戸田工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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戸田工業株式会社(E00842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 (082)577-0055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町1番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 (082)577-0055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 24,222 20,372 33,147
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 550 △ 411 △ 1,307
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 724 △ 705 △ 5,285
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 932 △ 113 △ 5,681
包括利益
(百万円) 17,336 12,456 12,590
純資産額
(百万円) 47,976 44,874 43,870
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 125.73 △ 122.38 △ 917.09
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 34.0 25.2 26.2
自己資本比率
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
2.11 3.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
親会社株主に帰
1株当たり
営業損失(△) 経常損失(△)
売上高 属する四半期純
四半期純損失
(百万円) 損失(△)(百
(百万円) (百万円)
(△)(円)
万円)
当第3四半期
20,372 △354 △411 △705 △122.38
連結累計期間
前第3四半期
24,222 △657 △550 △724 △125.73
連結累計期間
増減率(%) △15.9 - - - -
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い、各国においてロックダウンや行動自粛が実施された影響により、複写機・プリンターや磁気切符等に使用さ
れる当社製品の需要は落ち込み、極めて厳しい状況となりました。また、徐々に経済活動が再開され、個人消費
や生産に持ち直しの動きが見られる等、一部に回復の兆しがあったものの、同感染症の感染再拡大により依然と
して収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、今後拡大すると見込まれる電子素材市場を中心に販路拡
大等の活動を進めるとともに、原価低減活動及び諸経費削減に努めてまいりました。特に戦略事業の1つとして
掲げる誘電体材料(チタン酸バリウム)においては、主にICT機器や電気自動車向けの積層セラミックコンデ
ンサー(MLCC)用途として需要が高まっており、売上高は大きく伸長しております。
加えて、足元では国内・海外ともに消費環境が徐々に回復しており、当社グループの基幹事業である磁石材料
及び着色材料においても、各市場の需要は緩やかではあるものの、回復に向かっております。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく残
り、 売上高は20,372百万円 (前年同期比 15.9%減 )となりました。
一方、利益面においては、売上高減少による影響はあるものの、売上商品構成の変化やコスト削減へ向けて積
極的に原価低減活動の取組みを行ったことから、限界利益が改善いたしました。
また、全社的に諸経費削減に努めたことに加え、テレワークの実施及びオンライン会議システムの活用等、多
様な働き方による業務効率化を推進したことにより、 営業損失は354百万円 ( 前年同四半期は営業損失657百万
円 )、 経常損失は411百万円 ( 前年同四半期は経常損失550百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は705
百万円 ( 前年同四半期 は親会社株主に帰属する四半期純損失724百万円 ) となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,399 8,662 △16.7
機能性顔料 1,082 787 △27.3
14,158 12,039 △15.0
電子素材 439 933 112.5
△329 △2,180
消去又は全社 △336 - △2,075 -
20,372 △15.9
合計 24,222 △657 △354 -
(機能性顔料)
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足元では緩やかに需要が回復しているものの、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が大きく残り、売上高は前年同期比16.7%減の8,662百万円、セグメント利益は前年同期比
27.3%減の787百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいり
ま す。 また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、SDGs
の実現に向けた環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を目指してまいります。
(電子素材)
戦略事業の1つである誘電体材料(チタン酸バリウム)の需要は増加しており、基幹事業である磁石材料等
においても足元の景況感は緩やかに回復しているものの、当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス
感染症拡大により、磁石材料等の需要が低迷した影響が大きく残り、売上高は前年同期比15.0%減の12,039百
万円となりました。一方、セグメント利益については、 売上商品構成の変化や電池関連材料の製造を営んでい
る当社の子会社において稼働率が向上したことにより、限界利益が改善し、 前年同期比112.5%増の933百万円
となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備す
ることで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。また、 電子素材市場においては、5Gの普及
の加速や、自動車、家電、産業機器分野のIoT化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況に
あります。当社グループにおきましても、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石、ネオジウム磁石
や誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が一層高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応え
ていけるよう、必要な対策を行ってまいります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
(百万円) (百万円)
(百万円)
資産合計 43,870 44,874 1,004
負債合計 31,279 32,418 1,139
純資産合計 12,590 12,456 △134
当社グループの 当第3四半期連結会計期間末 の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、受取手形及び売掛金が955百万円、商品及び製品が242百万円減少したものの、現金及び預金
が1,361百万円、原材料及び貯蔵品が336百万円、投資有価証券が636百万円増加したこと等から、前連結会計年
度末に比べ 1,004百万円増加 いたしました。
負債においては、賞与引当金が187百万円、環境対策引当金が1,039百万円減少したものの、支払手形及び買掛
金が321百万円、借入金が1,462百万円、その他流動負債が570百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に
比べ1,139百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が514百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純
損失705百万円 等から、前連結会計年度末に比べ 134百万円減少 いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少して25.2%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、948百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
6,099,192 6,099,192
普通株式
社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 6,099 ― 7,477 ― 1,869
