尾家産業株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 75,140,307 50,821,153 95,975,996
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 652,104 △ 870,380 357,123
四半期（当期）純利益又は
（千円） 544,106 △ 2,758,712 360,314
四半期純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金
（株） 9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数
（千円） 13,253,527 10,118,919 12,931,768
純資産額
（千円） 36,858,662 30,668,854 30,677,287
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 60.13 △ 304.89 39.82
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 10.00 － 20.00
１株当たり配当額
（％） 36.0 33.0 42.2
自己資本比率
第60期 第61期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
26.23
（円） △ 111.61
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、
企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等を招き、厳しい状況で推移致しました。更には感染第３波と
呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向については予断を許さない状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動の
再開や政府主導によるＧｏＴｏトラベル事業の推進やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等の効果もあり、一定の回復が
みられました。しかし、再び感染者数が増加したことで政府の施策は一時休止、忘年会やパーティー等の
各種会合・会食の自粛が大きく進み、更には冬休みの旅行や年末年始の帰省を含む移動が規制された事で
外食利用客数が大幅に減少したこと等を背景に依然として厳しい状況が継続しております。
このような経営環境の下、当社は早期の業績回復と将来への再成長を実現するために、顧客と社員を含む全ての
ステークホルダーの感染防止を徹底し、変化する顧客のニーズに臨機応変に対応しながら事業を継続して
参りました。
営業政策としては、2020年８月から10月にかけて１万人を超える飲食店様に来場頂く事ができた「2020年秋季
オンライン提案会」の成果創出に努めました。好きな時間にどこからでも入場できる環境をご用意したことが、
今まで以上に新規の飲食店様や新しい業種の方々の来場にも繋がりました。その後のリモート商談やメール等を
駆使した営業により、高い成約率で新たな取引を開始することができました。
また、当社重点業態の１つである病院・高齢者施設等のヘルスケアフード事業は、10月から11月にかけて
「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催し、通常の３倍近くのお客様に来場頂きました。
特に初めて実施したウェビナー（オンラインセミナー）を多数の熱心な管理栄養士の方々にご覧頂けたことで
新たな商談に繋がりました。ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比105.3％と、コロナ禍においても好調を
維持しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 508億21 百万円（前年同期比 32.4％減 ）、
営業損失 △13億５ 百万円（前年同期は営業利益 ５億86百万円 ）、経常 損失 △８億70 百万円（前年同期は経常利益
６億52百万円 ） 、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しを行った結果、 四半期純損失は △27億58 百万円
（ 前年同期は四半期純利益 ５億44百万円 ）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、306億68百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円減少と
なりました。
主な要因は、 受取手形及び売掛金が 15億42百万円、 商品が ４億56百万円、その他流動資産が１億67百万円増加
したものの、未収入金が２億26百万円、建物が１億53百万円、建物附属設備が11億16百万円、繰延税金資産が
６億58百万円、 貸倒引当金が １億32百万円減少したことによります。
（負債）
負債は205億49百万円となり、前事業年度末と比較して28億４百万円増加となりました。
主な要因は、買掛金が14億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億76百万円、長期借入金が
12億58百万円、繰延税金負債が３億79百万円増加したものの、未払金が４億67百万円、賞与引当金が
２億７百万円、未払法人税等が２億50百万円、役員退職慰労引当金が１億40百万円減少 したことによります。
（純資産）
純資産は101億18百万円となり、前事業年度末と比較して28億12百万円減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が28億49百万円減少したことによります。
3/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年３月期第２四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。
当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、
第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や
取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響
を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを
前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。まず、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じた対応を行って参ります。
また、資金調達については自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施して
おります。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の
最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（9）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数 増減数
年月日
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 206,800 る株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,040,300 90,403
普通株式 同上
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,255,000 － －
発行済株式総数
－ 90,403 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区豊崎六丁目
206,800 － 206,800 2.24
11番27号
尾家産業株式会社
－ 206,800 － 206,800 2.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,583,229 3,509,504
現金及び預金
※１ 10,906,955
9,364,558
受取手形及び売掛金
2,509,415 2,965,713
商品
1,303,001 1,076,112
未収入金
30,613 197,797
その他
△ 177,108 △ 45,449
貸倒引当金
16,613,709 18,610,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,047,404 4,047,404
建物
△ 701,997 △ 855,538
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,345,407 3,191,865
建物附属設備 5,429,815 5,431,415
△ 2,385,409 △ 3,503,476
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 3,044,406 1,927,939
構築物 301,395 301,395
△ 118,312 △ 141,522
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 183,083 159,873
機械及び装置 352,440 348,840
△ 184,844 △ 211,700
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 167,595 137,139
