株式会社パスコ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社パスコ(E04340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
東京都目黒区東山一丁目１番２号
【本店の所在の場所】
(注）2021年５月から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【縦覧に供する場所】 株式会社パスコ さいたま支店 ※
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませ
んが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 37,112 37,517 54,142
経常利益 (百万円) 1,483 2,053 3,506
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,067 1,296 3,472
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,632 1,353 2,735
純資産 (百万円) 16,848 18,930 17,950
総資産 (百万円) 56,998 56,988 64,261
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.33 89.88 240.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.8 32.5 27.3
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 95.28 72.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜海外部門＞
当社は2020年５月31日に連結子会社でありましたAerodata International Surveys BVの全株式を譲渡し、同社を連
結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行き不透明な状況が継続
しております。さらに、「令和２年７月豪雨」は、九州から東北地方の各地に被害をもたらし、また、12月に襲来
した寒気は、日本海側を中心とする各地で観測史上最高の降雪量となり、停電や道路網の寸断などの雪害をもたら
すなど、自然災害の脅威も拡大しております。
このような環境のなか、当社グループでは、リモート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を充実する
ほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅に見直し、事業の継続と将来に向けた事業拡大に取り組んでおり
ます。また、広域災害の発生時には、最新の測量・計測技術を投入し、被災状況の迅速な把握から、復旧・復興、
さらには二次災害の防止などに資する情報の提供に尽力いたしました。
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の３年目となる当期は、「事業戦略の形成」、「既存事業の深化」、
「IoT基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り組むとともに、事業の
継続とコロナ禍における新たな社会様式への対応を加速させております。
（具体的な活動）
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、前期から継続する防災・減災、国土強靱化対策、インフ
ラ老朽化対策などのニーズに対し、各種関連業務の受注拡大に努めました。また、11月には最新鋭の３次元レー
ザー計測車両の本格運用を開始し、さらに、３次元ビジュアライゼーションの活用に向けた業務提携などを進め、
未来社会の構築に資する３次元データの活用提案を加速しております。
国内公共部門においては、河川・ダム・港湾関連等の自然災害に対するリスクを評価し対策を講じるための３次
元レーザー計測業務の受注拡大に注力いたしました。また、恒常的な社会課題として解決に取り組むべき道路や下
水道関連の施設台帳のデジタル化とインフラマネジメントの受注拡大にも努めました。さらに、スマートシティの
実現に向けた都市のデジタルツイン構築業務にも積極的に参画しております。また、農業・森林関連においては、
管理の高度化や生産性の向上、産業化の推進などに向けた空間情報の活用提案を強化しております。
一方、国内民間部門においては、安定した既存顧客向けの事業拡大に注力しましたが、新型コロナウイルス感染
症の拡大により、新たな顧客開拓や新規契約の締結に影響が出ております。
海外部門においては、2019年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外による影響のほか、開発途上国向けの政
府開発援助（ODA）関連業務や東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に所在する海外子会社において新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受けております。一方、中期経営計画に沿った海外事業の最適化の取り組み成果によって、
利益改善につながっております。
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（経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,
Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。
連結経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 37,112 37,517 404 1.1
営業利益 1,517 2,152 634 41.8
経常利益 1,483 2,053 569 38.4
親会社株主に帰属する
2,067 1,296 △771 △37.3
当期純利益
（参考資料）Keystone Aerial Surveys,Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 35,998 37,517 1,519 4.2
営業利益 1,344 2,152 807 60.1
経常利益 1,309 2,053 743 56.8
親会社株主に帰属する
936 1,296 359 38.5
当期純利益
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る傾向にあります。受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりでありま
す。
当累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～12月)
受注高 22,659 16,020 8,627 47,307
売上高 10,204 12,765 14,548 37,517
営業利益 77 483 1,591 2,152
経常利益 15 477 1,560 2,053
親会社株主に帰属する当
△109 359 1,046 1,296
期純利益
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～12月)
(４月～３ 月)
受注高 26,328 15,083 8,928 6,888 50,341 57,229
売上高 9,913 13,128 14,070 17,029 37,112 54,142
営業利益 △724 593 1,648 2,029 1,517 3,547
経常利益 △738 520 1,701 2,023 1,483 3,506
親会社株主に帰属する当
△423 1,116 1,374 1,405 2,067 3,472
期純利益
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受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高
連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
