明星工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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明星工業株式会社(E00161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 36,917 36,004 53,073
売上高
（百万円） 4,454 4,276 6,996
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,985 2,896 4,709
（当期）純利益
（百万円） 3,004 3,044 4,398
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,501 52,296 50,783
純資産額
（百万円） 65,020 66,759 66,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.52 56.49 91.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.6 77.8 76.0
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
20.21 22.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ予測できない
なか、各種政策等による経済回復への動きが見られたものの、更なる感染拡大により先行きへの不透明感は依然
として続いている状況にあります。
このような経済状況のもと、 当社グループの当第３四半期連結累計期間の 受注高は、海外案件 の受注が増加し
たこと等により、35,918百万円（前年同期比4.5％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業は堅調に
推移したもののボイラ事業については減少し、36,004百万円（同2.5％減）の計上にとどまりました。
また、利益面につきましても、売上高の減少等により、営業利益は4,084百万円（前年同期比2.6％減）、経常
利益は4,276百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,896百万円（同3.0％減）の計上とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内メンテナンス工事等が堅調に推移したことにより、売上高は32,034百万円（前年同期比2.1％増）の
計上となりました。また、売上高の増加に伴いセグメント利益は3,950百万円（同5.9％増）の計上となり
ました 。
２．ボイラ事業
国内における大型案件の進捗が減少したこと等により 、売上高は3,970百万円（前年同期比28.3％減）、
セグメント利益は126百万円（同72.1％減）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は45,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増
加いたしました。主な要因は未成工事支出金の増加1,643百万円、現金預金の増加1,008百万円、受取手形・完成
工事未収入金等の減少2,214百万円であります。固定資産は21,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万
円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加175百万円、繰延税金資産の減少152百万円であります 。
この結果、資産合計は66,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円減
少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加1,104百万円、支払手形・工事未払金等の減少1,429百万円、
未払法人税等の減少696百万円、短期借入金の減少650百万円であります。固定負債は4,584百万円となり、前連
結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加740百万円、繰延税金負債の増加
83百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円であります 。
この結果、負債合計は14,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は52,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万
円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,896百万円、その他有
価証券評価差額金の増加209百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円であります 。
この結果、自己資本比率は77.8％（前連結会計年度末は76.0％）となりました 。
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（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年２月10日）
（2020年12月31日）
普通株式 59,386,718 59,386,718 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数100株
計 59,386,718 59,386,718 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 59,386 － 6,889 － 999
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,968,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,374,800 513,748 －
普通株式
１単元（100株）
43,418 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,386,718 － －
発行済株式総数
－ 513,748 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議
決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が145,400株（議決権の数1,454個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市西区京町堀
7,968,500 － 7,968,500 13.41
明星工業株式会社
一丁目８番５号
－ 7,968,500 － 7,968,500 13.41
計
（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（145,400株）を含めており
ません。
２．当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は7,968,700株となっております。なお、当
該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数（145,400株）を含めておりません。また、発
行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.41％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
19,391 20,400
現金預金
※２ 20,725
22,940
受取手形・完成工事未収入金等
300 400
有価証券
1,602 3,245
未成工事支出金
230 241
商品及び製品
444 169
原材料及び貯蔵品
359 498
その他
△ 50 △ 22
貸倒引当金
45,218 45,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,967 9,982
建物・構築物
4,780 4,777
機械・運搬具
11,160 11,160
土地
1,384 1,916
その他
△ 11,959 △ 12,373
減価償却累計額
15,333 15,464
有形固定資産合計
67 80
無形固定資産
投資その他の資産
2,849 3,024
投資有価証券
2,099 2,064
投資不動産
24 32
退職給付に係る資産
239 86
繰延税金資産
530 431
その他
△ 37 △ 84
貸倒引当金
5,705 5,556
投資その他の資産合計
21,106 21,100
固定資産合計
66,324 66,759
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,040
7,469
支払手形・工事未払金等
554 394
買掛金
710 60
短期借入金
1,059 363
未払法人税等
125 1,229
未成工事受入金
434 156
賞与引当金
83 －
役員賞与引当金
29 68
完成工事補償引当金
6 0
工事損失引当金
1,273 1,564
その他
11,747 9,877
流動負債合計
固定負債
250 990
長期借入金
631 553
退職給付に係る負債
145 159
役員退職慰労引当金
46 66
役員株式給付引当金
1,808 1,891
繰延税金負債
483 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
411 424
その他
3,793 4,584
固定負債合計
15,540 14,462
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,179 1,179
資本剰余金
44,058 45,412
利益剰余金
△ 3,350 △ 3,345
自己株式
48,776 50,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
440 649
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
352 263
為替換算調整勘定
△ 88 △ 78
退職給付に係る調整累計額
1,662 1,793
その他の包括利益累計額合計
344 367
非支配株主持分
50,783 52,296
純資産合計
66,324 66,759
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,917 36,004
完成工事高
29,493 28,716
完成工事原価
7,424 7,287
完成工事総利益
3,230 3,202
販売費及び一般管理費
4,193 4,084
営業利益
営業外収益
38 20
受取利息
93 94
受取配当金
185 191
不動産賃貸料
131 126
その他
448 433
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
110 107
不動産賃貸原価
14 101
為替差損
59 27
その他
188 240
営業外費用合計
4,454 4,276
経常利益
4,454 4,276
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,242 1,223
215 139
法人税等調整額
1,458 1,362
法人税等合計
2,995 2,914
四半期純利益
9 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,985 2,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,995 2,914
四半期純利益
その他の包括利益
93 209
その他有価証券評価差額金
△ 88 △ 89
為替換算調整勘定
3 10
退職給付に係る調整額
8 130
その他の包括利益合計
3,004 3,044
四半期包括利益
（内訳）
2,994 3,027
親会社株主に係る四半期包括利益
9 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先であ
る製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期
を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第３四半期連結会計期間の末日時点及び
現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影
響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産
の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
1,054百万円 972百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間の末日 は金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間末日満期手形等 が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 200百万円
電子記録債権 － 20
支払手形 － 257
電子記録債務 － 36
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 344百万円 562百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,047 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 518 10 2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,200株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が688百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が3,239百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,028 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 514 10 2020年９月30日 2020年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設工事事業 ボイラ事業 計
（注１）
（注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高 31,384 5,533 36,917 － 36,917
(2）セグメント間の内部売上高
29 99 129 (129 ) －
又は振替高
計 31,413 5,632 37,046 (129 ) 36,917
セグメント利益 3,731 454 4,185 7 4,193
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高 32,034 3,970 36,004 － 36,004
(2）セグメント間の内部売上高
80 149 230 (230 ) －
又は振替高
計 32,114 4,119 36,234 (230 ) 36,004
セグメント利益 3,950 126 4,077 7 4,084
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 57円52銭 56円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,985 2,896
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,985 2,896
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,907 51,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変更があったもの
の概要
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間152千株、当第３四半期連結累
計期間148千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………514百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月19日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂井 俊介 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 秀男 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている明星工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020
年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及
び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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