株式会社タスキ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柏村 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柏村 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 1,878,755 7,027,407
売上高
（千円） 168,810 522,111
経常利益
（千円） 115,719 330,693
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,012,460 920,000
資本金
（株） 5,300,000 5,000,000
発行済株式総数
（千円） 2,326,022 2,155,383
純資産額
（千円） 6,345,458 5,255,113
総資産額
（円） 21.83 70.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.79 －
（当期）純利益
（円） － 26.00
１株当たり配当額
（％） 36.66 41.01
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５． 第８期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第１四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして 算定しております。
７．当社は、2020年６月12日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第８期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社は給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」の提供を行う「DayPay事
業」について、第三者へ譲渡することを決定し、2021年１月４日に事業譲渡が完了しました。これに伴い、当第１四
半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について、以下を除き、重要な変更はありません。
2021年１月４日に「DayPay事業」の譲渡を行ったことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「 (2)
DayPay事業 」については消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当四半期報告
書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたず、生産や消費活動の持ち
直しの兆しが見られたものの、外出抑制緩和に伴う感染再拡大の懸念などもあり、引き続き先行き不透明な経済状
況となっております。
このような状況の下、 当社は、 オンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「タスキFunds」の会員
募集および第１号ファンドの運用を開始いたしました。新型コロナウイルスが与えた日本経済への影響を背景に、
不動産投資型クラウドファンディングは低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズが
これまで以上に高まっております。ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、「タスキFunds」では専門的
な知識や多額の資金を必要としないため、投資の幅を広げ、手軽に始められる不動産投資を実現します。
また、新型コロナウイルスの影響で、非対面コミュニケーションが一気に進んだこともあり、あらゆる業界でデ
ジタル化が進んでおります。当社は、自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動
産業界のテクノロジー活用を牽引する「DX戦略研究室」を設立いたしました。デジタル人材の採用や外部パート
ナーとの連携を積極的に進め、不動産価値流通のデジタル化を推進するサービスを生み出していきます。
当第１四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、６件の引渡しを行い、売上高は18億78百
万円、営業利益は１億98百万円、経常利益は１億68百万円、四半期純利益は１億15百万円となりました。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、セグメント別の業績については記載し
ておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ10億90百万円増加し、63億45百万円となりま
した。流動資産は前事業年度末と比べ９億96百万円増加の60億64百万円、固定資産は前事業年度末と比べ94百万円
増加の２億80百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前事業年度末と比べ１億24百万円減少した一方で、仕掛販売用不動
産が前事業年度末と比べ10億69百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券１億円を取得したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ９億19百万円増加し、40億19百万円となりま
した。流動負債は前事業年度末と比べ４億99百万円増加の20億42百万円、固定負債は前事業年度末と比べ４億20百
万円増加の19億76百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が前事業年度末と比べ１億６百万円減少した一方で、短期借入金が前
事業年度末と比べ３億３百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ２億41百万円増加したこと
によります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ４億53百万円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ１億70百万円増加し、23億26百万円となり
ました。増加要因は、四半期純利益１億15百万円を計上したものの、配当１億30百万円により、利益剰余金が前事
業年度末と比べ14百万円減少した一方で、株式発行により、資本金及び資本準備金が前事業年度末と比べ合計で１
億84百万円増加したことによります。
3/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(重要な事業の譲渡)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会にて、FinTechを利用した給与の日払い、週払いのプラットフォームを提
供する「タスキDayPay」サービス（以下、「DayPay事業」といいます。）を、2021年１月４日をもって、第三者へ譲
渡することを決議し、2020年12月15日に譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、FinTech
を活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスである「DayPay事業」を2019年10月１日に開始
しました。
事業開始より同サービスの普及を図るため様々な施策を行い、一定の成果を収めてまいりました。しかしなが
ら、当社の既存事業とのシナジー効果、今後の事業展開、ならびに当初計画の進捗を鑑み、不動産テックを活用し
た新築投資用IoTレジデンスの企画開発を手掛けるLiveMana事業に経営資源を集中すべきであると判断し、第三者へ
の事業譲渡を決定いたしました。
(2) 事業譲渡の概要
①当該事業の内容
給与の日払い、週払いのプラットフォームを提供する「タスキDayPay」の運営
②当該事業の直前事業年度における売上高及び営業利益
DayPay事業 2020年９月期 比率
(a) 実績(b) (a/b)
売上高 1,834千円 7,027,407千円 0.0％
営業利益 △59,170千円 579,059千円 －
③譲渡価額及び決済方法
譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。
決済方法：現金による決済
本事業譲渡による譲渡損益が当社業績に与える影響は軽微であります。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。
(4) 日程
譲渡実行日 2021年１月４日
4/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,300,000 5,300,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,300,000 5,300,000 － －
計
（注）１．当社株式は、2020年10月２日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日
300,000 5,300,000 92,460 1,012,460 92,460 697,460
（注）１
（注）１ ．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 670円
引受価額 616.40 円
資本組入額 308.20 円
２．当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、2020年８月27日付「有価証券届出書」、2020年９月11
