株式会社日立製作所 四半期報告書 第152期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
6,344,181 5,979,000
（百万円） 8,767,263
売上収益
2,122,854 2,218,943
( ) ( )
継続事業税引前
（百万円） 52,121 498,959 180,268
四半期(当期)利益
55,146 307,878
親会社株主に帰属する
（百万円） 87,596
四半期(当期)損益 △ 134,147 57,123
( ) ( )
親会社株主に帰属する
（百万円） 65,516 359,131 △ 8,465
四半期(当期)包括利益
（百万円） 3,229,473 2,928,327 3,159,986
親会社株主持分
（百万円） 4,362,253 3,646,915 4,266,739
資本合計
（百万円） 10,281,357 10,941,428 9,930,081
総資産額
57.10 318.73
基本１株当たり親会社株主に
（円） 90.71
帰属する四半期(当期)損益 △ 138.91 59.13
( ) ( )
希薄化後１株当たり親会社株主に
（円） 57.03 318.33 90.60
帰属する四半期(当期)利益
（％） 31.4 26.8 31.8
親会社株主持分比率
営業活動に関する
（百万円） 307,847 426,400 560,920
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 492,022 △ 766,075 △ 525,826
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 86,883 435,173 2,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 694,460 917,238 812,331
四半期末(期末)残高
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益は消費税等を含みません。
３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期損益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期損益について
は、下段（）内に 、第151期第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）及び第152期第
３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）に係る数値 を記載しています。
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２【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当 第３四半期 連結累計期間末において、連結子会社は 850社 、持分法適用会社は 347社
です。
当 第３四半期 連結累計期間における ビジネスユニット（ BU）及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2020年12月31日現在）
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U
関 係 会 社
IT
（統合に伴う異動）（注）１
ディフェンスBU
エネルギー 〔連結子会社〕
（新規）（注）２
Hitachi ABB Power Grids
インダストリー 〔連結子会社〕
（商号変更）（注）３
Hitachi Industrial Holdings Americas
ライフ 〔連結子会社〕
（セグメント変更）（注）４ （セグメント変更）（注）４
医用・ライフサイエンス製品、 日立ハイテク
分析機器、半導体製造装置、製
造・検査装置、先端産業部材
日立化成 〔連結子会社〕
（株式譲渡に伴う異動）（注）５ （株式譲渡に伴う異動）（注）５
機能材料（電子材料、配線板材 日立化成
料、電子部品）、先端部品・シ
ステム（モビリティ部材、蓄電
デバイス、ライフサイエンス関
連製品）
その他 〔連結子会社〕
（合併に伴う異動）（注）６
日立ライフ
（商号変更）（注）６
日立リアルエステートパートナーズ
（注）１． ディフェンスBUは、2020年４月１日付で社会BUに統合されました。
２． Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2020年７月１日付で同社の発行済株式の一部を取得したことに伴い、当社
の連結子会社となりました。
３．Sullair US Purchaser, Inc.は、2020年４月１日付でHitachi Industrial Holdings Americas, Inc.に商号変
更しました。
４． ㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメン
トは廃止され、㈱日立ハイテク及び同社の事業は、ライフセグメントに統合されました。
５． 日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなり、同社の事業も、当グルー
プの事業ではなくなりました。これに伴い、日立化成セグメントは廃止されました。
６． ㈱日立アーバンインベストメントは、2020年４月１日付で㈱日立ライフと合併し、㈱日立リアルエステート
パートナーズに商号変更しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当 第３四半期 連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、 ABB Ltdのパワーグリッド事業 買収等によるエネルギーセクターの増収等はあったものの、日立化
成㈱株式売却による減収やCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響等によるライフセクター、日立金属及び
日立建機の減収等により、前年同期に比べて 6％減少 し、 5兆9,790億円 となりました。
売上原価は、前年同期に比べて 4％減少 し、 4兆4,521億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて
1％増加 して 74％ となりました。売上総利益は、前年同期に比べて 11％減少 し、 1兆5,268億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べて 5％減少 し、 1兆2,099億円 となり、売上収益に対する比率は、前年
同期と同水準の 20％ となりました。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、 Ｉ
Ｔセクターは増益となったものの、 日立建機、ライフセクター及び日立金属等が減益となったことにより、前年同
期に比べて 1,287億円減少 し、 3,169億円 となりました。
その他の収益は、 日立化成㈱株式売却による事業再編等利益の計上 等により、前年同期に比べて 2,624億円増加
して 2,915億円 となりました。その他の費用は、 前年同期に 三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」とい
う。）の 南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失を計上していたこと等 により、前年同期に比べて 3,570億
円減少 して 1,113億円 となりました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて 88億円減少 して 33億円 となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年同期に比べて 33億円増加 して 42億円 となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて 300億円減少 し、 74億円 の利益となりました。
これらの結果、EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利
息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて 4,485億円増加 し、 5,035億円 と
なりました。
受取利息は、前年同期に比べて 29億円減少 して 124億円 となり、支払利息は、前年同期に比べて 12億円減少 して
170億円 となりました。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて 4,468億円増加 し、 4,989億円 となりました。
法人所得税費用は、前年同期の 352億円の利益 に対し、 1,842億円の費用 となりました。
非継続事業四半期損失は、前年同期 に 比べて 5億円改善 し、 6億円 となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて 2,278億円増加 し、 3,140億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 248億円減少 し、 61億円 となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 2,527億円増加 し、 3,078億円 となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、 当 第３四半期 連結 累計期間の期首より、日立ハイテクをライフセグメントに統合し、
また、日立化成を廃止しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
（IT）
売上収益は、北米を中心とした海外売上の減少や前年同期にフロントビジネス事業が一過性対応により好調に
推移していたこと等により、前年同期に比べ て4％減少し、1兆4,338億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益が減少したものの、コスト構造の改善により収益性が改善したこと等により、前
年同期に比べて 82億円増加 し、 1,739億 円となりました。
EBITは、前年同期に旧生産拠点である土地の売却益を計上していたものの、調整後営業利益の増加等により、
前年同期に比べて 35億円増加 し、 1,617億 円となりました。
（エネルギー）
売上収益は、 ABB Ltdのパワーグリッド事業 買収による増収や原子力事業が堅調に推移したこと等により、前
年同期に比べ て208％増加し、7,559億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益が増加したことに加え、原子力事業の収益性は改善したものの、 ABB Ltdのパ
ワーグリッド事業 買収に伴う無形資産等の償却費の計上等により、前年同期に比べて 72億円悪化 し、 87億 円の損
失となりました。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、前年同期にMHPSの南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
を計上していたこと等により、前年同期に比べて 3,686億円改善 し、 105億 円の損失となりました。
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（インダストリー）
売上収益は、JR Technology Group, LLC買収による増収はあったものの、COVID-19の影響等による市況悪化等
により、前年同期に比べて 1％減少 し、 5,500億 円となりました。
調整後営業利益は、コスト削減等により収益性が改善したものの、売上収益が減少したこと等により、前年同
期に比べて 16億円減少 し、 239億 円となりました。
EBITは、持分法による投資利益の減少等により、前年同期に比べて 42億円減少 し、 259億 円となりました。
（モビリティ）
売上収益は、鉄道システム事業が減収となったものの、ビルシステム事業が中国において好調に推移したこと
等により、前年同期に比べて 4％増加 し、 8,626億 円となりました。
