株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梁瀬 泰孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 9,499,836 11,487,944 13,649,420
売上高
（千円） 664,503 1,551,632 1,198,612
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 329,661 993,782 512,285
期）純利益
（千円） 329,661 993,782 512,285
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,504,926 3,707,536 2,687,550
純資産額
（千円） 8,092,991 9,930,032 9,087,215
総資産額
（円） 21.92 66.09 34.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.0 37.3 29.6
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
△ 2.35 24.45
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変
更はありません。
また、関係会社の異動は次のとおりであります。
(不動産事業)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことによ
り連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以
下を除き、重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
AHN事業は、第２四半期連結会計期間において株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結子会社では
なくなったことに伴い、事業等のリスクから除外しております 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の継続的な実
施、各種政策の効果等による社会経済活動レベルの段階的な回復により、持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として予断を許さない状況が続いている
ことから、経済活動や金融資本市場の変動等への 影響が予想されます。
不動産業界を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の一時休業及び外出自
粛の影響を受け、 VR住宅展示場 やオンラインによる接客・内見等、 不動産Tech関連サービスへの関心がより一層
高まり、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変革が進んでおります。また、AI、
IoTやAR・VR、その他テクノロジーを効果的に活用した、 新たな生活様式に 即した利便性の高いサービスの提供が
必要となっております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件 では 、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響等により、引き続き新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。既存物件では、多様化するニー
ズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度向上への意識が高
まっております。また、コロナ禍における外出自粛やテレワークの拡大等、インターネットの利用頻度が高まっ
たことにより、インターネット設備への投資意欲は増加傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感
染症拡大防止策を継続 する一方、 主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業の更なる拡大のため、サービス提
供体制の強化、回線品質の維持・向上に向けた取り組みを引き続き実施するとともに、社宅管理代行サービス及
びVR住宅展示場等の不動産事業との事業シナジー創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高 11,487,944千円 （前年同期比 20.9％増 ）、
経常利益 1,551,632 千円（前年同期比133.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993,782千円（前年同期比
201.5％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、大手包括提携先との営業自粛解除後の連携強化に加え、インターネット
の利用頻度の高まりによる需要拡大等も後押しとなり、ISPサービスの提供戸数は順調に拡大いたしました。新築
物件では、 高い評価を受けた 世界初の無線ユニット脱着式システム 、 「PWINS（※２）」を中心に導入を進めまし
た。既存物件では、 宅内工事不要という課題解決型商品 「SPES（※３）」が浸透したことにより、既存市場での
シェア拡大に寄与いたしました。
また、より安定した高品質のインターネット環境が求められる中、「GIGA Direct Connect（※４）」や「GIGA
Priority Gate（※５）」といった高品質インターネット接続サービスの販売 に注力 いたしました。これ ら によ
り、当第３四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に
比べ、23.2％増の695,898戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※６）サービスやホスティングサービスでは、既存顧客との
継続的取引により堅調に推移しており、システム開発事業では、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得、既存顧
客のリプレイス等による拡販及び業務支援 を推進 いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と、新たなサービスの開発や
事業モデルの構築等を進めてまいりました。
以上の結果、売上高 は 10,829, 7 02千 円（前年同期比22.8％増）となり、セグメント利益は 2,679,122千 円（前年
同期比36.3％増）となりました。
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不動産事業
不動産事業につきましては、社宅管理代行事業では、引き続き、イオンモール株式会社をはじめとするイオン
グループ各社の社宅管理代行サービスの取扱件数拡大に努めてまいりました。VR住宅展示場 事業 では、埼玉エリ
アの「イオンハウジング VR住宅展示場」において、専任コンシェルジュによる有人案内サービスをスタートし、
お客様の利便性の向上、出展企業様への送客数の拡大を図ってまいりました。加えて、集合住宅向けISP事業との
事業シナジー創出を目的とし、社宅管理代行事業の販路を活用した集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社
サービスの販売体制確立に注力してまいりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡
したことにより連結の範囲から除外しており、当社グループの連結損益計算書は、同社の第２四半期連結累計期
間の損益計算書のみ連結しております。
以上の結果、売上高 は 651 , 241千 円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント損失は132,581千円（前年同期は
セグメント損失 343,450千 円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は7,119千 円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は1,353千円
（前年同期比25.9％増）となりました。
※１ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続
を提供する事業者
※２ PWINS ：Plug-in Wi-Fi Network System の略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを
分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウェア交換時にかかるコストを縮小
することを可能にした世界初のシステム
※３ SPES ：Single-Pair Ethernet Service の略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入
に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で
開発した既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
※４ GIGA Direct Connect ：ギガダイレクトコネクト。高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利用する
ことで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にインターネット
環境を提供する専用線型インターネット接続サービス
※５ GIGA Priority Gate ： ギガプライオリティゲート。NTT東西フレッツ網にて、株式会社GLBBジャパンが保
有する仮想通信路を確立する技術を、当社が物件に設置するインターネット接続
ルータに適用し、他の一般利用者とは共用しない専用接続ゲートを経由すること
で安定性が確保された高品質なインターネット接続環境を提供する優先ゲート方
式インターネット接続サービス
※６ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金333,670千円、流動資産「その
他」が264,565千円減少したものの、現金及び預金が386,745千円、原材料及び貯蔵品467,865千円、リース資
産249,387千円、有形固定資産「その他」が226,739千円増加したこと 等 により、前連結会計年度末に比べ
842,816千円増加 し、 9,930,032千円 となりました。主な増減理由は、連結子会社である株式会社フォーメン
バーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。また、破産更生債権等が1,496,914千円増加
し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております 。
負債合計につきましては、リース債務が373,422千円増加したものの、社債が72,866千円、長期借入金が
224,172千円、未払金が47,111千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 177,168千円減少 し、
