アサガミ株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 36,212,309 30,914,261 44,894,318
経常利益 (千円) 2,076,853 1,134,137 1,776,894
親会社株主に帰属する
(千円) 1,184,362 578,233 622,174
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,285,520 681,019 419,453
純資産額 (千円) 17,729,831 17,371,508 16,863,765
総資産額 (千円) 59,337,836 55,967,039 47,937,856
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 837.10 408.70 439.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.7 30.8 34.9
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 838.40 938.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いその活動が低下
しております。感染者の増大には歯止めが掛からず、今後の見通しは依然として不透明であります。
物流業界では、ドライバー有効求人倍率が高水準を維持しているため、長年の課題となっているドライバー不足
解消が叶わず、全体としては厳しい経営環境で推移しました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は低
水準を維持しているため、賃料の上昇傾向も継続しております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う、婚礼時期の見直し等の影響を受け、非常に厳しい経営環境となっております。年賀分野では、年
賀葉書の当初発行枚数が過去最低となりました。新聞分野では、発行部数の減少が止まらず、依然として厳しい状
況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は30,914百万円 （ 前年同四半期比14.6％減 ）、 営業利益は
832百万円 （ 前年同四半期比58.4％減 ）、 経常利益は1,134百万円 （ 前年同四半期比45.4％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は578百万円 （前年同四半期比 51.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業の売上高は14,822百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は1,161百万円（前年同四半期比
10.7％減）となりました。なお、各部門における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む業績は次のとおりで
あります。
倉庫部門につきましては、 売上高は1,244百万円 （ 前年同四半期比1.7％増 ）となりました。これは主に新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う顧客の生産調整実施等による影響が一部であったものの、深耕営業の努力により増床
したこと等によるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は4,272百万円 （ 前年同四半期比13.0％減 ）となりました。こ
れは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設機械の輸出取扱量、航空貨物の取扱量、および製鉄関連作業量
の減少等によるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は8,376百万円 （ 前年同四半期比13.7％減 ）となりました。これは主に新型コロ
ナウイルス感染症に伴う製鉄・鋼材関連および化学品輸送量の減少等によるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、 売上高は928百万円 （ 前年同四半期比13.5％
減 ）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症に伴い物流センターの取扱量が減少したこと等によるも
のであります。
②不動産事業
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大型物流施設の一時的な賃料減額の実施等によ
り、 売上高は2,609百万円 （ 前年同四半期比3.5％減 ）、セグメント利益は1,242百万円（前年同四半期比4.3％減）
となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、年賀印刷において絵柄に「鬼滅の刃」のキャラクターを採用した限定年賀状のパック販
売が好調だったものの、新聞印刷において料金改定があったこと、また婚礼印刷において新型コロナウイルス感染
症拡大に伴う婚礼時期の見直し等の影響により受注件数が減少したこと等もあり、 売上高は14,115百万円 （ 前年同
四半期比18.6％減 ）、セグメント損失は312百万円（前年同四半期はセグメント利益813百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量増加により、 売上高は621百万円 （ 前年同四半期比14.5％増 ）、セ
グメント利益は104百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。
また、財政状態といたしまして、 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ8,029
百万円増加し、55,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,143百万円、年賀事業における受取手形
及び売掛金が6,235百万円、商品及び製品が344百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立
替等）が1,460百万円、株価の変動等により投資有価証券が135百万円増加した一方、在庫数量適正化等により原材
料及び貯蔵品が379百万円、減価償却等により有形固定資産が782百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,521百万円増加し、38,595百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が430百万円、電子記録債務が110百万円、短期借入金（年賀事業の葉書の購入資金等）が6,453百万
円、未払法人税等が151百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が822百万円、未払消費税等が321百万円、未
払費用が106百万円、預り金が101百万円、長期借入金が273百万円増加した一方、賞与引当金が318百万円、流動負
債のその他に含まれる設備関係支払手形が前連結会計年度に実施した印刷設備更新の支払により744百万円、退職
給付に係る負債が132百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、17,371百万円となり、自己資本比率は30.8％となり
ました。これは主に、利益剰余金が408百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるもので
あります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,000 14,120 ―
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 2,900 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,100 ― 3,100 0.22
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,460,353 6,603,764
※1 11,989,493
受取手形及び売掛金 5,753,880
電子記録債権 112,811 94,262
商品及び製品 64,650 409,609
仕掛品 13,096 74
原材料及び貯蔵品 1,401,626 1,021,837
その他 966,609 2,346,237
△ 2,030 △ 1,166
貸倒引当金
流動資産合計 13,770,997 22,464,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,031,658 6,619,676
機械装置及び運搬具（純額） 2,149,489 1,913,030
土地 17,159,143 17,159,143
980,948 846,713
その他（純額）
有形固定資産合計 27,321,240 26,538,563
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
663,740 681,940
その他
無形固定資産合計 1,777,297 1,795,497
投資その他の資産
投資有価証券 1,501,433 1,636,726
長期貸付金 685,021 638,227
繰延税金資産 1,050,746 1,002,878
退職給付に係る資産 74,919 78,127
その他 1,774,858 1,830,915
△ 18,658 △ 18,011
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,068,320 5,168,864
固定資産合計 34,166,859 33,502,925