日付および2020年９月23日付「有価証券届出書の訂正届出書」において公表いたしました、2020年10月２
日の新規上場にて調達する資金の使途を一部変更することを決議いたしました 。
①変更の理由
当社は、FinTechを活用した企業の従業員向け福利厚生のアウトソーシングサービスである「タスキ
DayPay」サービスを、第三者へ事業譲渡することを決定したことに伴い、資金使途を変更しました。
なお、当社は2020年11月１日に不動産業界のDXを推進する新部署「DX戦略研究室」を設立いたしまし
た。本部署では、スマートフォンを活用した不動産価値流通プラットフォーム「タスキTECH」の開発を
行っており、その開発スピードを高めるため、DayPay事業の運転資金及び立替資金として支出予定であっ
た資金の一部を、「タスキTECH」開発資金の一部に充当いたします。
5/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
金額
具体的な使途 時期
（千円）
120,000
LiveMana事業の新築投資用IoTレジデンスの開発における建築資金 2021年９月期
55,920
DayPay事業の運転資金及び立替資金 2021年９月期
（変更後）
金額
具体的な使途 時期
（千円）
120,000
LiveMana事業の新築投資用IoTレジデンスの開発における建築資金 2021年９月期
LiveMana事業の不動産価値流通プラットフォーム「タスキTECH」の
41,720
2021年９月期
システム開発資金
14,200
DayPay事業の運転資金及び立替資金 2021年９月期
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,000,000 50,000 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 50,000 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２．2020年10月２日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により、発行
済株式総数が300,000株増加し、5,300,000株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記
載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,485,114 2,361,109
現金及び預金
597,630 597,630
販売用不動産
1,860,493 2,930,416
仕掛販売用不動産
476 807
原材料及び貯蔵品
96,838 129,605
前渡金
13,697 11,654
前払費用
14,423 33,484
その他
5,068,673 6,064,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,770 13,770
建物
△ 1,858 △ 2,065
減価償却累計額
建物（純額） 11,911 11,705
車両運搬具 7,112 7,112
△ 4,387 △ 4,614
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,725 2,498
工具、器具及び備品 6,136 6,136
△ 3,477 △ 3,672
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,659 2,464
63,005 63,005
土地
6,040 6,040
リース資産
△ 2,818 △ 3,120
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,221 2,919
8,306 8,306
建設仮勘定
91,829 90,899
有形固定資産合計
無形固定資産
297 288
商標権
33,035 39,995
ソフトウエア
1,813 1,643
リース資産
4,643 －
その他
39,789 41,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 100,000
投資有価証券
7,240 7,740
出資金
3,106 2,386
長期前払費用
19,726 11,705
繰延税金資産
24,747 26,091
その他
54,820 147,923
投資その他の資産合計
186,439 280,750
固定資産合計
5,255,113 6,345,458
資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
79,817 73,725
工事未払金
326,000 629,000
短期借入金
858,940 1,100,894
1年内返済予定の長期借入金
2,057 2,067
リース債務
55,325 71,683
未払金
1,848 11,427
未払費用
156,990 50,199
未払法人税等
20,000 36,000
前受金
3,253 58,018
預り金
4,086 2,106
前受収益
12,593 6,930
賞与引当金
22,092 437
その他
1,543,006 2,042,488
流動負債合計
固定負債
1,492,180 1,945,616
長期借入金
3,511 2,991
リース債務
16,300 8,267
退職給付引当金
44,731 20,072
その他
1,556,723 1,976,947
固定負債合計
3,099,730 4,019,435
負債合計
純資産の部
株主資本
920,000 1,012,460
資本金
605,000 697,460
資本剰余金
630,383 616,102
利益剰余金
2,155,383 2,326,022
株主資本合計
2,155,383 2,326,022
純資産合計
5,255,113 6,345,458
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,878,755
売上高
1,455,553
売上原価
423,202
売上総利益
224,771
販売費及び一般管理費
198,430
営業利益
営業外収益
0
受取利息
3
受取地代家賃
0
その他
3
営業外収益合計
営業外費用
19,064
支払利息
2,391
支払手数料
6,183
上場関連費用
1,984
株式交付費
29,624
営業外費用合計
168,810
経常利益
168,810
税引前四半期純利益
45,070
法人税、住民税及び事業税
8,020
法人税等調整額
53,090
法人税等合計
115,719
四半期純利益
10/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されており、依然として収束
時期等の予測は困難な状況にありますが、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 3,384千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月24日
普通株式 130,000 26 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年10月１日
を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行300,000株により、 当第１四半
期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ92,460千円増加しております。この結果、当第１四半期会計
期間末において資本金が1,012,460千円、資本剰余金が697,460千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社の報告セグメントは、「LiveMana事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「LiveMana事業」・「DayPay事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、2021年１月４
日をもって「DayPay事業」を第三者へ譲渡することを決定したことに伴い、「DayPay事業」の重要性が乏しくなっ
たため、当第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 21円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 115,719
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純利益（千円） 115,719
普通株式の期中平均株式数（株） 5,300,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－
普通株式増加数（株） 548,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして 算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2020年10月１日から2021年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第1四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
14/15
EDINET提出書類
株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
15/15