6,222,496千円 となりました。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益993,782千円の計上、剰余金の配当52,629
千円により 3,707,536千円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.7ポイント改善し、37.3%となり
ました。
(b）資金の源泉
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 、総資産の29.7％ を占める2,950,906千円であり、将
来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変
更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営資源を、収益性の高い主力事業である集合住宅向
けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することといたしました。この変更に伴い、連結子会社である株
式会社フォーメンバーズ（不動産事業セグメント）の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末290名から70名減少し220名
となりました。主な減少理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ（不動産事業セグメント）の株式
の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第３四半期連結累計期間にお
いて完了したものは、次のとおりであります。
会社名 投資総額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 （千円）
提出会社 東京都
不動産事業 共同住宅 238,766 2020年９月
本社 中野区
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
62,078,400
普通株式
62,078,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（セントレックス）
であります。
17,078,400 17,078,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,041,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,036,000 150,360 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
17,078,400 － －
発行済株式総数
－ 150,360 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,041,300 － 2,041,300 11.95
株式会社ギガプライズ
３番６号
－ 2,041,300 － 2,041,300 11.95
計
（注）上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,565,960 2,952,706
現金及び預金
3,108,601 2,774,931
受取手形及び売掛金
35,929 32,277
商品及び製品
87,878 229,336
仕掛品
527,027 994,892
原材料及び貯蔵品
402,058 137,492
その他
△ 7,550 △ 4,629
貸倒引当金
6,719,904 7,117,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,373,853 1,623,240
157,277 384,017
その他（純額）
1,531,131 2,007,258
有形固定資産合計
無形固定資産
16,251 12,501
のれん
146,332 146,458
その他
162,583 158,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,476 204,476
投資有価証券
4,843 1,501,757
破産更生債権等
462,368 437,072
その他
△ 15,438 △ 1,509,801
貸倒引当金
656,249 633,504
投資その他の資産合計
2,349,965 2,799,722
固定資産合計
繰延資産
17,345 13,303
社債発行費
17,345 13,303
繰延資産合計
9,087,215 9,930,032
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,103,776 1,162,796
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 227,133
1年内償還予定の社債
298,896 298,896
1年内返済予定の長期借入金
481,197 624,286
リース債務
210,317 163,205
未払金
299,029 317,077
未払法人税等
25,131 23,384
賞与引当金
459,592 203,913
その他
3,177,940 3,120,694
流動負債合計
固定負債
700,000 600,000
社債
824,489 600,317
長期借入金
1,504,904 1,735,237
リース債務
65,713 78,572
役員退職慰労引当金
37,306 42,173
退職給付に係る負債
47,788 45,501
資産除去債務
41,521 －
その他
3,221,724 3,101,802
固定負債合計
6,399,665 6,222,496
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
2,568,062 3,588,098
利益剰余金
△ 190,611 △ 190,662
自己株式
2,687,550 3,707,536
株主資本合計
2,687,550 3,707,536
純資産合計
9,087,215 9,930,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,499,836 11,487,944
売上高
6,803,577 8,148,522
売上原価
2,696,258 3,339,422
売上総利益
1,992,025 1,775,420
販売費及び一般管理費
704,233 1,564,001
営業利益
営業外収益
373 14
受取利息
2,850 －
助成金収入
9,942 27,362
違約金収入
826 4,432
その他
13,993 31,810
営業外収益合計
営業外費用
34,705 37,099
支払利息
14,080 2,580
解約手数料
4,042 4,042
社債発行費償却
895 458
その他
53,723 44,179
営業外費用合計
664,503 1,551,632
経常利益
特別利益
646 －
投資有価証券売却益
－ 1,500
固定資産売却益
－ 1,501,609
関係会社株式売却益
646 1,503,109
特別利益合計
特別損失
100 253
固定資産売却損
1,211 －
固定資産除却損
1 －
投資有価証券売却損
34,702 －
投資有価証券評価損
－ 1,496,914
貸倒引当金繰入額
36,014 1,497,167
特別損失合計
629,134 1,557,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 447,926 547,214
△ 148,453 16,575
法人税等調整額
299,473 563,790
法人税等合計
329,661 993,782
四半期純利益
329,661 993,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
329,661 993,782
四半期純利益
329,661 993,782
四半期包括利益
（内訳）
329,661 993,782
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結してお
ります。
（追加情報）
前連 結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナ ウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 518,920千円 493,348千円
のれんの償却額 55,352千円 3,750千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
52,630 7
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月12日
52,629 3.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
8,818,158 674,231 9,492,390 7,445 9,499,836 － 9,499,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 104 104 － 104 △ 104 －
売上高又は振替高
8,818,158 674,335 9,492,494 7,445 9,499,940 △ 104 9,499,836
計
セグメント利益又は
1,965,998 △ 343,450 1,622,547 1,075 1,623,622 △ 919,389 704,233
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△919,389千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
10,829,583 651,241 11,480,824 7,119 11,487,944 － 11,487,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
119 － 119 － 119 △ 119 －
売上高又は振替高
10,829,702 651,241 11,480,944 7,119 11,488,064 △ 119 11,487,944
計
セグメント利益又は
2,679,122 △ 132,581 2,546,540 1,353 2,547,894 △ 983,892 1,564,001
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△983,892千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円92銭 66円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 329,661 993,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
329,661 993,782
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,037,171 15,037,042
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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