粧美堂株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 4,123,391 3,710,520 13,939,993
経常利益 (千円) 166,976 171,204 148,457
親会社株主に帰属する
(千円) 98,084 92,169 60,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,393 47,190 45,578
純資産額 (千円) 5,308,097 5,103,113 5,142,216
総資産額 (千円) 13,329,386 13,948,682 13,255,973
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.31 6.88 4.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 36.1 38.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、2020年10月１日付で、ビューティードア・ホールディングス株式会社の
全株式を取得したことにより、同社および同社の100％子会社であるビューティードア株式会社を当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症が、緊急事
態宣言解除後も夏以降感染者数の高止まりが続いていましたが、11月以降は再び感染者数が増加に転じるな
ど、厳しい状況が継続しました。その結果、個人消費は、巣ごもり需要を捉えた一部の業態以外、全体的には
下押し圧力がかかり不振が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため衛生関連用品等
への需要が大きいほか、今後も外出自粛等、人との接触が抑制される生活様式が継続すると予想されることか
らライフスタイルが大きく変化しており、消費者の行動も対面から非対面へ、リアル店舗からＥＣへのシフト
など不可逆的な変化が起こっております。
当社グループでは、デジタルテクノロジー（ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等）の進化や普及に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の流行をきっかけに、人々の意識や価値観・行動様式が変わり、従来の常識を覆すような構造変化
が加速度的に進行していると認識しております。中でも、自分らしさや独自性といった多様な個性が尊重さ
れ、それを個人が世界に向けて直接発信する「個人の社会」が形成されてきているほか、物質的には豊かにな
り長寿命化が進む中、コロナ禍も加わったことで、人々の美と健康への意識は更に高まっていると考えており
ます。
こうした構造変化を踏まえ、当社グループでは「世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポートする
こと』を使命とし、その商品分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、どこよ
りも速く一気通貫でニーズを具現化する、ニッチ市場でのシェアＮｏ.１メーカーの集合体を目指すこと」を中
期的に目指してまいります。また、「パーソナルケア」を『心と体の美と健康をサポートすること』と定義
し、ビジネスドメインを「パーソナルケア商品」に設定し、従来のメイクアップ関連商材を中心にした「美」
に関する商品から更にフィールドを広げてまいります。当社は、幅広い商品群を包含するパーソナルケア市場
の中でも、市場規模が比較的小規模で、プレイヤー数が限定され大手企業が参入しづらいニッチ市場でシェア
Ｎｏ.１を確保し、「ニッチ市場のシェアＮｏ.１商品の集合体」を目指してまいります。
当連結会計年度は，「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」の真のメーカー化を進め、「ニッチ市場のシェアＮｏ.１
商品の集合体」を目指す中で、「ハンドケア」、「メイクアップ」、「キッズ」の３つを当面の注力カテゴ
リーに定め、それぞれのカテゴリー内でシェアＮｏ.１商品の開発、シェア獲得施策を推進してまいります。ま
た、ＳＮＳなどの普及によりメーカーと個人（消費者）が直接コミュニケーションを取ることが一般化してき
ていることを踏まえて、従来から自社メディアの育成を進めてきましたが、この動きをより強化してまいりま
す。海外市場については、引き続きコスメコンタクト®を中心に売上拡大に向けた施策を進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期に商品、取引先別に採算性の見直しを行ったことに加え、新型
コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷が続いた結果、対前年同期比10.0％減の3,710,520千円と減収傾向
が続きました。しかしながら、自社企画商品の売上は2,840,670千円（対前年同期比4.7％減）と減収率は小幅
に留まり、構成比も76.6％と前年同期の72.3％から大きく上昇しております。これは、前期から取り組んでい
る取扱い商品の見直し効果と判断しております。同様に、差引売上総利益額は1,138,546千円で対前年同期比
7.8％減となりましたが、同利益率は30.7％と対前年同期比0.7ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費
は、マクロ経済が厳しいことを受け、広告宣伝費、販促費を中心に全般的に抑制を図った結果、対前年同期比
10.2％減の972,994千円となり、営業利益は対前年同期比8.9％増の165,551千円となりました。経常利益は対前
年同期比2.5％増の171,204千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,169千円（対前年同期比6.0％減）と
なりました。
（注）コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコン
タクトレンズです。
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当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症予防に関連したマスク、ボトル
類や、注力カテゴリーであるネイルチップなどが好調であったものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、
メイクブラシなどメイク関連用品の不振が響き、2,270,239千円（対前年同期比8.4％減）となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間
の売上高は、クリアレンズの売上は増加したものの、消費者の外出自粛が続いていること等からワンデーのカ
ラーレンズの需要が低迷したことにより、633,571千円（対前年同期比17.9％減）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第１四半期連結累
計期間の売上高は、エコバックやポーチ関連の売上が増加したことにより、592,667千円（対前年同期比12.3％
増）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売
上高は、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、214,041千円（対前年同期比38.1％減）となりま
した。
（2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて692,708千円増加し、13,948,682千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて120,428千円減少し、9,478,865千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が634,217千円、商品及び製品が147,599千円増加したことに対し、現金及び
預金が183,858千円、有価証券が200,000千円、その他が477,409千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて813,137千円増加し、4,469,817千円となりました。
これは主に、土地が61,800千円、のれんが280,887千円、投資有価証券が507,742千円増加したこと等によるも
のであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて731,811千円増加し、8,845,568千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて758,905千円増加し、4,839,829千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が242,013千円、短期借入金が100,000千円、その他が420,815千円増加した
こと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27,093千円減少し、4,005,739千円となりました。
これは主に、資産除去債務が38,572千円、その他が28,184千円増加したことに対し、長期借入金が96,500千円
減少したこと等によるものであります。
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③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39,103千円減少し、5,103,113千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が25,120千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が60,175千円減少したこと等によ
るものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 13,406,600
完全議決権株式(その他) 134,066 単元株式数 100株
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,066 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
100 ― 100 0.00
粧美堂株式会社 15番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式49,200株を取得いた
しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は49,377株（発行済株式総数に対
する所有株式の割合0.37％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,652,813 4,468,954
受取手形及び売掛金 2,326,544 2,960,761
有価証券 200,000 ―
商品及び製品 1,360,249 1,507,848
原材料及び貯蔵品 90,372 135,592
為替予約 155,313 67,619
その他 816,498 339,089
△ 2,496 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,599,293 9,478,865
固定資産
有形固定資産
土地 1,565,599 1,627,399
1,272,262 1,334,324
その他（純額）
有形固定資産合計 2,837,862 2,961,724
無形固定資産
のれん ― 280,887
50,773 48,035
その他
無形固定資産合計 50,773 328,923
投資その他の資産
投資有価証券 301,725 809,467
その他 467,289 372,856
△ 969 △ 3,155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 768,044 1,179,169
固定資産合計 3,656,680 4,469,817
資産合計 13,255,973 13,948,682
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694,318 1,936,331
短期借入金 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,811,000 1,876,000
未払法人税等 7,273 27,657
賞与引当金 141,672 56,064
返品調整引当金 25,500 21,800
401,160 821,975
その他
流動負債合計 4,080,924 4,839,829
固定負債
長期借入金 3,820,500 3,724,000
役員退職慰労引当金 93,350 96,000
資産除去債務 32,515 71,088
86,466 114,651
その他
固定負債合計 4,032,832 4,005,739
負債合計 8,113,756 8,845,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,095,335 4,120,456
△ 87 △ 19,331
自己株式
株主資本合計 4,905,061 4,910,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,775 64,301
繰延ヘッジ損益 104,512 44,336
14,316 20,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177,604 128,970
非支配株主持分 59,551 63,205
純資産合計 5,142,216 5,103,113
負債純資産合計 13,255,973 13,948,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,123,391 3,710,520
2,890,832 2,575,674
売上原価
売上総利益 1,232,558 1,134,846
返品調整引当金戻入額
41,400 25,500
38,800 21,800
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,235,158 1,138,546
販売費及び一般管理費 1,083,174 972,994
営業利益 151,984 165,551
営業外収益
受取利息 2,033 1,193
受取配当金 2,584 2,041
受取手数料 2,843 3,079
不動産賃貸収入 2,265 26,345
為替差益 9,969 2,563
801 373
その他
営業外収益合計 20,497 35,597
営業外費用
支払利息 5,060 5,536
不動産賃貸費用 367 24,068
77 339
その他
営業外費用合計 5,505 29,944
経常利益 166,976 171,204
特別利益
30 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 30 ―
税金等調整前四半期純利益 167,007 171,204
法人税、住民税及び事業税
5,252 16,698
66,016 59,936
法人税等調整額
法人税等合計 71,269 76,634
四半期純利益 95,737 94,569
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,346 2,399
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,084 92,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 95,737 94,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,672 5,525
繰延ヘッジ損益 57,342 △ 60,175
△ 23,359 7,270
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 48,656 △ 47,379
四半期包括利益 144,393 47,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,520 43,535
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,127 3,654
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、ビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得したことに
より、同社および同社の100％子会社であるビューティードア株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も
り）には2021年９月期において徐々に収束していくという仮定を置き会計上の見積りを行っておりましたが、緊急
事態宣言再発出などの状況を踏まえ当社グループの業績に対する影響の不確実性を考慮し改めて検討を行った結
果、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,121,548千円 3,221,162千円
借入実行残高 ―千円 100,000千円
差引額 3,121,548千円 3,121,162千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 21,028千円 46,236千円
のれんの償却額 ―千円 7,202千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月17日
普通株式 67,049 5.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、ビューティードア・ホールディングス株式会社（以下ＢＤＨ
Ｄ社）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2020年10月１日付で株式を取得したことにより
子会社化しました。
なお、本件株式取得に伴い、ＢＤＨＤ社の子会社であるビューティードア株式会社（以下ＢＤ社）が当社の孫会
社になります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ビューティードア・ホールディングス株式会社
事業の内容 100％子会社であるビューティードア株式会社の経営管理
(2) 企業結合を行った主な理由
ＢＤＨＤ社は、子会社（当社にとって孫会社）として化粧品・医薬部外品の受託製造を行っているＢＤ社を所有
しております。ＢＤ社は1977年にプラスチック成型加工を行う企業として設立され、2001年に化粧品製造許可証及
び医薬部外品製造許可証を取得し、現在は主として化粧品・医薬部外品の受託製造を行っております。当社は、自
社ブランド及びＯＥＭ商品として化粧品分野の強化を進めておりますが、ＢＤＨＤ社の株式を取得し、同社を当社
グループに迎えることで、ＢＤ社の化粧品・医薬部外品の製造設備及び製造ノウハウを入手することとなり、同分
野の事業拡大を加速化できるものと考えております。当社が持つ企画力にＢＤ社の製造ノウハウが加わることで従
来以上に魅力的な商品を生み出すことが可能となります。
また、当社グループに化粧品・医薬部外品の製造拠点が加わることで、当社のＯＥＭ事業の強化が更に促進され
るものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,341千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
288,090千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 353,839 千円
固定資産 181,474 千円
資産合計 535,314 千円
流動負債 133,238 千円
固定負債 243,165 千円
負債合計 376,404 千円
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時
に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱ってお
り、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 7.31円 6.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
98,084 92,169
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,084 92,169
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
13,409,873 13,396,233
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月17日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,049千円
②１株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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