三井住友建設株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 雅 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 雅 泰
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 332,798 299,458 472,402
経常利益 (百万円) 17,606 11,036 23,884
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,598 6,821 15,550
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,646 7,900 11,862
純資産額 (百万円) 101,336 107,280 102,443
総資産額 (百万円) 363,193 414,671 353,410
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 72.88 43.14 97.89
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.1 24.0 27.1
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.25 21.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（土木事業）
令和２年10月１日の株式取得による子会社化に伴い、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング及びその子会社で
あるドーピー建設工業株式会社を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、株式会社三井E＆S鉄
構エンジニアリングは商号を三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に変更しました。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅
に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど依然として厳しい状況で推移しました。先行きにつきま
しても、国内外の感染症拡大による景気の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込まれる一方、民間
設備投資は依然として慎重な状況が続いています。また、新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した
働き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められています。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を見極めた戦略的
な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で 333億円減少 し、 2,995億円 となりました。利益につきましては、営業利
益は 129億円 （前年同期比 53億円減少 ）、経常利益は 110億円 （前年同期比 66億円減少 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 68億円 （前年同期比 48億円減少 ）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比 5.0％増 の 1,304億円 となり、売上総利益は前年同期比 8.1％増 の 171億円 となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比 19.0％減 の 1,688億円 となり、売上総利益は前年同期比 34.8％減 の 122億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
現金預金は 93億円 、流動資産のその他は 72億円 、前連結会計年度末比で増加しました。
受取手形・完成工事未収入金等は、大型工事の完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末比で 338億
円増加 しました。
未成工事支出金等は、手持ち工事の進捗等により、前連結会計年度末比で 53億円増加 しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 613億円増加 し、 4,147億円 と
なりました。
（負債）
短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で 691億円増
加 しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で 241億円
減少 しました。
流動負債のその他は、前連結会計年度末比で 60億円減少 しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 564億円増加 し、 3,074億円 と
なりました。
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（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 68億円 、剰余金の配当 38億円 等の結果、前連結会計年
度末比で 31億円増加 しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 48億円増加 し、 1,073億円 と
なりました。なお、株主資本が増加した一方、総資産も増加したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度
末の 27.1％ 比 3.1ポイント減少 の 24.0％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として国内外で感染者が高水準で増加しており、予断を許
さない状況が続いております。
建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を
担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、
関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してま
いります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必
要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社
（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円
（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきま
しては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社
の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第３四半期連結累計期間における研究 開発費 は 2,073百万円 です。
(5) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から627名増加し、5,332名となっ
ています。
これは、主に土木工事セグメントにおいて、三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社及びその子会社ドー
ピー建設工業株式会社を連結子会社としたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和２年８月６日付にて株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式を保有する株
式会社三井E＆Sホールディングスとの間で、MSEの株式の70％分を取得し子会社化することに関して、株式譲渡契約
書を締結し、令和２年10月１日に株式を取得しました。なお、MSEは商号を三井住友建設鉄構エンジニアリング株式
会社に変更しています。
また、当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アメニティーライフの
株式を株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティへ譲渡することに関して、株式譲渡契約書を締結するこ
とを決議し、同日、締結しました。
なお、当社は、株式譲渡契約書に基づき、令和３年２月１日付にて株式譲渡を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 令和２年12月31日 ） （令和３年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
（市場第一部）
計 162,673,321 162,673,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 162,673 － 12,003 － －
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,477,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,572,235 －
157,223,500
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
972,221
発行済株式総数 162,673,321 － －
総株主の議決権 － 1,572,235 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となって
いますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式29株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区佃２－１－６ 4,477,600 － 4,477,600 2.75
三井住友建設株式会社
計 － 4,477,600 － 4,477,600 2.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 53,495 62,796
