中央自動車工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 17,412,533 19,166,538 25,943,003
経常利益 (千円) 3,936,640 3,915,830 5,358,578
親会社株主に帰属する
(千円) 3,459,952 2,608,721 3,875,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,583,998 2,929,917 3,720,761
純資産額 (千円) 27,983,576 31,988,432 28,120,229
総資産額 (千円) 33,345,716 36,537,828 34,505,793
１株当たり四半期(当期)
(円) 191.41 142.48 213.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.8 87.5 81.4
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.90 62.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、継続して環境変化を注視しております。今後の経過によって
は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国内外の経済活
動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷がみられるなど、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動
の段階的な再開による景況感の好転が期待されたものの、感染再拡大により景気回復の道筋が見通せず、先行き
不透明な状況が続いております。
国内新車総販売台数(軽を含む)の４～12月の実績は、10月以降回復がみられたものの、新型コロナウイルスの
影響が大きく、前年同期比88.0％の約323万台となりました。内訳は、登録車が同87.0％の約202万台、軽自動車
が同89.8％の約121万台と、大幅な落ち込みとなりました。
このような環境下、当社グループは、感染防止対策の徹底のもと、ＷＥＢミーティング等を積極的に活用し、
地域に密着した営業活動を推進することで、得意先との関係深耕と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に努め
ました。
これにより、当社グループの売上高は191億66百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は34億43百万円（同
94.5％）、経常利益は39億15百万円（同99.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億８百万円（同
75.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前第３四半期連結累計期間において「自動車関連事業」の単一セグメント
であり、当第３四半期連結累計期間において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」
の業績のみによって構成されるため、以下では前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、10月以降の新車需要の回復に対応すべく、地域密着型営業を一
層推進するとともに、感染防止対策を徹底しながら、高付加価値商材や新商品の拡販および新規取引先の開拓に
努めました。
海外部門では、引き続きオンラインを活用した営業活動に加え、海外拠点との連携をベースに得意先や仕入先
への新規提案活動に努めました。
これにより、売上高は155億60百万円（前年同期比89.4％）、セグメント利益につきましては37億30百万円（同
102.3％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成され
ております。そのため、前第３四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
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当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、新型コロナウイルスの影響により、取扱台数
が落込みましたが、6月以降の好調な中古車市況を反映し、総じて販売価格が高値で推移するなど、変化する市場
環境のなか、安定した業務遂行に努めました。
これにより、売上高は36億５百万円、セグメント損失につきましては２億87百万円となりました。なお、前連
結会計年度における株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産の減価償却費として４億25百万円、のれん
の償却費として２億86百万円を計上しております。当該無形固定資産の償却につきましては、2020年11月をもっ
て終了いたしました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は365億37百万円と前連結会計年度末に比べて20億32百万円増加しております。
増加の主なものは、土地が５億39百万円及び投資有価証券が28億70百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が７億45百万円、のれんが２億86百万円及び無形固定資産のその他
が４億85百万円であります。
② 負債合計は45億49百万円と前連結会計年度末に比べて18億36百万円減少しております。
減少の主なものは、支払手形及び買掛金が３億73百万円、未払法人税等が11億63百万円及び賞与引当金が91
百万円であります。
③ 純資産合計は319億88百万円と前連結会計年度末に比べて38億68百万円増加しております。
増加の主なものは、利益剰余金が34億96百万円であります。
なお、自己資本比率は、81.4％から87.5％となりました。
（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億42百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,020,000 20,020,000
（市場第二部） であります。
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 20,020 ― 1,001,000 ― 4,184,339
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,601,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 18,182,600
完全議決権株式(その他) 181,826 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 181,826 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,601,200 ― 1,601,200 8.00
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式)
石川県金沢市浅野本町口
㈱石川トヨペットカロー 200,000 ― 200,000 1.00
104
ラ
エイスインターナショナ 東京都中央区日本橋一丁目
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱ ３番13号
計 ― 1,830,200 ― 1,830,200 9.14
（注） 石川トヨペット㈱は、2020年４月１日付で㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,626,335 9,515,828
※２ 2,484,284
受取手形及び売掛金 3,230,238
商品及び製品 881,798 1,182,618
仕掛品 10,309 7,000
原材料及び貯蔵品 16,237 12,975
その他 318,395 353,800
△ 4,517 △ 4,300
貸倒引当金
流動資産合計 14,078,797 13,552,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 886,994 1,036,340
土地 2,058,177 2,597,790
182,924 143,227
その他（純額）
有形固定資産合計 3,128,096 3,777,357
無形固定資産
のれん 4,864,165 4,578,124
641,384 156,381
その他
無形固定資産合計 5,505,550 4,734,506
投資その他の資産
投資有価証券 9,690,231 12,561,048
長期貸付金 735,808 659,808
繰延税金資産 607,759 529,811
その他 760,491 724,033
△ 940 △ 945
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,793,349 14,473,755
固定資産合計 20,426,996 22,985,620
資産合計 34,505,793 36,537,828
負債の部
流動負債
※２ 1,766,226
支払手形及び買掛金 2,139,960
未払法人税等 1,444,898 281,839
賞与引当金 372,738 281,570
1,206,188 979,045
その他
流動負債合計 5,163,785 3,308,682
