ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 557,595 479,543 732,854
売上高
（百万円） 35,369 22,302 42,661
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 25,865 12,082 23,629
（当期）純利益
（百万円） 18,373 21,087
四半期包括利益又は包括利益 △ 5,032
（百万円） 685,974 680,220 662,564
純資産額
（百万円） 1,012,520 991,062 983,645
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21,574 10,077 19,708
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
- - -
四半期（当期）純利益
（％） 66.2 67.0 65.7
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
7,198 11,398
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 7,417百万
円増加 の 991,062百万円 となりました。
負債の残高は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 10,238百万円減少 の 310,841百万円 となりま
した。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 17,656百万円増加 の 680,220百万円 となり
ました。
（ｂ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の各種施策により一部経済活動持ち直しの動きが見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により企業収益や雇用情勢は改善しておらず、先行き不透明な状況が
続いています。世界経済は、中国では景気回復が見られる一方で、アジア地域や欧米諸国での同感染症再拡大による
景気低迷に加えて、米中関係の緊張感が継続しています。
このような環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 14.0％減 の
479,543百万円 、営業利益は前年同四半期比 43.8％減 の 19,866百万円 、経常利益は前年同四半期比 36.9％減 の 22,302
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 53.3％減 の 12,082百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第３四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、夏以降の各国の経済活動再開に伴い、ア
パレル分野を中心に緩やかな回復が見られるものの、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大（第２波、第３
波）により、年末にかけて欧州等で再度のロックダウンが行われ、厳しい状況が継続しております。
このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、中国では経済回
復に伴い内需市場向けを中心に販売が回復傾向ですが、アパレル分野全体では引き続き世界的な市況低迷に伴い販
売は低調、また旅行産業の低迷が続き鞄分野の販売も大きく減少し 、 前年同四半期比 24.3％減 の 175,718百万円 と
なりました。営業利益は、各社で不急な費用の繰り延べ・削減、コストダウン施策の積み増し、投資抑制等を行っ
たものの、販売ボリューム減少ならびに操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比 69.8％減 の 8,902百万円 とな
りました。
（ＡＰ）
当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により、新設住宅着工戸数は緩やかに回復しているものの、前年を下回りました。海外では、米国、インドネ
シアなどで同感染症の新規感染者数が増加しており、依然先行きは不透明です。
このような事業環境のもと、国内においては、首都圏を中心に樹脂窓の受注が好調に推移しました。また、マド
リモシャッターでは九州を中心に販売が好調に推移し、10月には、業界初となる漏水リスクを無くした、バルコ
ニーＦＲＰ防水へのビスレス施工の耐風シャッターＧＲ「バルコニーＦＲＰ防水向け工法（マドリモ）」を発売
し、防災対応商品のラインナップを強化しました。海外においては、各国・地域での市場の落ち込みの影響が大き
く、売上高は軒並み前年を割る結果となっておりますが、2019年12月に買収したエリーＡＰ社を加えた海外合計で
は前年並みとなりました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比 6.4％減 の 301,147百万円 、営業利益は、
販売管理費の減少や製造コストダウン等があったものの、前年同四半期比 3.6％減 の 19,079百万円 となりました。
（その他）
その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動
産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期
比30.1％減の31,848百万円、営業損失は1,809百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は14,725百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,260,000
普通株式
4,260,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
1,199,240.05 1,199,240.05
普通株式
非登録 しておりません。
1,199,240.05 1,199,240.05 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式
346
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,953 -
1,195,953
普通株式
- -
端株
2,941.05
1,199,240.05 - -
発行済株式総数
- 1,195,953 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田和泉町１ 346 - 346 0.0
ＹＫＫ㈱
- 346 - 346 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
165,747 202,142
現金及び預金
177,038 169,322
受取手形及び売掛金
3,643 770
有価証券
136,442 126,929
たな卸資産
26,079 28,370
その他
△ 2,362 △ 2,515
貸倒引当金
506,588 525,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
436,527 438,145
建物及び構築物
△ 282,635 △ 289,147
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 153,892 148,997
610,312 619,192
機械装置及び運搬具
△ 464,839 △ 481,183
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 145,472 138,008
62,596 62,511
土地
13,197 15,233
建設仮勘定
109,327 112,653
その他
△ 79,596 △ 83,910
減価償却累計額
その他（純額） 29,730 28,743
404,888 393,495
有形固定資産合計
25,954 25,489
無形固定資産
投資その他の資産
23,302 27,760
投資有価証券
13,177 9,892
繰延税金資産
10,792 10,347
その他
△ 1,059 △ 941
貸倒引当金
46,213 47,057
