浜井産業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,200,765 4,735,753 5,595,819
経常利益 (千円) 278,336 417,201 384,417
親会社株主に帰属する
(千円) 244,653 445,874 349,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 301,590 553,867 365,475
純資産額 (千円) 1,147,213 1,764,912 1,211,095
総資産額 (千円) 8,429,599 6,930,060 8,251,800
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.08 129.55 101.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.6 25.5 14.7
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.43 28.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,889百万円で、前連結会計年度末に比べ1,401百万円
減少しております。たな卸資産の減少1,054百万円、現金及び預金の減少266百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,040百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円増
加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加179百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産
の減少101百万円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,157百万円で、前連結会計年度末に比べ2,041百万円
減少しております。短期借入金の減少724百万円、前受金の減少660百万円、支払手形及び買掛金の減少523百万
円が主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,007百万円で、前連結会計年度末に比べ165百万円増
加しております。長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加68百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,764百万円で、前連結会計年度末に比べ553百万円増加
しております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上445百万円が主な要因であります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波ともいえる、世界的な
感染拡大の影響により、社会経済活動全体が大きく停滞し、一部に改善の兆しは見られたものの、先行き不透明
な状況が続いており、国内の設備投資判断の先送り等がありました。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の開拓や生産現場の体質改善活動に注力し、生産性
の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は4,735百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利
益は437百万円（前年同四半期比39.4％増）、経常利益は417百万円（前年同四半期比49.9％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は445百万円（前年同四半期比82.2％増）となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開
しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売
状況等を補足させていただきます。
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1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや光学関連部品の加工用設備、及びガラス
ハードディスク基板加工用設備の売上が堅調に推移し、売上高は3,149百万円（前年同四半期比57.0％増）とな
りました。
なお、半導体シリコンウエーハ関連の需要にはやや一服感がみられるものの、ＳｉＣや窒化アルミニウムなど
パワー半導体素材の新規加工用設備については国内外からの引き合いが増加傾向にあります。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品や、ロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機の部品加工用設備の販
売が伸び悩み、フライス盤においても国内外の需要が減少し、売上高は564百万円（前年同四半期比9.4％減）と
なりました。
しかしながら、足元の受注においては中国向のホブ盤が急回復しており、これらは翌期以降の販売に寄与する
見込みであります。
3) 部品、歯車
光学関連や一部の半導体加工用の部品・消耗部品の販売は堅調に推移したものの、ガラスハードディスク基板
加工用の部品・消耗部品の販売が伸び悩み、売上高は1,021百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の第３波ともいえる、世界的な感染拡大の影響
により、社会経済活動全体が大きく停滞し、一部に改善の兆しは見られたものの、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動に大きな制約を受けております
が、引き続きお客様とのリモートでの打ち合わせや製品紹介の動画等を活用したセールスの展開等、ＩＣＴを活用
した営業活動を展開中であります。
なお、セールスの重点として、主力製品のラップ盤につきましては、５ＧやＡＩの進展を見据えた半導体シリコ
ンウエーハやＳｉＣ、窒化アルミニウムなどのパワー半導体素材の加工用、及び光学関連部品加工用のセールスに
注力中であります。
また、ホブ盤につきましても、引き続き国内外の釣具関連部品、各種減速機向歯車、及びＥＶ車向を含む自動車
部品等の加工用に、セールス強化をはかっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを
基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的
に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリス
クに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備えて、政府系金融機関の融資制度等も積極的に
活用してまいります。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第３四半期連結累計期間におい
て財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸
表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことを前提としたコロナ禍での生産体制及び営
業体制の構築は、完了しつつあります。
なお、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
ておりますが、引き続き積極的に推進してまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
海外市場におけるテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成につきましては、引き続き鋭意取
組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
新型ホブ盤の開発をさらに推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の開発力強化のための生産設計の一部外部委託は継続して実施中であります。技術・技能（含むノウ
ハウ）の伝承、人材育成も積極的に取組中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略」の見直しは、常に行っており、「工場体質改善プロジェクト」も原価率の低減等着実に成