固定負債
退職給付に係る負債 1,090,277 1,128,340
131,501 112,373
その他
固定負債合計 1,221,778 1,240,714
負債合計 6,385,564 4,549,396
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,689,635 4,732,153
利益剰余金 22,672,160 26,168,320
△ 620,383 △ 612,055
自己株式
株主資本合計 27,742,412 31,289,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,533 679,596
繰延ヘッジ損益 196 619
為替換算調整勘定 14,477 11,556
△ 39,351 △ 23,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 347,855 668,067
非支配株主持分 29,961 30,945
純資産合計 28,120,229 31,988,432
負債純資産合計 34,505,793 36,537,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,412,533 19,166,538
9,895,506 11,030,246
売上原価
売上総利益 7,517,027 8,136,291
販売費及び一般管理費 3,871,616 4,692,293
営業利益 3,645,410 3,443,998
営業外収益
受取利息 9,058 8,950
受取配当金 141,979 82,395
受取賃貸料 40,216 37,900
持分法による投資利益 162,362 340,936
27,789 39,518
その他
営業外収益合計 381,406 509,701
営業外費用
売上債権売却損 18,136 11,866
支払手数料 49,748 5,546
賃貸収入原価 12,981 14,618
9,311 5,836
その他
営業外費用合計 90,177 37,869
経常利益 3,936,640 3,915,830
特別利益
1,064,203 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,064,203 -
特別損失
- 116,000
貸倒損失
特別損失合計 - 116,000
税金等調整前四半期純利益 5,000,843 3,799,830
法人税、住民税及び事業税
1,366,498 1,238,770
144,984 △ 48,645
法人税等調整額
法人税等合計 1,511,483 1,190,124
四半期純利益 3,489,360 2,609,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,407 983
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,459,952 2,608,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,489,360 2,609,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,091 264,762
繰延ヘッジ損益 △ 538 423
為替換算調整勘定 △ 711 △ 2,920
退職給付に係る調整額 18,776 15,646
41,021 42,300
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94,638 320,212
四半期包括利益 3,583,998 2,929,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,554,591 2,928,933
非支配株主に係る四半期包括利益 29,407 983
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、石川トヨペット㈱について、2020年４月１日付でトヨタカローラ石川㈱との組織
再編により㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響を2020年９月まで続くものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見
積りを行っておりました。
しかしながら、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお感染症拡大の影響は継続している状況であるこ
とから、同感染症拡大による業績への影響は、少なくとも2021年３月期末までは続くものとの仮定に基づき、会計
上の見積りを行うことといたしました。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
ただし、この仮定は不確実性が高く、今後の状況の変化によって実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2020年12月31日 ）
受取手形割引高
450,738 千円 361,529 千円
(輸出手形割引高を含む)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2020年12月31日 ）
― 4,179 千円
受取手形
―
支払手形 3,531
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 146,497 千円 600,673 千円
のれんの償却額 ― 286,040
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 507,880 28.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 508,371 28.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 515,055 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 515,724 28.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 17,412,533 － 17,412,533 － 17,412,533
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 17,412,533 － 17,412,533 － 17,412,533
セグメント利益又は損失（△） 3,645,410 － 3,645,410 － 3,645,410
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年11月28日に株式会社ＡＢＴの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、自動車処分事業セグメント
においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は5,342,225千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車部品・
自動車処分事業 計
用品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 15,560,993 3,605,545 19,166,538 － 19,166,538
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,560,993 3,605,545 19,166,538 － 19,166,538
セグメント利益又は損失（△） 3,730,826 △ 287,728 3,443,098 900 3,443,998
(注) １. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、前第３四半期
連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事
業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
191円41銭 142円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,459,952 2,608,721
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,459,952 2,608,721
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,075,972 18,309,990
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第82期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
…… 515,724 千円
② １株当たり中間配当金
…… 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
…… 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
三 井 孝 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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