※2 234,554
受取手形・完成工事未収入金等 200,794
未成工事支出金等 30,180 35,474
その他 15,942 23,139
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 300,413 355,961
固定資産
有形固定資産 23,254 28,658
無形固定資産 2,504 2,854
投資その他の資産
その他 28,157 28,116
△ 919 △ 919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,238 27,196
固定資産合計 52,997 58,709
資産合計 353,410 414,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 82,733
支払手形・工事未払金等 103,870
※2 29,569
電子記録債務 32,568
※3 11,511 ※3 63,976
短期借入金
未成工事受入金 21,181 36,404
完成工事補償引当金 920 925
工事損失引当金 330 457
偶発損失引当金 2,159 2,159
27,434 21,476
その他
流動負債合計 199,977 237,702
固定負債
社債 － 5,000
※3 28,330 ※3 39,946
長期借入金
退職給付に係る負債 17,540 18,855
株式報酬引当金 16 30
5,101 5,854
その他
固定負債合計 50,989 69,688
負債合計 250,966 307,390
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
利益剰余金 91,084 94,076
△ 3,118 △ 3,003
自己株式
株主資本合計 99,969 103,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,274 △ 1,173
繰延ヘッジ損益 △ 156 △ 179
土地再評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 △ 1,130 △ 1,528
△ 775 △ 751
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,264 △ 3,560
非支配株主持分 6,738 7,764
純資産合計 102,443 107,280
負債純資産合計 353,410 414,671
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※1 332,798 ※1 299,458
売上高
298,027 269,884
売上原価
売上総利益 34,771 29,574
販売費及び一般管理費 16,585 16,722
営業利益 18,185 12,851
営業外収益
受取利息 585 347
受取配当金 183 203
保険配当金等 31 49
122 224
その他
営業外収益合計 922 826
営業外費用
支払利息 485 724
1,015 1,917
その他
営業外費用合計 1,501 2,641
経常利益 17,606 11,036
特別利益
固定資産売却益 4 10
－ 547
負ののれん発生益
特別利益合計 4 558
特別損失
固定資産処分損 40 39
ゴルフ会員権退会損 － 276
82 25
その他
特別損失合計 122 341
税金等調整前四半期純利益 17,488 11,253
法人税等 5,428 4,013
四半期純利益 12,060 7,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 461 418
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,598 6,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 12,060 7,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,283 1,101
繰延ヘッジ損益 21 △ 23
為替換算調整勘定 △ 160 △ 452
9 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,413 660
四半期包括利益 10,646 7,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,188 7,525
非支配株主に係る四半期包括利益 458 375
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
三井住友建設 鉄構エンジニアリング株式会社 は、令和２年10月１日の株式取得による子会社化に伴い、当第３
四半期連結会計期間から連結子会社としています。 本件株式取得に伴い、同社の子会社であるドーピー建設工業
株式会社を当社の孫会社として連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 )
税金費用の算定方法 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて算定しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活
動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点における活動制限は
現在解消されつつあるものの、一部の工事については通期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損
益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
従業員（住宅建設資金） 3 百万円 従業員（住宅建設資金） 3 百万円
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当 第３四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 )
( 令和２年３月31日 )
明和地所㈱ 1,226 百万円 － 百万円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 － 百万円 244 百万円
支払手形 － 25
電子記録債務 － 122
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）6,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）3,250百万円です。
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(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前
項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 10,000
差引額 － －
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当第３四半期連結会計期間（ 令和２年12月31日 ）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 10,000百万円 です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 5,750百万円 です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前
項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む） 2,875百万円 です。
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(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前
項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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(6) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、短期借入金 30,000
百万円です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 )
( 令和２年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 30,000
差引額 － －
(7) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においてありません。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 )
( 令和２年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
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(8) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入
金15,000百万円です。
また、第３四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 )
( 令和２年３月31日 )
コミット型シンジケートローンの
－ 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 － 15,000
差引額 － －
(9) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されていま
す。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第３四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金を含む）3,700百万円です。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高（完成工事高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
