日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大久保 好男
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 317,056 283,766 426,599
経常利益 (百万円) 36,522 28,726 49,206
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 24,139 16,813 30,555
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 49,394 39,899 13,435
純資産 (百万円) 787,717 782,876 751,751
総資産 (百万円) 986,749 980,552 932,089
１株当たり四半期(当期)
(円) 94.54 65.86 119.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 94.41 65.61 119.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.2 79.3 80.0
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.12 88.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される
企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会
社52社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業
の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃
貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情
報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスでは、新型コロナウイルス感染症
の拡大により、会員数の確保が当初計画通りに進んでおりません。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、の
れんを含む固定資産について投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結会計期間におきまして、減損損失
を計上しました。詳細につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］(四半期連結損
益計算書関係)」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、個人消費に持ち直しがみられるものの雇用情勢は弱い動きに
なっているなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年４～12月平均個人視
聴率において、当社グループは、全日帯(６～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)でトップと
なっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量について、直近で
は持ち直しの動きがあるものの前年同四半期を大幅に下回る状況となっております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となった他、生活・
健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減
収などがあり、前年同四半期に比べ 332億８千９百万円 ( △10.5％)減収 の 2,837億６千６百万円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ 266億２千７百万円 ( △9.3％)減少
の 2,595億２千８百万円 となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ 66億６千１百万円 ( △21.6％)減益 の 242億３千７百万円 、経常利益は 77
億９千５百万円 ( △21.3％)減益 の 287億２千６百万円 となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を
計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資産の減損損失や新型コロナウ
イルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は 73億２千５百万円 ( △
30.3％)減益 の 168億１千３百万円 となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移しましたが、前期の「ラグ
ビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、
前年同四半期に比べ 39億５千２百万円 ( △4.2％)減収 の 892億２千７百万円 となりました。スポット収入は、ス
ポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前年同四半期に比べ 170億１千万円 ( △19.2％)減収 の 716億１千６百
万円 となりました。一方、巣ごもり需要などにより、コンテンツ販売収入は動画配信サービス「Hulu」などの増
収があり、前年同四半期に比べ35億１千２百万円（＋6.9％）増収の543億６千２百万円となり、物品販売収入も
通信販売の好調により、前年同四半期に比べ12億３千４百万円（＋6.1％）増収の215億９千３百万円となりまし
た。また、興行収入は幹事映画「今日から俺は!!」や「新解釈・三國志」が大ヒットとなったものの、コロナ禍
によるイベント等の中止・延期により、前年同四半期に比べ11億３千４百万円(△14.9％)減収の64億７千４百万
円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含
め、前年同四半期に比べ 197億９百万円 ( △6.9％)減収 の 2,645億７千９百万円 となりました。
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② 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の
影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比
べ 130億３千４百万円 ( △46.8％)減収 の 148億１千２百万円 となりました。
③ 不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ １億３千７百万円 ( ＋1.8％)増収 の 77億１千７百万円 となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関
連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は 484億６千２百万円増加 し 9,805
億５千２百万円 、負債合計は 173億３千７百万円増加 し 1,976億７千５百万円 、純資産合計は 311億２千５百万円増加
し 7,828億７千６百万円 となりました。資産の増加は、減損損失計上に伴うのれん等の減少があったものの、時価上
昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に
連動して繰延税金負債が増加したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少を
上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、時価上昇に伴う投資有価証券の増加に連動してその
他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］(追加情報)」に記載の通りです。
(３) 経営方針・経営戦略等
現在、新型コロナウイルスワクチンの実用化が始まりつつある一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な再
拡大により、依然として国内外の経済活動が大幅に縮小しております。国内においても大幅な感染者の増加を受
け、2021年１月に１都３県を始め、一部地域において再度、緊急事態宣言が発出されるなどコロナ禍の収束は依然
として見通せておりません。このような先行きが極めて不透明な環境において引き続き企業の広告宣伝活動も制限
される状況にあり、当社グループの基幹事業であるテレビ放送事業においても大きく影響を受けております。この
ほか、イベントや映画をはじめとする興行収入、テーマパークでの入場料収入やスポーツクラブでの会費収入につ
いても甚大な影響が出ており、先行きが見通せない状況にあります。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」
における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、2020年７月に一旦これを取り下げるとともに、
2020年11月に新しい成長戦略を策定しました。
業績に打撃を与えているコロナ禍を乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高み
を目指すための方策として①デジタル領域の飛躍的拡大②コンテンツへの戦略投資と収支構造見直し③グループ事
業の強化－を三本柱とする改革を推進いたします。これを通じ、基幹事業である放送事業を発展させるとともに、
2020年代半ばには非放送事業の収入比率50％超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指します。
Ⅰ．デジタル領域事業の飛躍的拡大
① 2023年にデジタル領域事業の連結売上高1,000億円を達成
② 「Hulu」を筆頭とした動画コンテンツ配信事業の拡大