調整後営業利益は、ビルシステム事業における売上収益増加や原価低減等による収益性改善はあったものの、
鉄道システム事業の売上収益が減少したこと等により、前年同期に比べて 19億円減少 し、 593億 円となりまし
た。
EBITは、調整後営業利益の減少や、前年同期において Agility Trains West (Holdings) Limited 株式の売却益
を計上していたこと等により、前年同期に比べて 214億円減少 し、 701億 円となりました。
（ライフ）
売上収益は、オートモティブシステム事業が北米及び日本における販売減少等により減収となったことに加え
て、 計測分析システム事業 の商事部門等における需要減少等により、前年同期に比べ て 8％減少 し、 1兆4,617億
円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて 294億円減少 し、 627億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少やオートモティブシステム事業における固定資産の減損損失の計上等により、
前年同期に比べて 615億円減少 し、 234億 円となりました。
（日立建機）
売上収益は、COVID-19の影響や為替影響等により、前年同期に比べて 19％減少 し、 5,587億 円となりました。
調整後営業利益は、コスト削減等を実施したものの、売上収益の減少等により、前年同期に比べて 404億円減
少 し、 174億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて 448億円減少 し、 136億 円となりました。
（日立金属）
売上収益は、COVID-19の影響による自動車向け製品の需要減少等により、前年同期に比べて 19％減少 し、
5,414億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて 204億円悪化 し、 85億 円の損失となりまし
た。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、前年同期に磁性材料事業における減損損失を計上していたこと等
により、前年同期に比べて 145億円改善 し、 383億 円の損失となりました。
（その他）
売上収益は 、 前年同期に比べて 10％減少 し、 3,161億 円となりました。調整後営業利益は、前年同期に比べて
41億円減少 し、 126億 円となり、EBITは、前年同期に比べて 106億円減少 し、 160億 円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、 日立化成㈱株式売却による減収やライフセクター等の減収 により、前年同期に比べて 11％減少
し、 2兆8,110億 円となりました。
海外売上収益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセクターに加えて、中国におけるビルシ
ステム事業が好調に推移したモビリティセクターや北米においてJR Technology Group, LLCを買収したインダスト
リーセクターが増収となったものの、日立化成㈱株式売却による減収に加えて、日立建機、日立金属及びITセク
ターの減収等により、 前年同期に比べて 1％減少 し、 3兆1,679億 円となりました 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて 3％増加 し、 53％ となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当 第３四半期 連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて 2,278億円増加 しました。 売上債権及び契約資産の増減による収入 が前年同期
に比べて 270億円減少 したものの、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて 1,229億円減少 したことに加
え、 買入債務の増減による支出が前年同期に比べて 469億円減少 したこと等により、営業活動に関するキャッ
シュ・フローの収入は、前年同期に比べて 1,185億円 増加し、 4,264億円 となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて 648億円減少 して 2,123億 円の支出となり、有価証券及び
その他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入が日立化成㈱株式の
売却等により前年同期に比べて 3,873億円増加 したものの、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法
で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が Hitachi ABB Power Grids Ltd 株式の取得等により前年
同期に比べて 7,763億円増加 したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比
べて 2,740億円増加 し、 7,660億円 となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が㈱日立ハイテク株式の取得等により前年同期に比べて
5,316億円増加 したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて 4,466億円増加 したことに加え、
長期借入債務の純支出額（注２）が前年同期の 1,410億円の支出 に対して 2,809億円の収入 になったこと等によ
り、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて 3,482億円増加 し、 4,351億円 となりまし
た。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて 1,049億円増加 し、
9,172億 円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて 1,555億円悪化 し、 3,396億円の支出 となりま
した。
資産、負債及び資本
当グループの当 第３四半期 連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、 ㈱日立ハイテク株式の取得による資産の減少に加え、MHPS株式の譲渡や日立化成㈱株式の売却等によ
る減少はあったものの 、 ABB Ltdのパワーグリッド事業 買収に伴う資産の増加等により、前年度末に比べて 1兆113
億円増加 し、 10兆9,414億 円となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて 1兆1,153億円
増加 し、 2兆6,004億 円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて 2,316億円減少 し、 2兆9,283億 円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末の31.8％に対して 26.8％ となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて 3,881億円減少 し、 7,185億 円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて 6,198億円減少 し、 3兆6,469億 円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.35倍に対して 0.71 倍となりました。
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（３）経営方針
当 第３四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当 第３四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当 第３四半期 連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の 3.4％ にあたる 2,027億 円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
IT 400
205
エネルギー
77
インダストリー
203
モビリティ
710
ライフ
178
日立建機
108
日立金属
18
その他
全社（本社他） 123
合 計 2,027
（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、 著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです 。
セグメントの内訳
（2020年12月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
従業員数
セグメント
土 地 建物及び 機械装置 工具、器具 その他の 建設
の名称 (人)
使用権資産 合 計
構築物 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
(面積千㎡)
エネルギー 28,191
74,194 102,071 14,678 40,898 155 20,491 280,678 44,017
（注）１ (10,751)
ライフ 54,550
129,181 158,986 46,881 30,933 － 35,763 456,294 55,881
（注）２ (7,889)
日立ハイテク －
－ － － － － － － －
（注）２ (－)
日立化成
－
－ － － － － － － －
（注）３ (－)
(注）１．Hitachi ABB Power Grids Ltdが、2020年７月１日付で当社の連結子会社となったこと等により、エネル
ギーセグメントの設備の帳簿価額が著しく増加しました。
２．㈱日立ハイテクが、2020年５月20日付で当社の完全子会社となり、日立ハイテクの設備がライフセグメン
トに統合されたこと等により、ライフセグメントの設備の帳簿価額が著しく増加しました。
３．当社の子会社であった日立化成㈱が、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくな り
ました。これに伴い 、日立化成セグメントは 廃止されました 。
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国内子会社
当社の子会社であった日立化成㈱が、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなったこと
により、日立化成㈱の山崎事業所 及び下館事業所 は当社の国内子会社の設備ではなくなりました。
在外子会社
Hitachi ABB Power Grids Ltdが、2020年７月１日付で当社の連結子会社となりました。同社の設備の状況は、
次のとおりです。
（2020年12月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
子会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他の
土 地 建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） の名称 内容 （人）
及び 使用権資産 有形固定 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
Hitachi ABB エネル パワーグ 14,321 62,763 98,193 11,809 37,142 － 19,951 244,179 35,304
(2,222)
ギー リッド製
Power Grids Ltd
品等製造
(スイス チュー
設備
リッヒ)
(注）Hitachi ABB Power Grids Ltdの数値は、同社の連結決算数値です。
（７）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提
出日時点における設備投資計画の金額です。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
