旭化成株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,588,532 1,536,659 2,151,646
経常利益 (百万円) 145,678 132,297 184,008
親会社株主に帰属する
(百万円) 103,827 79,979 103,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 95,778 77,642 37,167
純資産額 (百万円) 1,439,581 1,414,074 1,383,460
総資産額 (百万円) 2,706,680 2,871,239 2,822,277
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 74.75 57.64 74.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 48.3 48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 82,566 175,352 124,460
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 110,038 △ 104,667 △ 318,156
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 56,264 △ 30,244 221,923
現金及び現金同等物の
(百万円) 208,673 247,082 204,771
四半期末残高又は期末残高
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.71 23.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社、以下同じ)が判断したものです。なお、 2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの
企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確
定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、 暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用
いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆5,367億円 となり前年同四半期連結
累計期間比(以下、「前年同期比」) 519億円の減収 、 営業利益は1,295億円 で前年同期比 107億円の減益 、 経常利益は
1,323億円 で前年同期比 134億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は800億円 で前年同期比 238億円の減益 と
なりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 7,056億円 で前年同期比 1,303億円の減収 となり、 営業利益は428億円 で前年同期比 363億円の減益 とな
りました。
第１四半期にCOVID-19感染拡大の影響を大きく受けましたが、第２四半期より自動車関連市場等の回復を背景
として順調に業績が改善しました。
「住宅」セグメント
売上高は 5,123億円 で前年同期比 226億円の増収 となり、 営業利益は482億円 で前年同期比 20億円の増益 となりま
した。
建築請負部門やリフォーム部門を中心にCOVID-19感染拡大の影響を受けましたが、不動産部門が好調に推移し
ました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 3,079億円 で前年同期比 568億円の増収 となり、 営業利益は558億円 で前年同期比 201億円の増益 となり
ました。
Veloxis Pharmaceuticals A/Sを連結したことに伴うのれん等償却負担の増加や国内薬価改定・償還価格改定の
影響がありましたが、人工呼吸器の需要増によるクリティカルケア事業の貢献等により増益となりました。
「その他」
売上高は 108億円 で前年同期比 10億円の減収 となり、 営業利益は24億円 で前年同期比 ５億円の増益 となりまし
た。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、無形固定資産が529億円減少したものの、現金及び預金が403億円、有形
固定資産が363億円、投資有価証券が249億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 490億円増加 し、 ２
兆8,712億円 となりました。
負債は、未払費用が170億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が149億円、支払手形及び買掛金が129
億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 183億円増加 し、 １兆4,572億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が458億円あったことや為替換算調整勘定が261億円減少したものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を800億円計上したことやその他有価証券評価差額金が180億円増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べて 306億円増加 し、 １兆4,141億円 となりました。
この結果、自己資本比率は 48.3％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,754億円の収入 、投資活動による
キャッシュ・フローは 1,047億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと
投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は 707億円の収入 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは
302億円の支出 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加１億円、連結の範囲の変更に
伴う現金及び現金同等物の増加18億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末の残高は、前連結会計年度末に比べ423億円増加し、 2,471億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払467億円、未払費用
の減少195億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,182億円、減価償却費802億円、のれん償
却額187億円などの収入があったことから、 1,754億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比928億円の収入の増加)
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入103
億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出860億円、Adient plcの自動車内装ファブリック事業を
買収したことによる事業譲受による支出178億円などがあったことから、 1,047億円の支出 (前年同四半期連結累計
期間比54億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,435億円、
社債の発行による収入500億円などがあったものの、短期借入金の減少1,647億円、配当金の支払458億円などの支
出があったことから、 302億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比865億円の支出の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 64,089百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業の
買収を完了したこと等に伴い、「マテリアル」セグメントの従業員数は1,045名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
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(６) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。COVID-19感染拡大防
止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。その他の製品については主として
見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前期末比(％)
住宅 229,585 76.9 538,596 93.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(７) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありました当連結会計年度の2020年12月31日現
在における設備の新設、拡充、改修の実施又は計画の状況は次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの
設備計画の主な内容・目的
計画金額
名称
(百万円)
・Mobility：人工皮革「ラムース™」の生産設備増設、
樹脂コンパウンド工場建設
マテリアル 95,000
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
「ハイポア™」等の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、 合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 16,000
Health Care：合理化、情報化、維持更新 等
ヘルスケア 16,000
その他 1,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 17,000 次期基幹システム構築、合理化 、情報化、維持更新 等
合計 145,000
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2021年２月12日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2020年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,787,800 － －
完全議決権株式(その他) (注) 普通株式 1,384,941,100 13,849,411 －
単元未満株式 普通株式 1,203,132 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,849,411 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権の数80個)及
び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