③ 放送と通信の融合による新規事業の創出
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最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023年の日本テレビ開局70年に連結売
上高1,000億円を目指します。その中心は有料動画配信サイト「Hulu」を筆頭に広告付き無料動画配信サイト
「TVer」などの動画コンテンツ配信事業の拡大です。イベント等のオンライン化の加速やリアルとオンラインの
融合による新規事業を創出します。ＩＴ関連事業分野のМ＆Ａへの積極的な取り組みと専門性の高い人材の獲得
により、地上波等の放送領域に次ぐ第二の収入の柱に成長させます。
Ⅱ．コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し
① コンテンツ制作に200億円の戦略的投資枠を新設
② コンテンツ価値増大に伴う広告収入の最大化
③ ＤＸの深化による制作費・諸経費等の徹底的な抑制
地上波にとどまらないコンテンツを制作するため、地上波放送の制作費とは別に200億円の戦略的投資枠を新
設します。これにより、マルチプラットフォームに展開する戦略コンテンツを生み出します。視聴率データに加
え、各種マーケティングデータを収集・分析することで、コンテンツ価値を増大させ、広告収入を最大化させま
す。地上波放送では支出構造の抜本的な見直しを行い、今年度は総制作費を過去20年間で最も抑制する改革に踏
み切ります。この水準は今後も維持する方針です。設備や諸経費はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
の深化により、更なる効率化を図ります。
Ⅲ．グループ事業の強化
① グループ企業の経営効率の見直しと徹底的な改革
② 新評価制度の導入による指導・監督の強化
③ グループの総合力アップにつなげる再編と統合
グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行します。コロナ禍で深刻な打撃を受けている生活・
健康関連事業については、店舗戦略の見直しを実施する等、収益性の回復を目指します。グループ各社に対する
対話の促進と評価制度の導入により、経営改善が遅れている経営者に対しては経営責任を問う等、ガバナンスを
一層徹底させます。グループの総合力の向上を目指し、デジタル領域やEコマースなど事業分野ごとの再編と統
合を推進します。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、現在のコロナ禍において、改めて安全・安心の重要性を再確認し、「ウィズコロナ」「アフ
ターコロナ」といった経営環境の劇的な変化にいち早く対応することが、当第３四半期連結累計期間において新た
に認識した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると考えております。
当社グループは、この新たに認識した優先的に対処すべき課題に対し、社内委員会の立上げをはじめとした組織
改編を断行するなどしたうえで、上記(３)「経営方針・経営戦略等」に記載の各施策に取り組み、着実に成果を上
げられるよう努めてまいります。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 198百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 263,822,080 263,822,080 単元株式数 100株
市場第一部
計 263,822,080 263,822,080 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2020年10月１日～
― 263,822,080 ― 18,600 ― 29,586
2020年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,315,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,631,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,403,544 ―
253,807,900
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式です。
67,780
発行済株式総数 263,822,080 ― ―
総株主の議決権 ― 2,403,544 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当
社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)
13,453,500株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数134,535個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
日本テレビホールディン 3,315,100 ― 3,315,100 1.25
東新橋１-６-１
グス株式会社
札幌市中央区
(相互保有株式)
1,401,700 ― 1,401,700 0.53
札幌テレビ放送株式会社
北一条西８-１-１
名古屋市中村区
(相互保有株式)
5,229,600 ― 5,229,600 1.98
中京テレビ放送株式会社
平池町４-60-11
計 ― 9,946,400 ― 9,946,400 3.77
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,919 149,614
受取手形及び売掛金 103,037 99,726
有価証券 72,000 40,000
たな卸資産 3,737 5,103
番組勘定 7,323 8,262
その他 18,775 21,721
△ 1,050 △ 471
貸倒引当金
流動資産合計 258,742 323,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,270 68,242
機械装置及び運搬具（純額） 19,414 16,283
工具、器具及び備品（純額） 3,793 3,398
土地 168,743 168,899
リース資産（純額） 7,858 5,843
6,702 5,561
建設仮勘定
有形固定資産合計 275,783 268,229
無形固定資産
のれん 9,216 586
18,714 13,164
その他
無形固定資産合計 27,931 13,750
投資その他の資産
投資有価証券 333,967 339,633
長期貸付金 3,959 3,709
繰延税金資産 2,639 2,605
その他 29,958 30,244
△ 891 △ 1,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 369,633 374,615
固定資産合計 673,347 656,594
資産合計 932,089 980,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,583 10,292
短期借入金 2,694 2,481
未払金 6,108 12,752
未払費用 52,515 49,012
未払法人税等 8,581 12,442
返品調整引当金 4 25
店舗閉鎖損失引当金 － 885
17,117 15,647
その他
流動負債合計 94,605 103,540
固定負債
リース債務 14,696 13,199
繰延税金負債 31,999 41,041
退職給付に係る負債 13,539 13,828
長期預り保証金 20,413 20,643
5,082 5,422
その他
固定負債合計 85,732 94,135
負債合計 180,337 197,675
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,408 35,408
利益剰余金 624,388 632,445
△ 8,941 △ 8,942
自己株式
株主資本合計 669,456 677,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,329 99,750
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 5
△ 138 △ 154
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,189 99,590
非支配株主持分 6,105 5,774
純資産合計 751,751 782,876
負債純資産合計 932,089 980,552
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 317,056 283,766
217,453 196,682
売上原価
売上総利益 99,602 87,084
販売費及び一般管理費 68,703 62,846
営業利益 30,899 24,237
営業外収益
受取利息 800 843
受取配当金 2,665 2,597
持分法による投資利益 1,651 736
為替差益 － 9
投資事業組合運用益 580 413
275 265
その他
営業外収益合計 5,974 4,863
営業外費用
支払利息 324 276
為替差損 11 －
投資事業組合運用損 0 24
13 73
その他
営業外費用合計 350 374
経常利益 36,522 28,726
特別利益
固定資産売却益 5 3
投資有価証券売却益 296 27,726
受取保険金 － 1,328
※１ 609
助成金収入 －
－ 162
その他
特別利益合計 302 29,830
特別損失
固定資産売却損 0 1,514
固定資産除却損 746 1,394
投資有価証券売却損 68 11
投資有価証券評価損 89 1
※２ 17,036
減損損失 －
※３ 1,053
事業撤退損 －
※４ 3,448
新型コロナウイルス感染症による損失 －
－ 885
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 1,958 24,292
