株式会社滝澤鉄工所 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 18,647,281 11,992,189 25,405,894
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,492,986 △ 574,531 1,797,588
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 873,762 △ 725,371 740,919
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 687,220 △ 699,782 900,833
純資産額 (千円) 20,921,322 20,144,214 21,134,745
総資産額 (千円) 34,821,041 33,501,093 34,637,205
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 133.32 △ 110.69 113.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.9 49.2 50.2
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 27.31 △ 34.26
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状
況にあり、企業の業況判断は慎重さが見られました。そのような中、設備投資については、生産の持ち直しに伴い
下げ止まりつつあります。今後におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束状況等に留意する必要
があります。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2020年１月～９月における受注総額は6,318億円となり、前
年同期間比34.9％減となりました。内需2,366億円（前年同期間比39.5％減）、外需3,952億円（前年同期間比
31.8％減）となり、外需比率62.5％となっております。
当社グループにおきましても、好転の動きは見られるものの、本格的な回復までには至らず、当第３四半期連結累
計期間の売上高は 11,992百万円 となり、前年同累計期間に比べ 35.7％減 となりました。利益につきましては、売上
高の減少により営業損失は 677百万円 （前年同累計期間は営業利益1,441百万円）、経常損失は 574百万円 （前年同累
計期間は経常利益1,492百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 725百万円 （前年同累計期間は親会社株主
に帰属する四半期純利益873百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 6,931百万円 （前年同累計期間比 49.3％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 916百万円 （前年同累計期間はセグメント利益（営業利益）867百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 5,962百万円 （前年同累計期間比 12.4％減 ）となり、セグメント利益（営業
利益）は 140百万円 （前年同累計期間比 75.4％減 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 1,041百万円 （前年同累計期間比 42.8％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 5百万円 （前年同累計期間はセグメント利益（営業利益）29百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,136百万円減少 し、 33,501百万円 とな
りました。この減少は主に、有価証券、有形固定資産がそれぞれ499百万円、462百万円の増加もありましたが、売
上債権、たな卸資産がそれぞれ1,510百万円、456百万円減少したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 145百万円減少 し、 13,356百万円 となりました。この減少は主に、短期借入
金、長期借入金がそれぞれ1,453百万円、799百万円の増加もありましたが、仕入債務、その他流動負債、賞与引当
金、製品保証引当金がそれぞれ1,673百万円、455百万円、120百万円、43百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 990百万円減少 し、 20,144百万円 となりました。この減少は主に、利益剰余金
が889百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 495百万円 であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,173,106 △59.6
アジア 4,466,488 △20.7
北米 － －
合計 10,639,595 △49.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,720,549 △17.0 4,474,677 △23.4
アジア 3,939,369 △5.9 1,025,774 △41.5
北米 1,516,954 +26.6 1,099,053 +69.3
合計 12,176,873 △9.6 6,599,505 △19.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 6,094,299 △51.1
アジア 4,886,872 +10.6
北米 1,011,017 △43.1
合計 11,992,189 △35.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりでありま
す。
事業所名 設備の 投資 資金調達
セグメント
会社名 既支払額 完了年月
の名称
(所在地) 内容 予定額 方法
本社第１工場
当社 日本 耐震工事 506百万円 252百万円 自己資金 2021年11月
（岡山市北区）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第３四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化
1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,700
普通株式 6,531,500
完全議決権株式(その他) 65,315 ―
普通株式 21,922
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 65,315 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 24,700 ― 24,700 0.38
株式会社滝澤鉄工所
計 ― 24,700 ― 24,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,960,358 7,979,272
※ 6,063,705 ※ 4,433,527
受取手形及び売掛金
電子記録債権 565,575 684,824
有価証券 700,082 1,200,000
商品及び製品 3,770,244 3,646,795
仕掛品 2,223,832 1,899,186
原材料及び貯蔵品 3,780,366 3,772,123
その他 800,474 692,324
△ 107,873 △ 79,589
貸倒引当金
流動資産合計 25,756,767 24,228,464
固定資産
有形固定資産
土地 3,406,539 3,408,015
4,732,847 5,193,861
その他（純額）
有形固定資産合計 8,139,387 8,601,876
無形固定資産 29,816 22,462
投資その他の資産
投資その他の資産 714,848 651,904
△ 3,614 △ 3,614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,234 648,289
固定資産合計 8,880,437 9,272,628
資産合計 34,637,205 33,501,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,273 2,599,666
電子記録債務 1,604,615 844,656
短期借入金 2,881,406 4,335,264
未払法人税等 82,716 57,427
賞与引当金 145,141 24,181
役員賞与引当金 30,550 －
製品保証引当金 167,926 124,667
1,614,314 1,159,215
その他
流動負債合計 10,039,944 9,145,080
固定負債
長期借入金 2,239,752 3,039,475
退職給付に係る負債 779,251 766,826
資産除去債務 23,320 23,359
420,191 382,137
その他
固定負債合計 3,462,515 4,211,798
負債合計 13,502,459 13,356,878
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,351 1,568,351
利益剰余金 13,405,047 12,515,834
△ 43,727 △ 44,300
自己株式
株主資本合計 17,248,695 16,358,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,187 61,589
為替換算調整勘定 142,623 111,404
△ 66,837 △ 48,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,973 124,043
非支配株主持分 3,754,076 3,661,262
純資産合計 21,134,745 20,144,214
負債純資産合計 34,637,205 33,501,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,647,281 11,992,189
12,946,973 9,409,976
売上原価
売上総利益 5,700,307 2,582,212
販売費及び一般管理費 4,258,811 3,259,689
営業利益又は営業損失（△） 1,441,496 △ 677,477
営業外収益
受取利息 17,986 13,311
受取配当金 7,299 5,092
為替差益 23,217 －
助成金収入 － 207,408
37,626 29,119
その他
営業外収益合計 86,129 254,932
営業外費用
支払利息 25,647 31,583
為替差損 － 107,233
8,992 13,169
その他
営業外費用合計 34,639 151,986
経常利益又は経常損失（△） 1,492,986 △ 574,531
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,492,986 △ 574,531
純損失（△）
法人税等 434,623 127,698
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,058,363 △ 702,229
非支配株主に帰属する四半期純利益 184,601 23,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
873,762 △ 725,371
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,058,363 △ 702,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,393 5,401
為替換算調整勘定 △ 375,114 △ 31,022
7,365 28,068
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 371,142 2,447
四半期包括利益 687,220 △ 699,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670,162 △ 733,302
非支配株主に係る四半期包括利益 17,058 33,519
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
税金費用の計算
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少または受
注済案件の納期延長に伴う売上の減少等を見込んでおります。当該状況は2021年３月期の一定期間にわたり継続す
ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを実施しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 11,254 千円 30,635 千円
電子記録債権 － 千円 260,260 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 467,151 千円 436,238 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 393,257 60.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 163,850 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,841 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【所在地別セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 13,677,333 6,808,922 1,820,269 22,306,525
セグメント利益 867,440 569,657 29,416 1,466,514
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,466,514
セグメント間取引消去 △25,018
四半期連結損益計算書の営業利益 1,441,496
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 6,931,466 5,962,072 1,041,718 13,935,257
セグメント利益又は損失(△) △ 916,353 140,324 △ 5,024 △ 781,054
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △781,054
セグメント間取引消去 103,576
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △677,477
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
133円32銭 △110円69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
873,762 △725,371
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
873,762 △725,371
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,554 6,553
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神田 正史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 康好 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄
工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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