資産合計 47,937,856 55,967,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,924,515 4,355,441
電子記録債務 － 110,743
※2 5,928,269 ※2 12,381,287
短期借入金
未払法人税等 256,341 407,775
賞与引当金 440,350 121,809
返品調整引当金 － 24,610
3,190,383 3,699,746
その他
流動負債合計 13,739,859 21,101,414
固定負債
※2 10,831,303 ※2 11,104,396
長期借入金
繰延税金負債 9,512 17,931
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,290,338 1,330,875
退職給付に係る負債 1,595,739 1,463,064
長期預り金 788,937 786,773
275,534 248,210
その他
固定負債合計 17,334,231 17,494,116
負債合計 31,074,091 38,595,531
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,757,748 9,166,205
△ 11,930 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,967,808 11,376,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,759 255,575
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
44,063 36,629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,759,045 5,865,427
非支配株主持分 136,911 129,814
純資産合計 16,863,765 17,371,508
負債純資産合計 47,937,856 55,967,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 36,212,309 ※1 30,914,261
売上高
※1 27,914,510 ※1 24,619,698
売上原価
売上総利益 8,297,798 6,294,563
販売費及び一般管理費
役員報酬 361,355 351,188
給料手当及び賞与 1,921,779 1,687,951
賞与引当金繰入額 53,105 33,214
退職給付費用 72,651 50,566
役員退職慰労引当金繰入額 43,997 40,536
貸倒引当金繰入額 1,013 1,268
3,842,844 3,297,427
その他
販売費及び一般管理費合計 6,296,746 5,462,154
営業利益 2,001,051 832,408
営業外収益
受取利息 15,458 14,414
受取配当金 68,625 65,000
受取賞品 56,029 61,670
業務受託手数料 21,036 23,551
雇用調整助成金 － 208,304
49,973 43,866
その他
営業外収益合計 211,124 416,808
営業外費用
支払利息 122,214 100,179
社債利息 514 －
貸倒引当金繰入額 14 －
12,579 14,900
その他
営業外費用合計 135,322 115,079
経常利益 2,076,853 1,134,137
特別利益
固定資産売却益 9,618 25,907
投資有価証券売却益 － 15,000
違約金収入 25,972 －
－ 1,745
受取保険金
特別利益合計 35,591 42,652
特別損失
※2 131,869
事業構造改善費用 －
固定資産売却損 － 634
固定資産除却損 62,725 3,758
－ 4,035
投資有価証券評価損
特別損失合計 62,725 140,297
税金等調整前四半期純利益 2,049,719 1,036,492
法人税、住民税及び事業税
745,906 450,989
117,772 10,865
法人税等調整額
法人税等合計 863,679 461,855
四半期純利益 1,186,040 574,637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,677 △ 3,596
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,184,362 578,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,186,040 574,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94,426 113,816
5,053 △ 7,433
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 99,479 106,382
四半期包括利益 1,285,520 681,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,283,842 684,616
非支配株主に係る四半期包括利益 1,677 △ 3,596
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）において新型コロナウイルス感染
症拡大による影響は、概ね半年程度で回復する仮定を置いておりました。しかしながら、当第３四半期連結会計
期間においても収束の兆しが見えていないことから、一部の連結子会社については2022年３月期以降へも影響を
及ぼす仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 ― 千円 7,622 千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
実行可能期間付タームローン 2,750,000 千円 2,300,000 千円
借入実行額 2,750,000 千円 1,850,000 千円
差引残高 ― 千円 450,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するた
め、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向に
あります。
※２ 事業構造改善費用
人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給額および営業所閉鎖に伴う費用を事業構造改善
費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ）
至 2019年12月31日 ）
減価償却費 1,199,681 千円 1,273,958 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 169,779 120.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 169,776 120.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,904,275 1,548,777 17,347,016 35,800,068 412,240 36,212,309
セグメント間の内部売上高
11,710 1,155,676 2,174 1,169,561 130,135 1,299,697
又は振替高
計 16,915,985 2,704,453 17,349,190 36,969,629 542,376 37,512,006
セグメント利益 1,300,113 1,297,625 813,090 3,410,829 72,040 3,482,870
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,410,829
「その他」の区分の利益 72,040
セグメント間取引消去 46,566
全社費用(注) △1,528,385
四半期連結損益計算書の営業利益 2,001,051
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,819,781 1,477,072 14,111,292 30,408,145 506,116 30,914,261
セグメント間の内部売上高
2,954 1,132,134 3,868 1,138,957 115,116 1,254,073
又は振替高
計 14,822,735 2,609,206 14,115,160 31,547,102 621,232 32,168,335
セグメント利益又は損失（△） 1,161,155 1,242,460 △ 312,993 2,090,622 104,460 2,195,082
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,090,622
「その他」の区分の利益 104,460
セグメント間取引消去 41,436
全社費用(注) △1,404,111
四半期連結損益計算書の営業利益 832,408
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 837円10銭 408円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,184,362 578,233
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,184,362 578,233
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,832 1,414,808
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦 印
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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