果が出てきておりますが、引き続き強力に推進してまいります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境への負荷を削減する取り組みを一層進めて、企業価値の向上を実現してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
株式会社
単元株式数は100株
普通株式 3,462,400 3,462,400 東京証券取引所
であります。
(市場第二部)
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,462,400 ― 100,000 ― 163,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
普通株式 3,422,500
完全議決権株式(その他) 34,225 ―
普通株式 19,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 34,225 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
20,600 ― 20,600 0.59
浜井産業株式会社
五丁目５番15号
計 ― 20,600 ― 20,600 0.59
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,035,601 768,837
※１ 1,504,148
受取手形及び売掛金 1,487,867
商品及び製品 8,887 8,200
仕掛品 2,480,033 1,431,723
原材料 40,344 34,866
237,648 141,300
その他
流動資産合計 5,290,384 3,889,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 513,593 483,291
土地 1,407,357 1,389,338
557,811 504,975
その他（純額）
有形固定資産合計 2,478,761 2,377,605
無形固定資産
4,925 6,149
その他
無形固定資産合計 4,925 6,149
投資その他の資産
投資有価証券 277,304 454,607
その他 215,383 217,579
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,729 657,229
固定資産合計 2,961,416 3,040,984
資産合計 8,251,800 6,930,060
負債の部
流動負債
※１ 1,265,018
支払手形及び買掛金 1,788,745
短期借入金 1,847,379 1,123,004
1年内返済予定の長期借入金 138,815 245,339
未払法人税等 69,166 ―
製品保証引当金 61,990 50,356
前受金 952,219 291,748
340,027 181,755
その他
流動負債合計 5,198,345 3,157,223
固定負債
長期借入金 1,488,489 1,577,220
繰延税金負債 63,238 131,648
退職給付に係る負債 255,407 263,053
資産除去債務 33,514 33,841
1,710 2,160
その他
固定負債合計 1,842,359 2,007,924
負債合計 7,040,705 5,165,147
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,213,186 100,000
資本剰余金 165,635 928,930
利益剰余金 △ 1,281,003 514,762
△ 30,350 △ 30,401
自己株式
株主資本合計 1,067,468 1,513,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,953 251,537
673 83
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 143,627 251,620
純資産合計 1,211,095 1,764,912
負債純資産合計 8,251,800 6,930,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,200,765 4,735,753
3,281,009 3,801,574
売上原価
売上総利益 919,755 934,178
販売費及び一般管理費
販売手数料 41,913 23,381
荷造運搬費 60,621 48,694
役員報酬 72,030 71,673
従業員給料 119,722 122,068
従業員賞与 28,686 26,890
退職給付費用 5,232 5,680
277,869 198,531
その他
販売費及び一般管理費合計 606,074 496,920
営業利益 313,680 437,258
営業外収益
受取利息 222 94
受取配当金 8,120 8,443
物品売却益 6,998 4,225
不動産賃貸料 3,247 2,385
15,017 3,705
その他
営業外収益合計 33,607 18,852
営業外費用
支払利息 26,777 29,755
支払手数料 33,365 5,199
8,808 3,954
その他
営業外費用合計 68,951 38,909
経常利益 278,336 417,201
特別利益
固定資産売却益 ― 29,955
― 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 29,956
特別損失
1,742 16
固定資産除却損
特別損失合計 1,742 16
税金等調整前四半期純利益 276,594 447,140
法人税、住民税及び事業税
32,330 1,219
△ 390 46
法人税等調整額
法人税等合計 31,940 1,265
四半期純利益 244,653 445,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,653 445,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 244,653 445,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,544 108,583
△ 4,607 △ 590
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 56,937 107,993
四半期包括利益 301,590 553,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301,590 553,867
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(財務制限条項)
借入金のうち、短期借入金750,000千円、１年内返済予定の長期借入金158,552千円及び長期借入金868,967千円
のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
１．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第３四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、現在の状況が当連結会計年度末まで継続し
た場合、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、繰延税金資産の回収可能性等
の判定について、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積
り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 286,521 千円 ― 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 4,024千円
支払手形 ―千円 67,014千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 111,329千円 119,410千円
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 71円８銭 129円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 244,653 445,874
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244,653 445,874
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,441,810 3,441,698
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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