(21,569)
１ 国内部門 46,272 △2.3 35,856 3.7 31,985 1.2
21,569
(15,288)
(1) 公共部門 42,709 0.4 31,899 5.9 26,098 0.7
15,288
(6,280)
(2) 民間部門 3,563 △26.0 3,956 △11.2 5,886 3.2
6,280
(1,523)
２ 海外部門 1,035 △65.4 1,661 △34.5 882 △45.7
1,509
(23,092)
合計 47,307 △6.0 37,517 1.1 32,868 △1.1
23,078
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したため、前年同期
比180百万円増加（前年同期比0.4％増）の42,709百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等
が増加したことにより前年同期比1,776百万円増加（同5.9％増）の31,899百万円となりました。受注残高は前年同
期比188百万円増加（同0.7％増）の26,098百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、ま
た、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い顧客予算縮小等の影響も生じており、前年同期比1,253百万円減少
（同26.0％減）の3,563百万円となりました。売上高は前年同期比496百万円減少（同11.2％減）の3,956百万円とな
りました。受注残高は前年同期比182百万円増加（同3.2％増）の5,886百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比1,073百万円減少（同2.3％減）の
46,272百万円、売上高は前年同期比1,279百万円増加（同3.7％増）の35,856百万円、受注残高は前年同期比371百万
円増加（同1.2％増）の31,985百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比
1,960百万円減少（同65.4％減）の1,035百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等に
より前年同期比874百万円減少（同34.5％減）の1,661百万円、受注残高は前年同期比741百万円減少（同45.7％減）
の882百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比3,033百万円減少（同6.0％減）の47,307百万円、売上高は前年同期比404百万
円増加（同1.1％増）の37,517百万円、受注残高は前年同期比370百万円減少（同1.1％減）の32,868百万円となりま
した。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等も
あり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前年同期比294百万円増益（同3.3％増）の
9,199百万円となりました。
営業利益は、米国の子会社の連結除外の影響のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの
見直し等に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比339百万円減少（同4.6％減）したことや売上総利益の増加によ
り前年同期比634百万円増益（同41.8％増）の2,152百万円となりました。
経常利益は、為替差損が前年同期比で26百万円増加したほか、前期に貸倒引当金戻入額37百万円の計上がありま
したが、営業利益の増加により前年同期比569百万円増益（同38.4％増）の2,053百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前期に減損損失を983百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を2,016百万円
計上したことにより前年同期比1,047百万円減益（同36.4％減）の1,828百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比771百万円減益（同37.3％減）の1,296百万円となりました。
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（経営成績）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短
期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」およ
び「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 10,550 17,102 26,742
短期借入金 － 5,000 12,500
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 11,202 18,036 26,066 33,193
短期借入金 1,500 5,000 12,100 17,400
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より7,272百万円減少し
56,988百万円となりました。また、負債合計は前期末より8,252百万円減少し38,058百万円となりました。その主な
要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取
手形及び売掛金」が6,451百万円減少、「短期借入金」が4,900百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より979百万円増加し18,930百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万
円や、親会社株主に帰属する四半期純利益1,296百万円により「利益剰余金」が935百万円増加したことによりま
す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は273百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 14,770 － 8,758 － 425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 351,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,293,200 142,932 －
単元未満株式 普通株式 126,066 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,932 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権
３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 351,000 － 351,000 2.38
一丁目１番２号
計 － 351,000 － 351,000 2.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,727 13,764
受取手形及び売掛金 33,193 26,742
仕掛品 1,765 498
その他のたな卸資産 49 53
その他 2,235 2,916
△ 202 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 50,768 43,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,468 3,522
△ 2,308 △ 2,371
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,160 1,151
土地
2,477 2,477
リース資産 3 3
△ 1 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定