IT 900 850
250 330
エネルギー
230 220
インダストリー
250 230
モビリティ
1,100 1,290
ライフ
650 530
日立建機
330 320
日立金属
120 310
その他
30 30
全社及び消去
3,860 4,110
合 計
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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（８）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提
出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異な
ることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種 類
2,000,000,000
普 通 株 式
2,000,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)（注）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日） （2021年２月10日）
967,885,277 967,885,277
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
967,885,277 967,885,277 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2021年２月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年 月 日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2020年10月１日
－ 967,885,277 － 460,790 － 178,756
至 2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2020年12月31日現在の相互保有株式の数を把握し
ていないため、当社が相互保有株式の数を把握している2020年９月30日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,065,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 964,367,100 9,643,671 －
普通株式
2,452,677 － －
単元未満株式 普通株式
967,885,277 － －
発行済株式総数
－ 9,643,671 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
1,032,300 － 1,032,300 0.11
株式会社日立製作所
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 － 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社
二丁目９番11号
東京都北区滝野川
17,600 － 17,600 0.00
サイタ工業株式会社
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 － 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 － 3,000 0.00
株式会社瑞穂
五丁目４番１号
－ 1,065,500 － 1,065,500 0.11
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動（異動年月日 2020年11月１日）
異動前の役名及び職名 異動後の役名及び職名
氏名
役名 職名 役名 職名
社長補佐（ビルシステム事
代表執行役 社長補佐（ビルシステム事 代表執行役
業、鉄道事業、環境戦略担 アリステア・ドーマー
執行役副社長 業、鉄道事業担当） 執行役副社長
当）
（注）「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載しています。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期 連結会計期間（ 2020年10月１日 から 2020年12月31
日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
番号
資産の部
流動資産
812,331 917,238
現金及び現金同等物
６ 2,260,205 2,362,274
売上債権及び契約資産
1,408,937 1,668,315
棚卸資産
７ 279,951 305,366
有価証券及びその他の金融資産
456,165 229,350
５
その他の流動資産
5,217,589 5,482,543
流動資産合計
非流動資産
５ 480,375 432,998
持分法で会計処理されている投資
５、７ 440,514 476,622
有価証券及びその他の金融資産
2,165,311 2,139,425
有形固定資産
５ 635,927 1,058,894
のれん
５ 479,794 877,276
その他の無形資産
510,571 473,670
その他の非流動資産
4,712,492 5,458,885
非流動資産合計
9,930,081 10,941,428
資産の部合計
負債の部
流動負債
183,303 976,562
短期借入金
７ 231,237 261,807
償還期長期債務
７ 252,403 286,785
その他の金融負債
1,270,668 1,338,323
買入債務
604,415 562,355
未払費用
615,096 889,461
契約負債
576,056 438,297
５
その他の流動負債
3,733,178 4,753,590
流動負債合計
非流動負債
７ 1,070,502 1,362,044
長期債務
514,375 500,629
退職給付に係る負債
345,287 678,250
７
その他の非流動負債
1,930,164 2,540,923
非流動負債合計
5,663,342 7,294,513
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
459,862 460,790
資本金
５、７ 464,795 －
資本剰余金
８ 2,296,208 2,491,792
利益剰余金
△ 57,070 △ 20,825
その他の包括利益累計額
△ 3,809 △ 3,430
自己株式
3,159,986 2,928,327
親会社株主持分合計
５、７ 1,106,753 718,588
非支配持分
4,266,739 3,646,915
資本の部合計
9,930,081 10,941,428
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
９ 6,344,181 5,979,000
売上収益
△ 4,631,184 △ 4,452,102
売上原価
1,712,997 1,526,898
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,267,363 △ 1,209,986
５、10 29,006 291,504
その他の収益
５、10 △ 468,413 △ 111,374
その他の費用
11 12,183 3,338
金融収益
11 △ 880 △ 4,257
金融費用
37,420 7,413
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
54,950 503,536
四半期利益
受取利息 15,413 12,426
△ 18,242 △ 17,003
支払利息
52,121 498,959
継続事業税引前四半期利益
35,266 △ 184,204
法人所得税費用
87,387 314,755
継続事業四半期利益
12 △ 1,187 △ 686
非継続事業四半期損失
四半期利益 86,200 314,069
四半期利益の帰属
55,146 307,878
親会社株主持分
31,054 6,191
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 58.33 円 319.44 円
希薄化後 58.26 円 319.04 円
13
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 57.10 円 318.73 円
希薄化後 57.03 円 318.33 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
86,200 314,069
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
28,368 49,568
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
787 364
持分法のその他の包括利益
29,155 49,932
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 44,168 1,095
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
14,179 3,690
公正価値の純変動額
△ 1,296 10,112
持分法のその他の包括利益
△ 31,285 14,897
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
△ 2,130 64,829
その他の包括利益合計
84,070 378,898
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
65,516 359,131
親会社株主持分
18,554 19,767
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,122,854 2,218,943
売上収益
△ 1,556,393 △ 1,650,693
売上原価
566,461 568,250
売上総利益
△ 418,030 △ 432,126
販売費及び一般管理費
236 9,086
その他の収益
５ △ 401,895 △ 42,263
その他の費用
7,747 2,899
金融収益
－ △ 917
金融費用
9,914 12,401
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
△ 235,567 117,330
四半期利益(損失)
受取利息 5,016 4,223
△ 6,304 △ 6,848
支払利息
継続事業税引前四半期利益(損失) △ 236,855 114,705
125,912 △ 47,349
法人所得税費用
継続事業四半期利益(損失) △ 110,943 67,356
非継続事業四半期利益(損失) △ 391 0
四半期利益(損失)
△ 111,334 67,356
四半期利益(損失)の帰属
△ 134,147 57,123
親会社株主持分
22,813 10,233
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益(損失)
基本 △ 138.50 円 59.13 円
希薄化後 △ 138.50 円 59.06 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
13
(損失)
基本 △ 138.91 円 59.13 円
希薄化後 △ 138.91 円 59.06 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益（損失） △ 111,334 67,356
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
8,319 25,326
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
654 △ 164
持分法のその他の包括利益
8,973 25,162
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
52,004 △ 6,248
