阿波製紙株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 11,535,703 9,172,969 15,353,164
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 93,188 △ 50,645 281,850
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 77,547 △ 189,894 △ 33,616
（当期）純損失（△）
（千円） 113,671 △ 386,534 249,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,497,960 6,197,201 6,633,476
純資産額
（千円） 16,936,481 16,356,239 16,840,948
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.77 △ 19.03 △ 3.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 27.7 27.0 28.2
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
△ 3.61 △ 6.49
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域において社会経済活動の再開が進められ経済回復の
機運の広まりがみられたものの、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中国を除く世界各地で大きく落ち込んで
おりましたが、下期より徐々に回復しております。当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要が大き
く減少しておりましたが、販売台数の回復により需要は回復してまいりました。水処理関連市場においても、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け需要が減少しましたが、徐々に回復傾向にあります。
当社グループは、このような事業環境下において、拡販活動と新市場の開拓に努めるとともに、原価低減や固定
費削減、間接部門の業務効率の向上等に取り組みましたが、受注の減少の影響は大きく、利益確保はできませんで
した。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,172百万円(前年同四半期比2,362百万円減、
20.5％減)、営業損失128百万円(前年同四半期は営業利益129百万円)、経常損失50百万円(前年同四半期は経常利益
93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円(前年同四半期比112百万円減)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っております
ので、品目別に記載しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
（％）
（百万円）
自動車関連資材 4,780 73.8
水処理関連資材 3,543 85.0
一般産業用資材 848 95.9
合計 9,172 79.5
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、16,356百万円となり、前連結会計年度末より484百万円減少
しております。これは主に電子記録債権の増加531百万円、現金及び預金の増加175百万円があったものの、受取手
形及び売掛金の減少646百万円、有形固定資産の減少408百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少235
百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,159百万円となり、前連結会計年度末より48百万円減少しております。これは主に長期借入金の増
加845百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少299百万円、電子記録債務の減少257百万円、賞与引当金
の減少140百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少73百万円、 1年内返済予定の長期借入金 の減少53
百万円、設備関係電子記録債務の減少44百万円があったことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,197百万円となり、前連結会計年度末より436百万円減少しております。これは
主に利益剰余金の減少189百万円、為替換算調整勘定の減少142百万円、非支配株主持分の減少109百万円があった
ことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は27.0％となりました。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,100 99,761 －
普通株式
2,676 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,761 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,900 － 193,900 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,900 － 193,900 1.91
計
（注）2020年12月31日現在の所有株式数は、193,932株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
735,412 910,866
現金及び預金
2,722,209 2,075,461
受取手形及び売掛金
319,780 851,262
電子記録債権
1,057,263 1,032,418
商品及び製品
704,819 719,810
仕掛品
903,961 950,337
原材料及び貯蔵品
376,000 167,305
その他
△ 81 △ 71
貸倒引当金
6,819,367 6,707,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328,852 3,203,548
機械装置及び運搬具（純額） 2,783,086 2,489,331
2,734,683 2,717,814
土地
リース資産（純額） 63,487 50,406
165,860 212,980
建設仮勘定
345,023 338,823
その他（純額）
9,420,993 9,012,906
有形固定資産合計
17,546 14,321
無形固定資産
投資その他の資産
194,927 202,819
投資有価証券
16,756 13,470
繰延税金資産
372,357 406,329
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
583,041 621,619
投資その他の資産合計
10,021,580 9,648,848
固定資産合計
16,840,948 16,356,239
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,186,147 887,115
支払手形及び買掛金
※２ 1,150,226
1,407,559
電子記録債務
1,717,858 1,764,287
短期借入金
797,039 743,692
1年内返済予定の長期借入金
46,835 8,355
未払法人税等
226,379 85,718
賞与引当金
※２ 90,138
134,387
設備関係電子記録債務
605,070 514,005
その他
6,121,277 5,243,541
流動負債合計
固定負債
2,798,396 3,643,968
長期借入金
71,351 45,618
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
841,407 850,872
退職給付に係る負債
1,165 1,165
資産除去債務
4,086,193 4,915,497
固定負債合計
10,207,471 10,159,038
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
971,788 781,894
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,618,164 3,428,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,463 △ 30,269
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
323,766 181,220
為替換算調整勘定
1,124,869 987,516
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43,699 43,699
1,846,743 1,737,715
非支配株主持分
6,633,476 6,197,201
純資産合計
16,840,948 16,356,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,535,703 9,172,969
売上高
9,666,004 7,816,004
売上原価
1,869,698 1,356,964
売上総利益
1,740,296 1,485,044
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 129,401 △ 128,080
営業外収益
2,293 1,215
受取利息
5,202 4,985
受取配当金
6,642 6,508
受取ロイヤリティー
6,446 －
技術指導料
－ 4,516
為替差益
－ 100,639
助成金収入
12,988 14,377
その他
33,573 132,243
営業外収益合計
営業外費用
38,673 33,178
支払利息
3,205 1,667
手形売却損
12,938 －
為替差損
14,970 19,963
その他
69,786 54,808
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 93,188 △ 50,645
特別利益
2,984 854
固定資産売却益
2,984 854
特別利益合計
特別損失
69 －
固定資産売却損
6,884 4,133
固定資産除却損
6,953 4,133
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
89,218 △ 53,924
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42,252 42,250
48,428 3,286
法人税等調整額
90,680 45,536
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,462 △ 99,461
76,085 90,433
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77,547 △ 189,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,462 △ 99,461
その他の包括利益
△ 13,453 5,193
その他有価証券評価差額金
128,587 △ 292,266
為替換算調整勘定
115,133 △ 287,072
その他の包括利益合計
113,671 △ 386,534
四半期包括利益
（内訳）
△ 22,555 △ 327,247
親会社株主に係る四半期包括利益
136,226 △ 59,286
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度において有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
よる影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 27,467 千円 － 千円
225,634 86,768
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債務 －千円 220,339千円
設備関係電子記録債務 － 6,464
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 611,835千円 603,195千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 34,911 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円77銭 △19円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △77,547 △189,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△77,547 △189,894
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,977 9,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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