投資その他の資産合計
477,056 466,042
固定資産合計
983,645 991,062
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
64,182 59,643
支払手形及び買掛金
4,731 4,732
短期借入金
5 2,003
1年内返済予定の長期借入金
7,375 9,628
未払法人税等
15,635 9,686
賞与引当金
34,692 36,316
従業員預り金
56,280 54,436
その他
182,904 176,447
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,009 56
長期借入金
4,720 5,572
繰延税金負債
107,483 104,541
退職給付に係る負債
939 434
役員退職慰労引当金
13,022 13,788
その他
138,176 134,394
固定負債合計
321,080 310,841
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
705,365 714,570
利益剰余金
△ 16 △ 18
自己株式
752,701 761,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,543 5,299
その他有価証券評価差額金
187 528
繰延ヘッジ損益
△ 49,450 △ 46,454
為替換算調整勘定
△ 59,377 △ 56,904
退職給付に係る調整累計額
△ 106,096 △ 97,529
その他の包括利益累計額合計
15,959 15,846
非支配株主持分
662,564 680,220
純資産合計
983,645 991,062
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
557,595 479,543
売上高
357,663 313,433
売上原価
199,932 166,109
売上総利益
164,555 146,243
販売費及び一般管理費
35,377 19,866
営業利益
営業外収益
1,681 1,095
受取利息
678 603
受取配当金
- 3,618
助成金収入
1,261 1,594
雑収入
3,622 6,911
営業外収益合計
営業外費用
688 655
支払利息
681 1,696
為替差損
2,260 2,123
雑損失
3,630 4,475
営業外費用合計
35,369 22,302
経常利益
特別利益
4,975 762
固定資産売却益
7 102
その他
4,983 865
特別利益合計
特別損失
194 155
固定資産売却損
835 987
固定資産除却損
- 1,066
新型コロナウイルス感染症による損失
92 326
その他
1,122 2,537
特別損失合計
39,230 20,630
税金等調整前四半期純利益
12,568 8,292
法人税等
26,662 12,338
四半期純利益
796 256
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,865 12,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
26,662 12,338
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,225 2,756
その他有価証券評価差額金
△ 199 341
繰延ヘッジ損益
△ 9,527 3,188
為替換算調整勘定
2,663 2,463
退職給付に係る調整額
△ 8,288 8,748
その他の包括利益合計
18,373 21,087
四半期包括利益
（内訳）
17,526 20,647
親会社株主に係る四半期包括利益
847 439
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等につ
いて、少なくとも2020年６月までは深刻な状況が継続するものと仮定しておりました。しかし、足元では緩やか
ながらも回復基調で推移しているものの、依然として厳しい状況が続いております。引き続き、当該新型コロナ
ウイルス感染症の影響について、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長
期化する不確実性を考慮し、少なくとも当連結会計年度末までは厳しい状況が継続するものと仮定を置いた上
で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを再度実施し、その結果を会計処理に反映しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、今後の状況に変
化が生じた場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 1,215 1,055
百万円 百万円
0 -
従業員
1,216 1,055
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
40,087 41,485
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
2,877 2,400
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
2,877 2,400
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ （注）３
計
ニング
売上高
231,783 321,526 553,310 4,285 - 557,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
274 174 449 41,267 △ 41,717 -
売上高又は振替高
232,058 321,701 553,760 45,553 △ 41,717 557,595
計
セグメント利益又は損失(△) 29,493 19,789 49,282 △ 6 △ 13,899 35,377
（注）１.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動
産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益 又は損失 の調整額△13,899百万円には、セグメント間取引消去2,875百万円及び配賦不
能営業費用△17,117百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等
であります。
３.セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ （注）３
計
ニング
売上高
175,542 301,064 476,607 2,936 - 479,543
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
175 83 258 28,912 △ 29,170 -
売上高又は振替高
175,718 301,147 476,865 31,848 △ 29,170 479,543
計
セグメント利益又は損失(△) 8,902 19,079 27,981 △ 1,809 △ 6,305 19,866
（注）１.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動
産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益 又は損失 の調整額△6,305百万円には、セグメント間取引消去4,508百万円及び配賦不
能営業費用△11,132百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等
であります。
３.セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
21,574 10,077
１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,865 12,082
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,865 12,082
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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