株式会社省電舎ホールディングス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大浦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,497,272 534,540 2,273,085
経常損失(△) (千円) △ 181,285 △ 247,757 △ 171,102
親会社株主に帰属する
(千円) △ 355,903 △ 248,687 △ 359,630
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 347,831 △ 247,053 △ 351,899
純資産額 (千円) 23,346 139,169 19,272
総資産額 (千円) 563,045 290,848 731,377
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 84.70 △ 54.46 △ 85.58
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 4.1 46.5 2.6
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 11.35 △ 10.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第35期及び第35期第３四半期連結累計期間
は潜在株式は存在しないため、第36期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理
の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失227百万円及び経常損失247百万円
を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分
析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありましたが、個人消費は、いくらか持ち直している傾向にありました。しかしながら企業収益は、感染症
の影響により、大幅な減少が続いており設備投資は減少しました。先行きについては、感染症拡大による社会経済
活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」
と いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティング
をコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前連結会計年度に再生可能エネルギー事業であった連
結子会社株式会社エールケンフォーの連結除外があったため、前年同期に比べ大幅に減少し534百万円(前年同期比
962百万円減)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が331百万円(前年同期比127百万円減)となりましたが、売上高の大
幅な減少から営業損失227百万円(前年同期 営業損失176百万円)、経常損失247百万円(前年同期 経常損失181百万
円)となりました。純損益に関しましては、特別損益への計上はなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純
損失248百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円)となりました。
なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは
「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を
省略しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より440百万円減少し、290百万円となりました。これ
は主に現預金の減少380百万円、投資有価証券の減少34百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より560百万円減少し、151百万円となりました。これは
主に未払金の減少299百万円、短期借入金の減少200百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より119百万円増加し、139百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円を計上したことと、第三者割当増資により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ181百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウイルスの影響
により販売実績が前年同期に比べ著しく減少しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。当第３四半期連結累計期間にお
いては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な
変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち
上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案
件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてま
いります。
④ 資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累計期間において329,972千円調達いた
しました。また、2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調
達いたしました。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体
質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
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しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束さ
れ ているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,317,473 5,317,473 (注)１、２
市場第二部
計 5,317,473 5,317,473 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月24
100,000 5,317,473 16,470 1,434,776 16,470 1,241,956
日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 52,164
い、標準となる株式
5,216,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,073
発行済株式総数 5,217,473 ― ―
総株主の議決権 ― 52,164 ―
(注) １．「単元未満株式」には自己株式62株が含まれております。
２．2020年11月24日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社省電舎ホール 東京都港区芝大門二丁目
― ― ― 0.0
ディングス ２番11号
計 ― ― ― ― 0.0
（注）上記には単元未満株式62株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 440,384 60,362
受取手形及び売掛金 157,448 141,936
原材料 2,172 1,897
未成事業支出金 49,081 30,844
前渡金 457 636
その他 20,100 26,287
△ 5,632 △ 4,129
貸倒引当金
流動資産合計 664,013 257,835
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 38,421 3,732
敷金 28,797 29,028
長期未収入金 44,030 44,030
長期滞留債権 21,117 21,117
破産更生債権等 45,371 45,371
その他 252 252
△ 110,626 △ 110,519
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,363 33,013
固定資産合計 67,363 33,013
資産合計 731,377 290,848
負債の部
流動負債
買掛金 16,246 16,707
短期借入金 200,000 ―
未払金 383,415 83,609
前受金 54,480 9,328
未払法人税等 12,051 2,597
未払消費税等 10,804 ―
工事損失引当金 14,000 14,000
7,560 11,170
その他
流動負債合計 698,559 137,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
固定負債
資産除去債務 13,200 13,200
345 1,066
繰延税金負債
固定負債合計 13,545 14,266
負債合計 712,104 151,678
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,434,776
資本剰余金 1,351,298 1,532,755
利益剰余金 △ 2,586,074 △ 2,834,762
△ 52 △ 52
自己株式
株主資本合計 18,491 132,717
その他の包括利益累計額
781 2,415
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 781 2,415
新株予約権 ― 4,036
純資産合計 19,272 139,169
負債純資産合計 731,377 290,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,497,272 534,540
1,214,284 430,985
売上原価
売上総利益 282,988 103,555
販売費及び一般管理費 458,990 331,536
営業損失（△） △ 176,002 △ 227,980
営業外収益
受取利息 1,277 1
受取配当金 24 20
投資事業組合運用益 ― 4,442
保険解約返戻金 389 2
81 363
その他
営業外収益合計 1,772 4,829
営業外費用
支払利息 5,840 3,320
株式交付費 ― 21,224
1,215 61
その他
営業外費用合計 7,055 24,606
経常損失（△） △ 181,285 △ 247,757
特別利益
固定資産売却益 1,666 ―
特別利益合計 1,666 ―
特別損失
※１ 57,715
減損損失 ―
※２ 91,625
関係会社株式売却損 ―
628 ―
その他
特別損失合計 149,968 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329,588 △ 247,757
法人税、住民税及び事業税 18,211 930
法人税等合計 18,211 930
四半期純損失（△） △ 347,799 △ 248,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,104 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 355,903 △ 248,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 347,799 △ 248,687
その他の包括利益
△ 31 1,633
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 31 1,633
四半期包括利益 △ 347,831 △ 247,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 355,935 △ 247,053
非支配株主に係る四半期包括利益 8,104 ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失227,980千円、経常損失247,757千円及び親会社株主に帰
属する四半期純損失248,687千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上
げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ご
との想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまい
ります。
④資金調達
吉野勝秀氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、当第３四半期連結累計期間において329,972千円調達いた
しました。また、2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2020年11月24日に行われ32,500千円を調
達いたしました。今後、全てが行使された場合には297,472千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体
質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束さ
れているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影
響を受けております。また2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど、期初の想定より流行の収
束が遅れているものの、会計上の見積りの仮定については当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会
計期間の四半期報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
に記載した内容から重要な変更はなく、当該影響が継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰り
の検討及び会計上の見積もりを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化し
た場合には、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7
月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２．関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
移転した事業に係る株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、当第３四半期
連結累計期間に係る四半期連結損益計算書において「関係会社株式売却損」として特別損失に91,625千円計
上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 24,334千円 ―千円
のれん償却額 6,183千円 ―千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、吉野勝秀氏から2020年９月28日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けたことによる新株式発
行1,015,300株及び2020年11月24日付けの新株予約権の行使による新株式発行100,000株により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ181,456千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,434,776千円、資本剰余金が1,532,755千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
省エネルギー 再生可能
(注)２
計
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 1,030,030 467,241 1,497,272 ― 1,497,272
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,030,030 467,241 1,497,272 ― 1,497,272
セグメント利益又は損失(△) △ 222,995 52,836 △ 170,159 △ 5,843 △ 176,002
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「省エネルギー関連事業」「再生可能エネルギー事業」を構成していた株
式会社エールと株式会社エールケンフォーを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「省エネルギー関連事業」のセグメント資産40,836千円、「再生可能エネルギー事業」のセグメント資産1,341,791
千円が減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に
締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの
未償却残高の全額を減損損失として計上しております。減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
57,715千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、前連結会計年度で「再生可能エネルギー事業」を構成しておりました連結子会社の株式を、2019年10月17
日付で株式を売却しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー事業」を報告セ
グメントより除外し「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったことから、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 84円70銭 54円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 355,903 248,687
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,903 248,687
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,202,134 4,566,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在しない
ため、また当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
や ま と 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士 小 黒 健 三 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 村 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性がある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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