車両運搬具 2,686 1,886
△ 2,244 △ 1,886
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 442 0
工具、器具及び備品 604,979 596,945
△ 367,439 △ 421,234
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 237,539 175,711
土地 2,110,131 2,110,131
－ 92,928
建設仮勘定
9,088,606 7,795,589
有形固定資産合計
無形固定資産
233,884 197,673
ソフトウエア
－ 7,609
ソフトウエア仮勘定
26,614 26,614
電話加入権
260,498 231,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,250,258 1,304,851
投資有価証券
2,469,209 2,402,336
差入保証金
11,708 11,666
会員権
30,960 30,960
保険積立金
54,056 53,355
破産更生債権等
658,496 －
繰延税金資産
586,002 531,519
投資不動産
△ 294,950 △ 250,370
減価償却累計額
投資不動産（純額） 291,052 281,149
その他 7,137 3,816
△ 58,407 △ 57,400
貸倒引当金
4,714,471 4,030,735
投資その他の資産合計
14,063,577 12,058,221
固定資産合計
30,677,287 30,668,854
資産合計
8/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
11,322,354 12,750,205
買掛金
708,000 1,584,660
1年内返済予定の長期借入金
86,262 82,212
リース債務
514,407 46,855
未払金
1,279,858 1,181,388
未払費用
250,631 －
未払法人税等
280,000 73,000
賞与引当金
23,211 －
その他
14,464,727 15,718,321
流動負債合計
固定負債
537,000 1,795,120
長期借入金
208,224 186,626
リース債務
1,501,860 1,580,582
退職給付引当金
252,142 111,620
役員退職慰労引当金
722,940 719,693
資産除去債務
－ 379,747
繰延税金負債
58,624 58,224
その他
3,280,791 4,831,613
固定負債合計
17,745,518 20,549,934
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
5,281,427 2,432,233
繰越利益剰余金
10,035,559 7,186,364
利益剰余金合計
△ 171,755 △ 172,193
自己株式
12,403,193 9,553,561
株主資本合計
評価・換算差額等
528,575 565,358
その他有価証券評価差額金
528,575 565,358
評価・換算差額等合計
12,931,768 10,118,919
純資産合計
30,677,287 30,668,854
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
75,140,307 50,821,153
売上高
売上原価
2,847,509 2,509,415
商品期首たな卸高
64,167,797 42,692,962
当期商品仕入高
67,015,306 45,202,378
合計
4,141,163 2,965,713
商品期末たな卸高
62,874,143 42,236,665
商品売上原価
12,266,164 8,584,488
売上総利益
11,679,970 9,889,780
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 586,193 △ 1,305,291
営業外収益
1,751 2,344
受取利息
13,286 10,603
受取配当金
9,062 128,972
貸倒引当金戻入額
90,958 105,768
受取賃貸料
－ 263,491
雇用調整助成金
22,629 26,316
雑収入
137,687 537,496
営業外収益合計
営業外費用
2,617 4,721
支払利息
65,126 94,887
賃貸費用
4,033 2,975
雑損失
71,777 102,584
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 652,104 △ 870,380
特別利益
187,595 －
固定資産売却益
187,595 －
特別利益合計
特別損失
※１ 832,535
－
減損損失
－ 832,535
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
839,700 △ 1,702,916
286,443 33,979
法人税、住民税及び事業税
9,149 1,021,816
法人税等調整額
295,593 1,055,796
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 544,106 △ 2,758,712
10/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、
第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。
しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や
取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響 を
受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は 翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを
前提とし、 繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計
期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して
おります。なお、 当 第 ３四半期会計期間末日 が金融機関の休日であったため、次の 四半期会計期間末日
満期手形等が 四半期会計期間 期末残高に含まれております。
前事業年度末 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 ―千円 702,707千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 2,589
建物附属設備 778,600
東日本地区 営業設備 機械及び装置 7,473
車両運搬具 309
工具、器具及び備品 43,562
合計 832,535
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。
新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの
営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく 減少しました。更には2021年１月からの
緊急 事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 832,535千円として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため零として算定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 602,536千円 642,357千円
11/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 90,482 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 90,482 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 90,482 10 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
60円13銭 △304円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 544,106 △2,758,712
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
544,106 △2,758,712
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,048,256 9,048,102
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項 はありません。
12/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
尾家産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが 適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
14/15
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が
別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
15/15
