京都きもの友禅株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都きもの友禅株式会社(E03320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,412,648 5,622,834 10,514,143
経常利益又は経常損失（△） (千円) 63,483 189,596 △ 269,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 9,447 201,909 △ 420,255
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,485 223,240 △ 446,270
純資産額 (千円) 5,774,962 5,454,965 5,342,176
総資産額 (千円) 12,738,552 12,629,494 12,173,406
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 0.79 16.88 △ 35.13
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 43.2 43.9
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.04 26.74
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株
式数を計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて
算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、経済活動の
停滞が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このようななか、当社グループでは４月上旬から５月下旬の全店臨時休業の後、感染拡大の抑制に必要な対策、
対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであ
ります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、10月以降は徐々に来店者数も改善しておりますが、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響が大きく、受
注高は前年同期比42.6％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、臨時
休業とその後の催事スケジュール変更の影響があり、前年同期比31.0％減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比34.4％減の5,120百万円となりました。また売上高（出荷高）
については、33.8％減の5,409百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.2ポイント改善し62.1％となりました。販売費及び一般管理
費については、コロナ禍に鑑み、現状の売上高水準でも利益が出せるよう、中期計画策定のもと構造改革を進めて
おり、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更に着手しております。また、臨時休
業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上しており、販売費及び一般
管理費総額としては1,905百万円減少し、対売上高比は2.4ポイント改善いたしました。この結果、和装関連事業の
営業利益は8百万円（前年同期は営業損失204百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.7％減の213百万円、営業利益は14.2％減の154百万円とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比33.2％減の5,622百万円、営業利益は
161百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常利益は前年同期比198.7％増の189百万円となりました。また、友
の会の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期未使用預り金を特別利益として277百万
円計上、臨時休業実施に伴う雇用調整助成金を特別利益として195百万円計上、臨時休業期間中に発生した費用を特
別損失として376百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同 親会社株主に
帰属する四半期純損失9百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、9,817百万円となりました。これは、現金及び預金が996
百万円、商品及び製品が116百万円それぞれ増加し、割賦売掛金が256百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.4％減少し、2,812百万円となりました。これは、有形固定資産が45百
万円増加し、差入保証金が250百万円、投資有価証券が236百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、12,629百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、6,892百万円となりました。これは、短期借入金が1,050百
万円、買掛金が198百万円それぞれ増加し、賞与引当金が114百万円、預り金が422百万円それぞれ減少したことなど
によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、282百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、7,174百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,454万円となりました。これは、利益剰余金が128百万
円増加したことなどによります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６)受注、販売及び仕入の状況
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の実績が著しく減少しております。詳細につきまして
は、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)業績の
状況」に記載のとおりであります。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,498,200 15,498,200
（市場第１部） 100株であります。
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 15,498,200 ― 1,215,949 ― 304,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,144,100
普通株式 12,340,900
完全議決権株式(その他) 123,409 ―
普通株式 13,200
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ― ―
総株主の議決権 ― 123,409 ―
(注) １ 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
3,144,100 ― 3,144,100 20.3
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番１号
計 ― 3,144,100 ― 3,144,100 20.3
（注）「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,574,791 4,571,351
売掛金 17,044 73,008
割賦売掛金 3,094,086 2,837,455
商品及び製品 1,446,107 1,562,130
原材料及び貯蔵品 22,804 43,245
731,934 730,068
その他
流動資産合計 8,886,768 9,817,259
固定資産
有形固定資産
土地 4,000 －
134,364 184,280
その他（純額）
有形固定資産合計 138,364 184,280
無形固定資産
49,596 66,354
投資その他の資産
投資有価証券 278,172 41,337
差入保証金 2,052,850 1,802,750
敷金及び保証金 758,070 699,949
9,584 17,562
その他
投資その他の資産合計 3,098,676 2,561,600
固定資産合計 3,286,638 2,812,235
資産合計 12,173,406 12,629,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,138 359,923
短期借入金 250,000 1,300,000