720 668
その他 8,647 8,837
△ 6,487 △ 6,574
減価償却累計額
その他（純額） 2,159 2,263
有形固定資産合計 6,520 6,563
無形固定資産
3,287 3,470
その他
無形固定資産合計 3,287 3,470
投資その他の資産
投資有価証券 1,037 1,051
破産更生債権等 276 47
その他 2,840 2,193
△ 469 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,685 3,086
固定資産合計 13,492 13,120
資産合計 64,261 56,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,211 3,666
短期借入金 17,400 12,500
リース債務 2 2
未払法人税等 746 70
賞与引当金 558 732
役員賞与引当金 13 －
工事損失引当金 1,084 265
契約損失引当金 135 －
5,830 4,784
その他
流動負債合計 29,983 22,021
固定負債
長期借入金 15,200 15,200
リース債務 5 3
退職給付に係る負債 1,087 791
34 41
その他
固定負債合計 16,327 16,036
負債合計 46,310 38,058
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 7
利益剰余金 9,802 10,737
△ 563 △ 564
自己株式
株主資本合計 18,005 18,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 26
為替換算調整勘定 90 79
△ 596 △ 529
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 490 △ 424
非支配株主持分 436 415
純資産合計 17,950 18,930
負債純資産合計 64,261 56,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 37,112 37,517
28,208 28,318
売上原価
売上総利益 8,904 9,199
販売費及び一般管理費 7,387 7,047
営業利益 1,517 2,152
営業外収益
受取利息及び配当金 31 47
持分法による投資利益 14 1
貸倒引当金戻入額 37 －
58 55
雑収入
営業外収益合計 141 104
営業外費用
支払利息 45 44
貸倒引当金繰入額 － 8
為替差損 109 135
21 13
雑支出
営業外費用合計 175 203
経常利益 1,483 2,053
特別利益
固定資産売却益 113 0
関係会社株式売却益 2,016 －
関係会社清算益 168 －
309 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,607 0
特別損失
固定資産除売却損 5 2
減損損失 983 22
投資有価証券評価損 － 0
関係会社株式売却損 － 199
225 －
関係会社整理損
特別損失合計 1,214 224
税金等調整前四半期純利益 2,876 1,828
法人税、住民税及び事業税
559 183
228 345
法人税等調整額
法人税等合計 787 529
四半期純利益 2,089 1,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,067 1,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,089 1,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 10
為替換算調整勘定 △ 507 △ 22
39 66
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 456 55
四半期包括利益 1,632 1,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,620 1,362
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △ 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったAerodata International Surveys BVは、当社が保有する全
株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含
む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
個人住宅ローン等 38百万円 35百万円
COWI A/S
28 29
計 66 64
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,310百万円 1,211百万円
のれんの償却額 7 －
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2020年６月23日
普通株式 360百万円 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 34,576 2,536 37,112 － 37,112
セグメント間の内部売上高
－ 159 159 △ 159 －
又は振替高
計 34,576 2,695 37,272 △ 159 37,112
セグメント利益又は損失 (△)
3,659 △ 9 3,650 △ 2,132 1,517
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,132百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納
品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取
手形及び売掛金」が減少したことによります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内セグメントにおいて、事業用資産の一部を売却予定資産に用途変更したことに伴い、売却予定資産の帳
簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては983百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 35,856 1,661 37,517 － 37,517
セグメント間の内部売上高
－ 161 161 △ 161 －
又は振替高
計 35,856 1,822 37,678 △ 161 37,517
セグメント利益 4,119 328 4,447 △ 2,295 2,152
(注) １ セグメント利益の調整額△2,295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費
用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納
品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取
手形及び売掛金」が減少したことによります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益およびに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 143円33銭 89円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,067 1,296
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,067 1,296
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,421 14,419
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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