共英製鋼株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 共英製鋼株式会社
ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
06－6346－5221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
06－6346－5221（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 183,418 163,550 239,343
売上高
（百万円） 14,977 11,577 18,954
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,514 8,295 11,489
（当期）純利益
（百万円） 4,892 7,721 9,587
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 156,886 165,865 161,581
純資産額
（百万円） 255,781 286,911 273,850
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 126.87 190.86 264.38
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.4 54.4 55.2
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
55.61
（円） △ 11.42
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社は、重要性が増
したため連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大き
く停滞しました。感染拡大防止と経済活動の両立を目指す中で一時は持ち直しの動きが見られたものの、再び世界
的な感染拡大が見られ、影響の長期化が懸念される状況で推移しています。
当社グループの属する普通鋼電炉業界においては、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明感などによ
り、国内建設用鋼材需要は低水準で推移しました。一方、原材料である鉄スクラップの価格は、経済活動の停滞に
伴う発生減に加え、中国の鉄スクラップ輸入再開の動きが具体化してきたことから第３四半期会計期間において急
騰し、強基調で推移しました。こうした中で、当社グループでは、より一層のコスト削減と製品価格の引き上げ等
により、利益の確保に努めました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米とも新型コロナウイルスの影響による経済停滞の中で、ベトナムは
落ち着きを取り戻しつつある一方、北米は引き続き厳しい環境の中で苦戦が続きました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比19,868百万円（10.8％）減収の163,550百万円となり
ました。連結営業利益は前年同期対比3,948百万円（25.8％）減益の11,381百万円、連結経常利益は同3,400百万円
（22.7％）減益の11,577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,781百万円（50.4％）増益の8,295百万
円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.9万トン（5.5％）減の118.3万トンとなりました。製品価
格は前年同期対比トン当たり6.0千円（8.7％）下落した一方、鉄スクラップ価格は昨年11月に急騰し、以降も騰勢
を強めた結果、当第３四半期連結累計期間としては同2.0千円（7.0％）の下落に留まり、利益の源泉となる売買価
格差（製品価格と原材料価格の差額）は4.0千円（9.8％）縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比12,089百万円（12.8％）減収の82,015百万円、営業利益は同1,914百万円
（14.2％）減益の11,566百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと北米にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおける第３四半期会計期間（７～９月）は雨季による不需要期でしたが、期初より厳しい業況が続
いていた南部拠点では、販売戦略の見直し等により、業績が回復に向かいました。北部においては、製造・販売両
面での取り組みの継続により、徐々に黒字基調が定着してまいりました。
一方、北米においては、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞の中、建設用鋼材市場は比較的堅調でし
たが、鉱山向け製品の需要が低調であり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,540百万円（11.4％）減収の74,057百万円、営業損失は同2,158百万円減
益（前年同期は2,091百万円の営業利益）の66百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、自動車など生産活動の回復による産業廃棄物発生量の増加に加え、医療廃棄物の取扱
量の増加やスポット案件の獲得により、売上高は前年同期対比2百万円（0.0％）減収の4,812百万円でしたが、営
業利益は同95百万円（13.7％）増益の788百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、国内子会社による土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で
鋳物事業等を展開しております。売上高は前年同期対比1,763百万円（195.4％）増収の2,666百万円、営業損失は
同110百万円減益（前年同期は83百万円の営業利益）の27百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて13,061百万円（4.8％）増加し、
286,911百万円となりました。これは、現金及び預金が8,996百万円、受取手形及び売掛金が3,174百万円、電子記
録債権が4,465百万円、有形固定資産その他が1,690百万円、投資有価証券が732百万円増加し、有価証券が1,300百
万円、商品及び製品が1,042百万円、機械装置及び運搬具が1,578百万円、投資その他の資産その他が1,776百万円
減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて8,777百万円（7.8％）増加し、121,046百万円となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が6,978百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,402百万円、長期借入金が9,629百万円増
加し、短期借入金が6,782百万円、未払法人税等が2,746百万円、流動負債その他が1,475百万円減少したこと等に
よります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4,284百万円（2.7％）増加し、165,865百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する四半期純利益8,295百万円、剰余金の配当3,477百万円等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より347名増加し3,952名とな
りました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化した
ことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
44,898,730 44,898,730
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
44,898,730 44,898,730 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 44,898,730 － 18,516 － 19,362
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,439,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,447,900 434,479 －
普通株式
11,130 － －
単元未満株式 普通株式
44,898,730 － －
発行済株式総数
－ 434,479 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区堂島浜一丁目
1,439,700 － 1,439,700 3.21
４番16号
共英製鋼株式会社
－ 1,439,700 － 1,439,700 3.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
55,609 64,605
現金及び預金
39,603 42,776
受取手形及び売掛金
11,501 15,966
電子記録債権
2,300 1,000
有価証券
25,105 24,064
商品及び製品
21,484 20,830
原材料及び貯蔵品
4,258 3,434
その他
△ 667 △ 650
貸倒引当金
159,192 172,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,459 21,946
機械装置及び運搬具（純額） 40,821 39,244
31,186 31,737
土地
4,185 5,875
その他（純額）
97,652 98,802
有形固定資産合計
無形固定資産
267 161
のれん
2,399 2,627
その他