当社 (注)１ 6,062,800 － 6,062,800 0.43
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注)２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
番18号
計 － 6,065,800 1,722,000 7,787,800 0.56
(注)１ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区
退職給付信託として拠出されており、その
株式会社
旭有機材㈱ 株式数を他人名義所有株式数として記載し 晴海一丁目８番
日本カストディ銀行
ています。
12号
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(１) 退任役員
氏名 退任年月日
役職名
2021年１月13日
監査役
小西 彦衞
(非常勤)
(逝去による退任)
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 (役員のうち女性の比率7.7％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 207,957 248,280
※２ 329,203
受取手形及び売掛金 330,999
商品及び製品 216,463 197,123
仕掛品 160,064 172,469
原材料及び貯蔵品 101,313 110,734
その他 92,153 92,894
△ 1,519 △ 2,285
貸倒引当金
流動資産合計 1,107,430 1,148,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 563,110 586,007
△ 305,259 △ 314,693
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 257,851 271,314
機械装置及び運搬具
1,466,958 1,507,240
△ 1,243,780 △ 1,271,408
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 223,179 235,832
土地
67,024 69,181
リース資産 9,645 8,966
△ 8,964 △ 7,987
減価償却累計額
リース資産（純額） 681 980
建設仮勘定
75,487 82,703
その他 172,674 177,352
△ 143,210 △ 147,361
減価償却累計額
その他（純額） 29,464 29,991
有形固定資産合計 653,686 690,001
無形固定資産
のれん 365,680 342,903
349,566 319,485
その他
無形固定資産合計 715,246 662,389
投資その他の資産
投資有価証券 244,581 269,495
長期貸付金 7,951 7,870
※３ 20,467 ※３ 24,699
長期前渡金
繰延税金資産 44,466 37,384
その他 28,883 31,464
△ 435 △ 479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 345,914 370,433
固定資産合計 1,714,846 1,722,822
資産合計 2,822,277 2,871,239
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 144,153
支払手形及び買掛金 131,207
短期借入金 275,671 123,362
コマーシャル・ペーパー 139,000 135,000
リース債務 1,006 977
未払費用 121,520 104,482
未払法人税等 18,145 11,015
前受金 73,623 79,232
株式給付引当金 78 －
修繕引当金 4,043 6,275
製品保証引当金 3,738 3,600
固定資産撤去費用引当金 2,640 4,508
71,863 83,286
その他
流動負債合計 842,531 695,889
固定負債
社債 60,000 110,000
長期借入金 229,172 350,418
リース債務 3,506 3,087
繰延税金負債 70,600 66,510
株式給付引当金 412 422
修繕引当金 4,560 3,041
固定資産撤去費用引当金 5,771 5,814
退職給付に係る負債 174,365 171,655
長期預り保証金 21,613 21,824
26,287 28,505
その他
固定負債合計 596,286 761,276
負債合計 1,438,817 1,457,166
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,642
利益剰余金 1,125,738 1,159,003
△ 5,990 △ 5,927
自己株式
株主資本合計 1,302,777 1,336,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,027 85,000
繰延ヘッジ損益 △ 241 △ 91
為替換算調整勘定 13,027 △ 13,082
△ 23,275 △ 19,775
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,538 52,052
非支配株主持分 24,145 25,915
純資産合計 1,383,460 1,414,074
負債純資産合計 2,822,277 2,871,239
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,588,532 1,536,659
1,079,247 1,035,982
売上原価
売上総利益 509,285 500,677
販売費及び一般管理費 369,046 371,162
営業利益 140,239 129,515
営業外収益
受取利息 2,022 1,465
受取配当金 4,469 3,639
持分法による投資利益 6,609 1,190
2,600 4,202
その他
営業外収益合計 15,700 10,496
営業外費用
支払利息 3,027 2,445
為替差損 1,975 206
5,259 5,063
その他
営業外費用合計 10,262 7,714
経常利益 145,678 132,297
特別利益
投資有価証券売却益 9,022 8,774
1,402 301
固定資産売却益
特別利益合計 10,424 9,075
特別損失
投資有価証券評価損 1,157 44
固定資産処分損 4,715 6,529
減損損失 2,226 208
災害による損失 1,497 －
※１ 11,612
火災損失 －
324 4,774
事業構造改善費用
特別損失合計 9,919 23,167
税金等調整前四半期純利益 146,183 118,205
法人税等 41,014 36,456
四半期純利益 105,169 81,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,342 1,770
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,827 79,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 105,169 81,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,285 17,888
繰延ヘッジ損益 △ 257 150
為替換算調整勘定 △ 10,790 △ 26,455
退職給付に係る調整額 3,409 3,482
532 828
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,391 △ 4,107
四半期包括利益 95,778 77,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 94,291 75,494
非支配株主に係る四半期包括利益 1,487 2,148
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 146,183 118,205
減価償却費 70,758 80,190
減損損失 2,226 208
のれん償却額 16,529 18,749
負ののれん償却額 △ 79 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 68
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 1,678 713
製品保証引当金の増減額（△は減少） 569 △ 110
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 918 1,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,529 △ 2,635
受取利息及び受取配当金 △ 6,491 △ 5,104
支払利息 3,027 2,445
持分法による投資損益（△は益） △ 6,609 △ 1,190
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,022 △ 8,774
投資有価証券評価損益（△は益） 1,157 44
固定資産売却損益（△は益） △ 1,402 △ 301
固定資産処分損益（△は益） 4,715 6,529
売上債権の増減額（△は増加） 10,032 7,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,975 631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,615 7,850
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,823 △ 19,491
前受金の増減額（△は減少） 9,503 6,247
△ 5,420 3,422
その他
小計 134,056 216,614
利息及び配当金の受取額
8,956 7,117
利息の支払額 △ 2,626 △ 1,670
△ 57,820 △ 46,709
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,566 175,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,611 △ 1,687
定期預金の払戻による収入 12,845 3,740
有形固定資産の取得による支出 △ 97,691 △ 86,002
有形固定資産の売却による収入 2,096 417
無形固定資産の取得による支出 △ 9,123 △ 9,234
投資有価証券の取得による支出 △ 5,746 △ 4,448
投資有価証券の売却による収入 18,093 10,337
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 31,307 △ 4,832
る支出
事業譲受による支出 △ 1,964 △ 17,778
貸付けによる支出 △ 4,917 △ 4,787
貸付金の回収による収入 8,477 9,658
811 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,038 △ 104,667
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,763 △ 164,728
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 72,000 △ 4,000