リース債務 4,645 4,645
未払法人税等 82,273 59,774
前受金 1,357,826 1,092,689
預り金 3,462,019 3,039,729
賞与引当金 155,000 41,000
販売促進引当金 99,160 184,330
割賦未実現利益 458,380 463,769
資産除去債務 26,185 －
515,985 346,238
その他
流動負債合計 6,572,616 6,892,100
固定負債
リース債務 8,306 10,713
繰延税金負債 4,957 8,996
245,349 262,718
資産除去債務
固定負債合計 258,614 282,428
負債合計 6,831,230 7,174,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,431,398
利益剰余金 5,744,479 5,873,402
△ 3,305,176 △ 3,065,784
自己株式
株主資本合計 5,363,508 5,454,965
その他の包括利益累計額
△ 21,331 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 21,331 －
純資産合計 5,342,176 5,454,965
負債純資産合計 12,173,406 12,629,494
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,412,648 5,622,834
3,184,959 2,109,884
売上原価
売上総利益 5,227,688 3,512,949
販売費及び一般管理費 5,252,284 3,351,749
営業利益又は営業損失（△） △ 24,596 161,200
営業外収益
受取利息 293 183
受取配当金 2,221 1,500
信販取次手数料 75,878 47,919
12,560 8,793
雑収入
営業外収益合計 90,954 58,396
営業外費用
支払利息 1,198 15,043
支払手数料 － 10,000
1,675 4,956
雑損失
営業外費用合計 2,874 30,000
経常利益 63,483 189,596
特別利益
投資有価証券売却益 3,581 3,269
固定資産売却益 － 781
※1 195,899
助成金収入 －
※2 277,954
－
会員積立金取崩益
特別利益合計 3,581 477,906
特別損失
※3 376,527
臨時休業等による損失 －
和解金 － 12,550
減損損失 36,303 －
1,991 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 38,294 389,077
税金等調整前四半期純利益 28,770 278,424
法人税、住民税及び事業税
38,539 75,408
△ 322 1,107
法人税等調整額
法人税等合計 38,217 76,515
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,447 201,909
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,447 201,909
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,447 201,909
その他の包括利益
△ 4,038 21,331
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,038 21,331
四半期包括利益 △ 13,485 223,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,485 223,240
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、度重なる緊急事態宣言の発出が懸念さ
れる等、2022年3月期においても引き続きコロナウイルス感染症の影響は継続するものの、徐々に売上高は回復に向かっ
ていくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っており、前連結
会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識
や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付
規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕
組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益
者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付しま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,988千
円、351,300株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 会員積立金取崩益
連結子会社㈱京都きもの友禅友の会会員の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期
未使用預り金について計上したものであります。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な
内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 52,302千円 55,556千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 71,654 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 59,874 ５ 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 35,924 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 37,062 ３ 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配
当金1,053千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金融サービス
和装関連事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,165,131 247,516 8,412,648 ― 8,412,648
セグメント間の内部
― 12,623 12,623 △ 12,623 ―
売上高又は振替高
計 8,165,131 260,140 8,425,272 △ 12,623 8,412,648
セグメント利益
△ 204,000 179,938 △ 24,062 △ 534 △ 24,596
又は損失（△）
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「和装関連事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い回収可能価額を見直した結果生じた減少額36,303千
円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金融サービス
和装関連事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
5,409,128 213,706 5,622,834 ― 5,622,834
セグメント間の内部
― 9,519 9,519 △ 9,519 ―
売上高又は振替高
計 5,409,128 223,226 5,632,354 △ 9,519 5,622,834
セグメント利益 8,987 154,452 163,440 △ 2,239 161,200
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△0.79 16.88
（△）(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△9,447 201,909
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △9,447 201,909
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,958,010 11,962,829
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する
当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間166,069株であります。
２ 【その他】
第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 37,062千円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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