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
9,534 559
公正価値の純変動額
15,676 2,471
持分法のその他の包括利益
77,214 △ 3,218
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
86,187 21,944
その他の包括利益合計
△ 25,147 89,300
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 65,755 73,276
親会社株主持分
40,608 16,024
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
利益
その他の 親会社
剰余金
資本 包括利益 株主持分 非支配 資本の部
（注８）
資本金 剰余金 累計額 自己株式 合計 持分 合計
458,790 463,786 2,287,587 56,360 △ 3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
期首残高
会計方針の変更による
－ － △ 2,596 － － △ 2,596 △ 1,075 △ 3,671
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
458,790 463,786 2,284,991 56,360 △ 3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732
期首残高
変動額
－ － 15,210 △ 15,210 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 55,146 － － 55,146 31,054 86,200
四半期利益
－ － － 10,370 － 10,370 △ 12,500 △ 2,130
その他の包括利益
親会社株主に対する
－ － △ 91,761 － － △ 91,761 － △ 91,761
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 40,266 △ 40,266
配当金
－ － － － △ 129 △ 129 － △ 129
自己株式の取得
－ △ 138 － － 274 136 － 136
自己株式の売却
1,072 1,072 － － － 2,144 － 2,144
新株の発行
－ △ 4,425 － △ 2,015 － △ 6,440 3,767 △ 2,673
非支配持分との取引等
1,072 △ 3,491 △ 21,405 △ 6,855 145 △ 30,534 △ 17,945 △ 48,479
変動額合計
459,862 460,295 2,263,586 49,505 △ 3,775 3,229,473 1,132,780 4,362,253
期末残高
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
資本 非支配
剰余金 持分
利益
その他の 親会社
(注５ (注５
剰余金
包括利益 株主持分 資本の部
及び７) （注８） 及び７)
資本金 累計額 自己株式 合計 合計
459,862 464,795 2,296,208 △ 57,070 △ 3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739
期首残高
変動額
－ － 9,593 △ 9,593 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 307,878 － － 307,878 6,191 314,069
四半期利益
－ － － 51,253 － 51,253 13,576 64,829
その他の包括利益
親会社株主に対する
－ － △ 96,653 － － △ 96,653 － △ 96,653
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 21,526 △ 21,526
配当金
－ － － － △ 94 △ 94 － △ 94
自己株式の取得
－ 107 － － 473 580 － 580
自己株式の売却
928 928 － － － 1,856 － 1,856
新株の発行
－ △ 465,830 △ 25,234 △ 5,415 － △ 496,479 △ 386,406 △ 882,885
非支配持分との取引等
928 △ 464,795 195,584 36,245 379 △ 231,659 △ 388,165 △ 619,824
変動額合計
460,790 － 2,491,792 △ 20,825 △ 3,430 2,928,327 718,588 3,646,915
期末残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
86,200 314,069
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
316,482 351,115
減価償却費及び無形資産償却費
76,933 74,403
減損損失
△ 35,267 184,204
法人所得税費用
△ 37,420 △ 7,413
持分法による投資損益
△ 1,117 1,464
金融収益及び金融費用
△ 27,508 △ 287,604
事業再編等損益
1,642 △ 3,753
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） 316,753 289,687
棚卸資産の増減（△は増加） △ 300,531 △ 177,631
買入債務の増減（△は減少） △ 130,254 △ 83,317
未払費用の増減（△は減少） ２ △ 147,730 △ 70,293
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 16,318 △ 12,497
359,480 △ 3,708
２
その他
小計 461,345 568,726
18,600 16,855
利息の受取
12,983 13,426
配当金の受取
△ 18,849 △ 16,508
利息の支払
△ 166,232 △ 156,099
法人所得税の支払
307,847 426,400
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 232,758 △ 166,130
有形固定資産の取得
△ 64,939 △ 78,335
無形資産の取得
20,502 32,115
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
５ △ 234,499 △ 1,010,889
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
53,170 440,490
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
△ 33,498 16,674
その他
△ 492,022 △ 766,075
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
357,022 803,683
短期借入金の純増減
88,484 465,316
長期借入債務による調達
△ 229,559 △ 184,323
長期借入債務の償還
5,004 5,190
非支配持分からの払込み
△ 91,766 △ 96,691
配当金の支払
△ 40,509 △ 25,511
非支配持分株主への配当金の支払
△ 129 △ 94
自己株式の取得
136 580
自己株式の売却
△ 1,340 △ 532,955
非支配持分株主からの子会社持分取得
△ 460 △ 22
その他
86,883 435,173
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 15,841 9,409
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△ 113,133 104,907
現金及び現金同等物の増減
807,593 812,331
現金及び現金同等物の期首残高
694,460 917,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立建機、日立金属、そ
の他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開していま
す。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
当第３四半期連結累計期間において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、
将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動
を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の
影響は、短期的には一部の事業で引き続き需要減少が継続する一方、長期的には重要な影響はないと仮定しています。
当社は、当該仮定は当第３四半期連結累計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影
響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可能性等の、重要な会計上の
見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当第１四半
期連結会計期間より、表示方法の変更を行っています。前第３四半期連結累計期間まで営業活動に関するキャッシュ・
フローの「その他の負債の増減（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減（△は減少）」は別掲し、「その他の資
産の増減（△は増加）」及び「その他の負債の増減（△は減少）」は「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行って
います。
この結果、 前第３四半期連結累計期間 の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減
（△は減少）」から「未払費用の増減（△は減少）」に△147,730百万円を組替えて表示しています。また、「その他
の資産の増減（△は増加）」△2,543百万円及び「その他の負債の増減（△は減少）」357,101百万円を「その他」に組
替えて表示しています 。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績
の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区
分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフ
は、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメ
ントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれ
の報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）IT
システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロ
ダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM
（２）エネルギー
エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）
（３）インダストリー
産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器
（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム
（５）ライフ
生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パ
ワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム） 、医用・ライフサイエンス製品、分析機