長期借入れによる収入 818 143,463
長期借入金の返済による支出 △ 11,866 △ 6,773
社債の発行による収入 40,000 50,000
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 790 △ 949
自己株式の取得による支出 △ 10,013 △ 6
自己株式の処分による収入 83 69
配当金の支払額 △ 48,723 △ 45,800
非支配株主への配当金の支払額 △ 933 △ 1,165
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 307
による支出
△ 75 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,264 △ 30,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 724 102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,069 40,542
現金及び現金同等物の期首残高
180,520 204,771
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
85 1,769
額（△は減少）
※１ 208,673 ※１ 247,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連
結子会社２社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した子会社３社、新たに設立した子会社２社、連結財務諸
表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、Adient plcからの事業譲受に
より新たに株式を取得した子会社６社及び新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により１社を連結子会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
また、株式の売却により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要と
なってきた関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、連結子会社による持分法適用の子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。
第２四半期連結会計期間より、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した関連会社５社を持分
法適用会社としています。
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社の清算により１社を持分法適用会社から除外していま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 77百万円 ( 38百万円 ) －百万円 ( －百万円 )
その他 187百万円 ( 84百万円 ) 166百万円 ( 73百万円 )
計 263百万円 ( 121百万円 ) 166百万円 ( 73百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社
負担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員(住宅資金) 161百万円 151百万円
計 161百万円 151百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 39,897 百万円(うち、実質他社負担額 2,614 百万円)、当第３四半期連結会計期間が
26,327 百万円(うち、実質他社負担額 1,565 百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 －百万円 2,014百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 577百万円
※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 火災損失は、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産セン
ター 第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる固定資産及びたな卸資産の滅失損失等を計上してい
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 209,914百万円 248,280百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240百万円 △1,198百万円
現金及び現金同等物 208,673百万円 247,082百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2019年11月６日
24,982
普通株式 18.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行い、2019年10月11日付で自
己株式8,684,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益
剰余金が7,856百万円減少し、自己株式が2,122百万円増加しました。当該自己株式の取得及び消却等により、当第３
四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,641百万円、利益剰余金が1,125,633百万円、自己株式が5,988百万円
となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2020年11月６日
23,594
普通株式 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ヘルスケア
マテリアル 住宅 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
835,869 489,705 251,130 1,576,705 11,827 1,588,532
セグメント間の内部
3,735 113 11 3,858 27,126 30,984
売上高又は振替高
計 839,604 489,818 251,141 1,580,563 38,952 1,619,516
セグメント損益
79,079 46,154 35,772 161,005 1,933 162,938
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環
境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第３四半期連結累計期間において、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの
買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が
48,420百万円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 161,005
「その他」の区分の利益 1,933
セグメント間取引消去 548
全社費用等(注) △23,246
四半期連結損益計算書の営業利益 140,239
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、収益性が低下したため医薬品販売権について1,721百万円の減損損失を計上
しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を
完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において17,817百万円です。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高
705,601 512,325 307,899 1,525,824 10,835 1,536,659
セグメント間の内部
4,090 12 14 4,116 29,057 33,173
売上高又は振替高
計 709,691 512,337 307,913 1,529,940 39,891 1,569,831
セグメント損益
42,756 48,189 55,838 146,782 2,385 149,167
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 146,782
「その他」の区分の利益 2,385
セグメント間取引消去 566
全社費用等(注) △20,218
四半期連結損益計算書の営業利益 129,515
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,067百万円の減損損失を計上しています。な
お、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
また、「マテリアル」セグメントにおいて、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス
㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造部)において発生した火災に伴い、これに関わる固定資産の滅失損失等
7,294百万円を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「火災損失」に含めて表示し
ています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定
的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグ
メントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業
の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において8,443百万円です。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 74.75円 57.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 103,827 79,979
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,827 79,979
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,388,921 1,387,522
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第３四半期連結累計期間404千株、当第３
四半期連結累計期間347千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2020年11月６日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2020年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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