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日である2020年9月30日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
335,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,726,400 57,264
普通株式 同上
37,392 - -
単元未満株式 普通株式
6,099,192 - -
発行済株式総数
- 57,264 -
総株主の議決権
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
広島市南区京橋町1番23号
(自己保有株式)
335,400 - 335,400 5.50
戸田工業株式会社
大樹生命広島駅前ビル
- 335,400 - 335,400 5.50
計
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,612 6,973
現金及び預金
8,226 7,271
受取手形及び売掛金
3,775 3,533
商品及び製品
1,654 1,533
仕掛品
1,518 1,854
原材料及び貯蔵品
326 1,483
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
21,107 22,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,061 3,285
機械装置及び運搬具(純額) 2,673 2,606
6,342 6,344
土地
225 114
建設仮勘定
630 598
その他(純額)
12,932 12,948
有形固定資産合計
無形固定資産
32 5
のれん
217 187
その他
250 193
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,487 4,123
投資有価証券
6,091 4,964
その他
9,579 9,088
投資その他の資産合計
22,762 22,230
固定資産合計
43,870 44,874
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,584 3,905
支払手形及び買掛金
8,280 8,106
短期借入金
3,544 3,964
1年内返済予定の長期借入金
141 113
未払法人税等
292 105
賞与引当金
1,095 56
環境対策引当金
1,358 1,928
その他
18,296 18,179
流動負債合計
固定負債
9,678 10,894
長期借入金
2,165 2,135
退職給付に係る負債
1,138 1,209
その他
12,982 14,238
固定負債合計
31,279 32,418
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
8,886 4,344
資本剰余金
△ 3,624 212
利益剰余金
△ 1,512 △ 1,513
自己株式
11,227 10,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201 715
その他有価証券評価差額金
142 89
為替換算調整勘定
△ 58 △ 34
退職給付に係る調整累計額
284 770
その他の包括利益累計額合計
49 61
新株予約権
1,029 1,102
非支配株主持分
12,590 12,456
純資産合計
43,870 44,874
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,222 20,372
売上高
21,032 17,172
売上原価
3,190 3,200
売上総利益
販売費及び一般管理費
777 775
従業員給料
928 948
研究開発費
2,142 1,830
その他
3,847 3,554
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 657 △ 354
営業外収益
34 28
受取利息
45 52
受取配当金
5 10
業務受託料
94 -
持分法による投資利益
40 -
為替差益
- 139
雇用調整助成金
84 123
その他
304 355
営業外収益合計
営業外費用
162 164
支払利息
- 189
持分法による投資損失
- 38
為替差損
35 19
その他
197 411
営業外費用合計
経常損失(△) △ 550 △ 411
特別利益
96 8
固定資産処分益
0 -
その他
96 8
特別利益合計
特別損失
39 19
固定資産処分損
0 -
その他
39 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 492 △ 422
法人税、住民税及び事業税 137 150
△ 1 19
法人税等調整額
136 169
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 629 △ 591
95 113
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 724 △ 705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 629 △ 591
その他の包括利益
197 514
その他有価証券評価差額金
△ 366 △ 59
為替換算調整勘定
△ 7 24
退職給付に係る調整額
△ 127 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 303 478
その他の包括利益合計
△ 932 △ 113
四半期包括利益
(内訳)
△ 973 △ 220
親会社株主に係る四半期包括利益
41 106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
2,252 百万円 2,074百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION(注) 541 戸田イスCORPORATION(注) 417
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
323 275
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
3,117
計 計 2,767
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 1,296百万円 777百万円
のれんの償却額 26 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 115 20.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会及び2020年6月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、2020
年6月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、そ
の他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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戸田工業株式会社(E00842)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
機能性顔料 電子素材
(注)2
売上高
10,391 13,831 24,222 - 24,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 327 336 △ 336 -
売上高又は振替高
10,399 14,158 24,558 △ 336 24,222
計
セグメント利益
1,082 439 1,522 △ 2,180 △ 657
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△2,180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
機能性顔料 電子素材
(注)2
売上高
8,648 11,724 20,372 - 20,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14 315 329 △ 329 -
売上高又は振替高
8,662 12,039 20,702 △ 329 20,372
計
セグメント利益
787 933 1,721 △ 2,075 △ 354
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△) △125円73銭 △122円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△724 △705
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△724 △705
半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,762 5,763
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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