器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材
（６）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
（７）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（８） その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、第１四半期連結会計期間中に㈱日立ハイテクを完全子会社化し、当連結会計年度の期首から日立ハイテクセ
グメントをライフセグメントに統合しています。当該区分変更により、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて
表示しています。
当社は、2020年４月に日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の全ての株式を売却し、日立化成㈱は当社の連結範
囲から除外されました。これに伴い、日立化成セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、
明瞭性を高める観点から、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報について
は、日立化成セグメントを引き続き別掲して表示しています。
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前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
IT 1,385,112 1,324,577
203,155 722,031
エネルギー
442,631 441,094
インダストリー
825,288 856,760
モビリティ
1,498,148 1,389,820
ライフ
686,906 558,280
日立建機
648,394 522,933
日立金属
465,070 －
日立化成
181,851 154,627
その他
6,336,555 5,970,122
小計
7,626 8,878
全社
6,344,181 5,979,000
合計
セグメント間の内部売上収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
IT 109,154 109,238
42,577 33,952
エネルギー
112,349 109,001
インダストリー
7,383 5,927
モビリティ
95,645 71,965
ライフ
282 447
日立建機
22,569 18,470
日立金属
14,628 －
日立化成
169,839 161,564
その他
574,426 510,564
小計
△ 574,426 △ 510,564
全社及び消去
－ －
合計
売上収益合計
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
IT 1,494,266 1,433,815
245,732 755,983
エネルギー
554,980 550,095
インダストリー
832,671 862,687
モビリティ
1,593,793 1,461,785
ライフ
687,188 558,727
日立建機
670,963 541,403
日立金属
479,698 －
日立化成
351,690 316,191
その他
6,910,981 6,480,686
小計
△ 566,800 △ 501,686
全社及び消去
6,344,181 5,979,000
合計
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セグメント損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
IT 158,184 161,741
△ 379,214 △ 10,536
エネルギー
30,200 25,936
インダストリー
91,608 70,152
モビリティ
84,985 23,444
ライフ
58,459 13,633
日立建機
△ 52,864 △ 38,313
日立金属
24,085 －
日立化成
26,734 16,067
その他
42,177 262,124
小計
12,773 241,412
全社及び消去
54,950 503,536
合計
15,413 12,426
受取利息
△ 18,242 △ 17,003
支払利息
52,121 498,959
継続事業税引前四半期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦
していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
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注５．事業再編等
前 第３四半期 連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）Chassis Brakes International B.V.（Chassis Brakes社）の買収
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱（日立AMS）は、中核
事業をさらに強化し、グローバルプレゼンスを高めることを目的として、米国KPSキャピタルパートナーズの特別
目的事業体であるCaliper Acquisition International S.à r.l.（Caliper社）との間で、Caliper社が保有する全
てのChassis Brakes社株式を日立AMSが取得する、株式譲渡契約を2019年７月24日に締結しました。日立AMSは、本
譲渡契約に基づき2019年10月11日に取得を完了しました。その結果、Chassis Brakes社に対する当社の所有持分の
割合は100％となり、Chassis Brakes社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、当社の子会社であ
るHitachi International （Holland） B.V.はChassis Brakes社の借入金194百万ユーロ（23,066百万円）の返済
を行っています。
Chassis Brakes社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記
のとおりです。
(単位：百万円)
3,666
現金及び現金同等物
13,815
売上債権及び契約資産
10,894
棚卸資産
5,940
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く） 28,548
無形資産
のれん（損金不算入） 47,663
34,139
その他の無形資産
144,665
合計
50,074
流動負債
34,513
非流動負債
84,587
合計
60,078
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
Chassis Brakes社の取得日から2019年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び当期利
益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、日立AMSは2021年１月１日付で日立Astemo㈱に商号変更しています。
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（２）ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate
Holdings, LLC（JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社が保有する全てのJR Technology Group, LLC
（JR Technology社）持分を取得する契約を2019年４月23日に締結しました。当社の子会社であるHitachi
America, Ltd.は、本譲渡契約に基づき2019年12月27日に取得を完了しました。その結果、JR Technology社に対す
る当社の所有持分の割合は100％となり、JR Technology社は当社の子会社となりました。また、当該取得に加え、
Hitachi America, Ltd.はJR Technology社の借入金231百万米ドル（25,304百万円）の返済を行っています。
JR Technology社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記
のとおりです。
(単位：百万円)
3,056
現金及び現金同等物
26,315
売上債権及び契約資産
433
棚卸資産
871
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く） 9,352
無形資産
のれん（損金算入） 84,334
56,008
その他の無形資産
180,369
合計
18,382
流動負債
31,883
非流動負債
50,265
合計
130,104
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
JR Technology社の取得日から2019年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2019年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び当期利
益に与える影響額は重要ではありませんでした。
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当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１） 日立化成㈱（日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子
会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開
買付）に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結し
ました。HCホールディングスは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しまし
た。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結
範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四
半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との
取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。
（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフ
セグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日
の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に
成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに
対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第３四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。
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（３）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契
約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を
行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりまし
た。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、
2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプ
ションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価
額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記の
とおりです。
(単位：百万円)
65,466
現金及び現金同等物
378,063
売上債権及び契約資産
174,198
棚卸資産
63,883
その他の流動資産
239,287
有形固定資産
無形資産
444,144
のれん
444,501
その他の無形資産
19,216
その他の非流動資産
1,828,758
合計
199,789
買入債務
143,466
契約負債
213,191
その他の流動負債
349,189
長期債務
119,894
その他の非流動負債
1,025,529
合計
支払対価（現金） 722,062
81,167
非支配持分
803,229
合計
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
なお、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。また、取得の対価は価格調
整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,391百万円を計上しており、また当連結会計年度において約
3,000百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用の内、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結
累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ1,388百万円及び2,686百万円を計上していま
す。
当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金
3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、当第３四
半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券
及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。
要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020年12月31日までの経営成績
（内部取引消去前）は、売上収益507,047百万円、EBIT△8,431百万円、四半期利益△8,739百万円です。なお、当
該経営成績のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の無形資産等の償却費37,328百
万円が含まれています。
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2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間における当社の経営成績
（プロフォーマ情報、四半期レビュー対象外）は次のとおりです。
(単位：百万円)
6,201,479
売上収益
EBIT 493,327
302,684
四半期利益
プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計
基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新た
に認識したその他の無形資産等の償却費52,795百万円が含まれています。
（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南
アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び
事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有す
る三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から
当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000
百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、
三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当
金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整
金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメント
において、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、前連結会計年度第３四半期連結累計期間における要約
四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従
来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流
動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関し
ては、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満
たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。
その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、
和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売
却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではな
くなりました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡
に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAA
より仲裁手続終了の決定を受けています。
なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。
（５）オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立AMSは、本田技研工業㈱（ホンダ）並びに、ホンダ
の関連会社である㈱ケーヒン（ケーヒン）、㈱ショーワ（ショーワ）、及び日信工業㈱（日信工業）（合わせてホ
ンダ関連会社）との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するこ
とを目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ
関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸
収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の連結子会社となりまし
た。
当該取得の対価は日立Astemoの普通株式であり、発行した普通株式の公正価値は、ケーヒンについては88,747百
万円、ショーワについては59,062百万円、日信工業については48,242百万円です。取得対価の公正価値は、当社と
ホンダ間で合意した、日立AMS及びホンダ関連会社の評価額に基づいて算定しています。当社は、合意に際し、第
三者評価機関による評価結果等を勘案して評価額の妥当性を検証しています。
なお、当該取得実行前の旧日立AMSに対する当社の持分比率が100%から66.6%に減少したことに伴い、当連結会計
年度において、資本剰余金が約1,200億円、非支配株主持分が約800億円増加する予定です。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において2,948百万円を計上しており、また当連結会計年度において約
2,000百万円を計上する予定です。これらの取得関連費用のうち、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連
結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ2,579百万円及び453百万円を計上していま
す。
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なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的制約があったことから、当該取得に関する当初の会計処理
は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額、非支配持分の
金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。
2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び四半期
利益に与える影響額は、プロフォーマ情報を作成するための時間的制約があったことから、開示していません。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
（１）画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱（富士フイルム）との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関
連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株
式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会
社に対する当社の所有持分の割合は100％から０％となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当
社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上
する予定です。
（２）日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とArçelik
A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、2021年春を目指して日本国外の白物家電事業を移管するととも
に、新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡する予定です。売却の対価は、約3億米ドル（約315億円）を予定し
ています。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法
適用会社となる予定です。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日 2020年12月31日
1,684,225 1,556,090
売掛金
429,117 657,657
契約資産
146,863 148,527
その他
2,260,205 2,362,274
合計
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、 売上債権、 短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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（２） 償却原価で測定する金融商品
2020年３月31日 及び 2020年12月31日 現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（3）に示されるレ
ベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2020年３月31日 2020年12月31日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
83,553 84,834 84,694 86,056
リース債権
73,048 73,051 72,049 72,051
負債性証券