277,638 百万円 246,705 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 1,548 百万円 2,088 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 3,853 24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和２年６月26日
普通株式 3,792 24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、令和２年８月６日付「株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングの株式取得（子会社化）に関するお知
らせ」で公表しましたとおり、株式会社三井E＆Sホールディングスと株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
（以下、「MSE」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、令和２年10月1日に株式を取得しました。 本件
株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社となりまし
た。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
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（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔
軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（1）建設生産プロセ
スの変革（2）海外事業の強化（3）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しています。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリー
トと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えています。大規模更新や海外における事
業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化
による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると
判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企
業価値の向上が期待できることから、当社グループにもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、
本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
令和２年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和２年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 122百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
547百万円
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんと
認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,727百万円
固定資産 5,606百万円
資産合計 22,334百万円
流動負債 18,033百万円
固定負債 2,089百万円
負債合計 20,122百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
土木工事 建築工事 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 123,766 208,257 332,023 774 332,798 － 332,798
セグメント間の内部売上高
465 － 465 61 527 △ 527 －
又は振替高
計 124,231 208,257 332,489 835 333,325 △ 527 332,798
セグメント利益 15,850 18,685 34,536 274 34,810 △ 39 34,771
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
土木工事 建築工事 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 129,979 168,777 298,757 700 299,458 － 299,458
セグメント間の内部売上高
460 － 460 81 541 △ 541 －
又は振替高
計 130,440 168,777 299,217 782 300,000 △ 541 299,458
セグメント利益 17,127 12,186 29,314 309 29,623 △ 48 29,574
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間より、三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社を当社の連結子会社と
したことに伴い、「土木工事」セグメントにおいて、負ののれん発生益を547百万円計上しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 72.88 43.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 11,598 6,821
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 11,598 6,821
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 159,145 158,115
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
事業分離
当社は、令和２年11月11日付「株式会社アメニティーライフの株式譲渡契約書締結の決議のお知らせ」で公表し
ましたとおり、当社の子会社である株式会社アメニティーライフ（以下、「AL社」）の株式譲渡に関して、株式会
社ユニマット リタイアメント・コミュニティ（以下、「URC社」）との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結
し、令和３年２月１日付で株式譲渡を完了しました。
なお、本株式譲渡に伴いAL社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
（2）分離した事業の内容
有料老人ホームの経営
（3）株式譲渡の理由
AL社は、当社の子会社として、平成元年11月に設立しました。AL社は設立以降、八王子市内に定員200
名・室数150室の有料老人ホーム（施設名「アメニティーライフ八王子」）を１施設運営し、近隣医療機関
と連携しつつ、入居者の皆様への介護サービスを提供してきました。
しかしながら、昨今、競合施設の増加に伴い競争環境が激化する中、１施設で運営を継続するよりも介
護サービスの分野で高い実績を有する会社にアメニティーライフ八王子の運営を委託することでシナジー
効果を発揮する方がより良い介護サービスを提供できると考え、譲渡先を模索していました。
URC社は、全国で介護事業を運営し、関東エリアに190を超える介護事業所があり、近隣地域で連携可能
な体制を構築されています。また、八王子市内でもデイサービス、グループホーム、有料老人ホームの複
合施設を有しており、アメニティーライフ八王子との連携によるシナジー効果が十分に期待できることか
ら最適な譲渡先と判断し、本件株式を譲渡しました。
（4）事業分離日
令和３年２月１日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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四半期報告書
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
会計処理を行う予定です。
なお、令和３年３月期第４四半期連結会計期間において、株式売却益として330百万円を特別利益に計上
する見込みです。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業セグメント
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 423百万円
営業損失 3百万円
自己株式の取得
当社は、令和３年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
3,000,000株（上限）
（２）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.90％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 令和３年２月12日～令和３年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．当社における株主還元方針について
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針 は、財務体質の一層の改善を図りつつ、安定した配当を
維持するとともに、総還元性向（連結）30％以上を目標に、自己株式の取得を含めた利益還元を実施すること
としています。
今後も、目指す「2030年の将来像」の実現に向けた成長投資や変化する事業環境に対応できる財務体質の健
全性を維持しつつ、株主還元の拡充を目指してまいります。
２．令和２年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数
158,193,687株
（自己株式を除く）
4,479,634株
自己株式数
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②」に記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日か
ら令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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