億円
④販管費率 5.44％
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、80百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
63,553,485 63,553,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,490,300 634,903 －
普通株式
56,985 － －
単元未満株式 普通株式
63,553,485 － －
発行済株式総数
－ 634,903 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 6,200 － 6,200 0.01
２番46号
－ 6,200 － 6,200 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
営業統括本部長 兼 商品本部長 兼
野間 正裕 2020年10月１日
営業統括本部長
海外事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
22,575 24,353
現金及び預金
※ 204,874
197,229
受取手形及び売掛金
43,398 54,415
商品及び製品
16,787 17,517
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
279,982 301,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,401 47,054
土地
67,577 68,120
その他（純額）
114,979 115,175
有形固定資産合計
911 766
無形固定資産
投資その他の資産
22,888 26,867
投資その他の資産
△ 4 △ 4
貸倒引当金
22,883 26,862
投資その他の資産合計
138,774 142,804
固定資産合計
418,756 443,957
資産合計
負債の部
流動負債
※ 176,325
159,694
支払手形及び買掛金
5,046 2,729
未払法人税等
1,601 809
賞与引当金
178 210
返品調整引当金
24,412 21,193
その他
190,932 201,268
流動負債合計
固定負債
2,548 2,632
退職給付引当金
6,977 8,185
その他
9,526 10,817
固定負債合計
200,459 212,086
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
164,770 175,660
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
208,457 219,347
株主資本合計
評価・換算差額等
9,831 12,527
その他有価証券評価差額金
8 △ 4
繰延ヘッジ損益
9,839 12,523
評価・換算差額等合計
218,297 231,870
純資産合計
418,756 443,957
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
798,396 792,543
売上高
※ 736,663 ※ 730,788
売上原価
61,733 61,754
売上総利益
42,323 41,809
販売費及び一般管理費
19,409 19,944
営業利益
営業外収益
278 276
受取配当金
1,360 1,319
情報提供料収入
99 72
不動産賃貸料
409 319
その他
2,148 1,988
営業外収益合計
営業外費用
69 26
支払利息
27 26
不動産賃貸費用
12 6
その他
109 60
営業外費用合計
21,448 21,872
経常利益
特別利益
－ 9
固定資産売却益
343 448
投資有価証券売却益
343 457
特別利益合計
特別損失
5 6
固定資産除却損
18 －
減損損失
12 －
その他
35 6
特別損失合計
21,755 22,324
税引前四半期純利益
6,263 6,468
法人税、住民税及び事業税
518 453
法人税等調整額
6,781 6,921
法人税等合計
14,974 15,402
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,755 22,324
税引前四半期純利益
3,658 4,236
減価償却費
18 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 907 △ 791
返品調整引当金の増減額（△は減少） 17 32
退職給付引当金の増減額（△は減少） 91 145
△ 279 △ 276
受取利息及び受取配当金
69 26
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 337 △ 448
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,724 △ 7,645
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,501 △ 11,016
仕入債務の増減額（△は減少） 24,398 17,223
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 260 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 285 621
△ 1,297 △ 1,855
その他
24,419 22,574
小計
利息及び配当金の受取額 279 276
△ 64 △ 21
利息の支払額
△ 8,918 △ 8,572
法人税等の支払額
15,715 14,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,408 △ 5,774
有形固定資産の取得による支出
1,442 396
有形固定資産の売却による収入
△ 157 △ 69
無形固定資産の取得による支出
△ 192 △ 85
投資有価証券の取得による支出
805 610
投資有価証券の売却による収入
△ 54 △ 20
その他
△ 13,565 △ 4,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,000 －
△ 4,587 △ 2,914
長期借入金の返済による支出
△ 123 △ 116
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,383 △ 4,504
配当金の支払額
△ 2,094 △ 7,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55 1,778
18,359 22,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,414 ※ 24,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－百万円 817百万円
受取手形
－ 4,461
支払手形
（四半期損益計算書関係）
※ 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
返品調整引当金戻入額 181百万円 178百万円
返品調整引当金繰入額 198 210
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 18,414百万円 24,353百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,414 24,353
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月８日
普通株式 2,160 34 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,224 35 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 35 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,287 36 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 235円64銭 242円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 14,974 15,402
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 14,974 15,402
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 63,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………2,287百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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