26,642 28,576 18,560 20,445
長期貸付金
負債
長期債務（a）
385,293 386,082 354,964 356,934
社債
637,648 640,929 967,588 970,664
長期借入金
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３） 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2020年３月31日 及び 2020年12月31日 現在において、 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 4,001 4,001
資本性証券
8,638 4,550 8,617 21,805
負債性証券
－ 44,409 6,147 50,556
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
135,452 － 108,884 244,336
資本性証券
144,090 48,959 127,649 320,698
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 24,021 － 24,021
デリバティブ負債
－ 24,021 － 24,021
合計
（単位：百万円）
2020年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
118 － 5,236 5,354
資本性証券
13,231 5,076 6,406 24,713
負債性証券
－ 25,054 82 25,136
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
189,583 － 108,327 297,910
資本性証券
202,932 30,130 120,051 353,113
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 39,394 － 39,394
デリバティブ負債
－ 39,394 － 39,394
合計
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前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2019年12月31日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
105,077 9,344 7,059 121,480
期首残高
四半期利益に認識した
△92 △18 △184 △294
損失（a）
その他の包括利益に認識した
1,845 － － 1,845
利得（b）
2,848 384 － 3,232
購入及び取得
△1,658 △1,005 － △2,663
売却及び償還
△505 △46 － △551
連結範囲の異動による影響
△3,662 △38 － △3,700
その他
103,853 8,621 6,875 119,349
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△92 4 △184 △272
未実現の利得及び損失（c）
（単位：百万円）
2020年12月31日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
112,885 8,617 6,147 127,649
期首残高
四半期利益に認識した
△223 57 △4 △170
利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
2,099 － － 2,099
利得（b）
3,645 364 － 4,009
購入及び取得
△1,340 △1,973 △6,061 △9,374
売却及び償還
△3,584 △656 － △4,240
連結範囲の異動による影響
81 △3 － 78
その他
113,563 6,406 82 120,051
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△236 57 △4 △183
未実現の利得及び損失（c）
（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、 要約四半期連結
損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特
徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え
得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者
のレビューと承認を行っています。
（４）その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使
価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ています。
当社が日立ABBパワーグリッド社の非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現在価
値で測定されており、 2020年12月31日 現在における帳簿価額228,218百万円が要約四半期連結財政状態計算書上のその
他の非流動負債に含まれています。
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注８．剰余金の配当
前 第３四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
48,280 50.0
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月30日
43,481 45.0
利益剰余金 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
当 第３四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月13日
48,311 50.0
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月28日
48,342 50.0
利益剰余金 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
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注９．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載し
ています。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 1,067,980 140,494 139,975 116,056 29,761 426,286 1,494,266
213,244 21,323 5,852 3,086 2,227 32,488 245,732
エネルギー
426,867 66,529 37,039 8,467 16,078 128,113 554,980
インダストリー
250,006 300,342 32,805 219,541 29,977 582,665 832,671
モビリティ
789,747 344,539 252,948 143,940 62,619 804,046 1,593,793
ライフ
145,410 161,321 130,043 98,628 151,786 541,778 687,188
日立建機
309,153 128,268 185,811 32,662 15,069 361,810 670,963
日立金属
171,997 209,896 36,266 47,968 13,571 307,701 479,698
日立化成
291,875 39,255 10,901 5,166 4,493 59,815 351,690
その他
3,666,279 1,411,967 831,640 675,514 325,581 3,244,702 6,910,981
小計
△512,864 △39,270 △6,551 △4,267 △3,848 △53,936 △566,800
全社及び消去
3,153,415 1,372,697 825,089 671,247 321,733 3,190,766 6,344,181
合計
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 1,054,703 128,866 119,038 104,216 26,992 379,112 1,433,815
216,690 164,975 123,940 158,061 92,317 539,293 755,983
エネルギー
404,689 53,822 70,346 11,517 9,721 145,406 550,095
インダストリー
247,298 362,988 36,609 182,581 33,211 615,389 862,687
モビリティ
696,532 354,098 195,736 149,634 65,785 765,253 1,461,785
ライフ
142,647 128,388 71,353 71,919 144,420 416,080 558,727
日立建機
248,788 115,200 142,088 24,960 10,367 292,615 541,403
日立金属
－ － － － － － －
日立化成
267,105 33,735 6,905 5,784 2,662 49,086 316,191
その他
3,278,452 1,342,072 766,015 708,672 385,475 3,202,234 6,480,686
小計
△467,381 △25,731 △4,050 △2,678 △1,846 △34,305 △501,686
全社及び消去
2,811,071 1,316,341 761,965 705,994 383,629 3,167,929 5,979,000
合計
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四半期報告書
ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第３四半期
連結累計期間においては、1,001,008百万円、606,621百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては、 984,571 百
万円、 561,970 百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日
本、北米及び欧州で展開されています。
当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、前
第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提
供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り
提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様 （見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等） もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を
行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、 支配が移転した時点において
収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や
北米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開されてい
ます。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシス
テム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製
造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様 （見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等） に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービス
を提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーター
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点に
おいて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なもの
はありません。
（その他）
ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において
履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であ
り、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時
の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重
要なものはありません。
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注10．その他の収益及び費用
前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
△1,651 2,911
固定資産損益
△76,933 △74,403
減損損失
27,508 287,604
事業再編等損益
△8,062 △9,873
特別退職金
△375,967 －
南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、
支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ86,358百万円及び 84,276 百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれて
います。
前第３四半期連結累計期間における減損損失の主な内容は下記のとおりです。
日立金属セグメントにおいて、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失61,431百万円が含まれています。こ
のうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ22,479百万円及び38,952百万円です。回収可能価額
は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年９月30日時点で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算
出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6％（税引前）で現在価値に割引いています。
当第３四半期連結累計期間における減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ライフセグメントにおいて計上した減損損失37,781百万円が含まれています。主な内容はオートモティブシステム事業
における国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失27,639百万円であり、このうち、有形固定資産及び
無形資産にかかる減損損失は、それぞれ26,351百万円及び1,288百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価
値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日時点で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあ
たっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３
に含まれます。
日立金属セグメントにおいて計上した減損損失24,589百万円が含まれています。主な内容は磁性材料事業の収益性低下
に伴い計上した減損損失15,657百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ
10,356百万円及び5,301百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年９月30日時点で
74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率
10.1％（税引前）で現在価値に割引いています。
なお、南アフリカプロジェクトに係る和解に伴う損失の詳細は注５．事業再編等に記載しています。
注11．金融収益及び費用
前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
4,628 2,677
受取配当金
7,542 △2,340
為替差損益
前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。
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注12．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前 第３四半期 連結累計期間及び当 第３四半期 連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
24 7
売上収益
△1,212 △693
売上原価及び費用
△1,188 △686
非継続事業税引前四半期損失
1 －
法人所得税費用
△1,187 △686
非継続事業四半期損失
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
△2,181 △611
営業活動に関するキャッシュ・フロー
－ －
投資活動に関するキャッシュ・フロー
2,247 736
財務活動に関するキャッシュ・フロー
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注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損
失)の計算は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
965,702,013 965,946,407
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
890,960 691,800
ストックオプション
361,911 523,601
譲渡制限付株式
－ 11,836
譲渡制限付株式ユニット
966,954,884 967,173,644
希薄化後発行済株式数 株 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
56,333 308,564
基本
－ －
希薄化効果のある証券
56,333 308,564
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
△1,187 △686
基本
－ －
希薄化効果のある証券
△1,187 △686
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
親会社株主に帰属する四半期利益
55,146 307,878
基本
－ －
希薄化効果のある証券
55,146 307,878
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
58.33 319.44
基本 円 円
58.26 319.04
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
△1.23 △0.71
基本 円 円
△1.23 △0.71
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
57.10 318.73
基本 円 円
57.03 318.33
希薄化後 円 円
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
965,716,582 965,986,653
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
－ 691,800
ストックオプション
－ 499,486
譲渡制限付株式
－ 10,196
譲渡制限付株式ユニット
965,716,582 967,188,135
希薄化後発行済株式数 株 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益(損失)
△133,756 57,123
基本
－ －
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益(損失) △133,756 57,123
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
△391 0
基本
－ －
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) △391 0
親会社株主に帰属する四半期利益(損失)
△134,147 57,123
基本
－ －
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(損失) △134,147 57,123
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益(損失)
△138.50 59.13
基本 円 円
△138.50 59.06
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
△0.40 0.00
基本 円 円
△0.40 0.00
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(損失)
△138.91 59.13
基本 円 円
△138.91 59.06
希薄化後 円 円
(注) 前第３四半期連結会計期間は、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期損失の計算において、ストック
オプション及び譲渡制限付株式が逆希薄化効果を有するため、計算から除外している。
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注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、 2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました 。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（33,394百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020年12月31日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（34,281百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。
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２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………50.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月30日
(３) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,342百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態 、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績 並びに 第３四半期連結累計期間の キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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