2,666 2,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,191 9,922
投資有価証券
5,213 3,437
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
14,340 13,296
投資その他の資産合計
114,657 114,886
固定資産合計
273,850 286,911
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,482 17,460
支払手形及び買掛金
2,975 3,415
電子記録債務
46,737 39,955
短期借入金
4,260 5,662
1年内返済予定の長期借入金
3,976 1,230
未払法人税等
756 1,375
賞与引当金
18 1
役員賞与引当金
13,033 11,558
その他
82,238 80,655
流動負債合計
固定負債
20,640 30,269
長期借入金
1,824 1,814
繰延税金負債
2,433 2,433
再評価に係る繰延税金負債
4,031 4,293
退職給付に係る負債
1,104 1,583
その他
30,032 40,391
固定負債合計
112,269 121,046
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,141 21,179
資本剰余金
108,335 113,343
利益剰余金
△ 1,700 △ 1,700
自己株式
146,292 151,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246 455
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 376
繰延ヘッジ損益
4,625 4,625
土地再評価差額金
286 121
為替換算調整勘定
△ 83 △ 86
退職給付に係る調整累計額
4,916 4,739
その他の包括利益累計額合計
10,373 9,789
非支配株主持分
161,581 165,865
純資産合計
273,850 286,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
183,418 163,550
売上高
157,141 140,734
売上原価
26,278 22,816
売上総利益
10,949 11,436
販売費及び一般管理費
15,329 11,381
営業利益
営業外収益
518 598
受取利息
141 138
受取配当金
536 676
持分法による投資利益
256 324
その他
1,451 1,736
営業外収益合計
営業外費用
1,488 1,064
支払利息
256 413
為替差損
60 63
その他
1,803 1,540
営業外費用合計
14,977 11,577
経常利益
特別利益
16 12
固定資産除売却益
36 －
受取保険金
－ 142
助成金収入
9 4
その他
61 158
特別利益合計
特別損失
489 280
固定資産除売却損
※ 4,481
－
減損損失
21 －
災害による損失
46 －
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額
66 79
その他
5,104 359
特別損失合計
9,934 11,376
税金等調整前四半期純利益
4,233 3,130
法人税等
5,701 8,246
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
187 △ 48
に帰属する四半期純損失（△）
5,514 8,295
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,701 8,246
四半期純利益
その他の包括利益
371 209
その他有価証券評価差額金
△ 261 △ 262
繰延ヘッジ損益
△ 794 △ 470
為替換算調整勘定
△ 125 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 809 △ 525
その他の包括利益合計
4,892 7,721
四半期包括利益
（内訳）
5,000 8,146
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 108 △ 425
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社吉年及びビナ・ジャパ
ン・エンジニアリング社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 － 百万円 49 百万円
－ 302
電子記録債権割引高
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 140
機械装置及び運搬具 907
ベトナム国フンエン省
海外鉄鋼事業における工場他 有形固定資産その他 123
ベトナム国ハイフォン市
のれん 3,263
無形固定資産その他 48
合計 4,481
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピ
ングを実施しております。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る
固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失
に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額
は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 5,891百万円 6,381百万円
のれんの償却額 279 98
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 1,304 30 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 435 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 2,825 65 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 652 15 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
（注）３
クル事業
売上高
94,105 83,597 4,814 182,516 902 － 183,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
63 － 730 793 362 △ 1,155 －
又は振替高
94,168 83,597 5,545 183,309 1,264 △ 1,155 183,418
計
13,480 2,091 693 16,265 83 △ 1,019 15,329
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
海外鉄鋼事業セグメントにおいて、ベトナム・イタリー・スチール社の収益性が低下したことに伴い、固定資産
（のれんを含む）について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計
期間において、4,481百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
海外鉄鋼事業セグメントにおいて、減損損失を計上したため、これに伴いのれんの金額が3,263百万円減少して
おります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
（注）３
クル事業
売上高
82,015 74,057 4,812 160,884 2,666 － 163,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34 － 865 898 825 △ 1,723 －
又は振替高
82,049 74,057 5,677 161,783 3,491 △ 1,723 163,550
計
セグメント利益又は損失（△） 11,566 △ 66 788 12,288 △ 27 △ 880 11,381
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材
販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△896百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に
変更しております。これは、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及
びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであ
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益
126円87銭 190円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,514 8,295
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,514 8,295
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,459 43,459
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月30日開催の当社取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 652百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅田 佳成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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