税金等調整前四半期純利益 34,866 34,264
法人税等 10,499 17,766
四半期純利益 24,366 16,498
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
227 △ 315
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,139 16,813
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 24,366 16,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,102 23,372
為替換算調整勘定 △ 36 △ 47
△ 37 75
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 25,027 23,400
四半期包括利益 49,394 39,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,167 40,214
非支配株主に係る四半期包括利益 227 △ 315
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法により計算した金額を計上しております。
(追加情報)
（重要な引当金の計上基準）
店舗閉鎖損失引当金
運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベ
ント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策
を講じた上での営業再開などの影響が続いております。これを受け、第２四半期連結累計期間において、感染症の
広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあったものの、その影響は既に底を打ち、緩やかに回
復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行いました。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通
り、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関連する減損損失を計上しました。
一方、当第３四半期連結累計期間においては、2021年１月７日に再び緊急事態宣言が発出される等、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大が懸念されていますが、前回の緊急事態宣言が発出された際とは異なり、運営施設の休館
等には至っておりません。当社グループとしては、今回の緊急事態宣言の発出による影響は限定的と考えており、
引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定
資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
神戸アンパンマンミュージアム＆
神戸アンパンマンミュージアム＆
モール有限責任事業組合の建物賃 モール有限責任事業組合の建物賃
1,744 百万円 1,536 百万円
貸借契約における連帯保証債務
貸借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金 39 従業員の住宅資金銀行借入金 35
計 1,784 計 1,572
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収
入」として特別利益に計上しております。
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※２．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
― その他 のれん 8,114
― その他 無形固定資産(その他) 5,046
建物及び構築物 1,647
機械装置及び運搬具 126
東京都港区等 事業用資産
リース資産 1,339
投資その他の資産(その他) 126
合計 16,401
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をし
た資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及
び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の
拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしなが
ら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確
保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時
に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると
判断し、第２四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。ま
た、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
5.0％で割り引いて算定しております。
※３. 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市にお
ける太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失に
よるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※４．新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、
スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発
生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウ
イルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 14,067 百万円 13,068 百万円
のれんの償却額 713 516
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 6,299 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,541 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 6,240 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 2,515 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
(注１) (注２) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注３)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
284,008 27,826 2,201 314,037 3,019 317,056 － 317,056
セグメント間の内部
280 20 5,377 5,678 2,812 8,490 △ 8,490 －
売上高又は振替高
計 284,289 27,846 7,579 319,715 5,831 325,546 △ 8,490 317,056
セグメント利益 27,871 303 2,885 31,060 390 31,451 △ 552 30,899
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △552百万円 には、セグメント間取引消去 1,614百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,166百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係
る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・ 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
コンテンツ事業 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
(単位：百万円)
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 93,180 － － 93,180
地上波
スポット 88,626 － － 88,626
テレビ広告収入
計 181,806 － － 181,806
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,845 － － 10,845
その他の広告収入 1,673 － － 1,673
コンテンツ販売収入 50,850 － － 50,850
物品販売収入 20,358 298 － 20,657
興行収入 7,608 － － 7,608
施設利用料収入 － 23,456 － 23,456
不動産賃貸収入 375 － 1,265 1,641
その他の収入 10,488 4,072 936 15,497
合 計 284,008 27,826 2,201 314,037
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
(注１) (注２) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注３)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
264,386 14,795 2,442 281,624 2,142 283,766 － 283,766
セグメント間の内部
192 16 5,275 5,484 2,780 8,265 △ 8,265 －
売上高又は振替高
計 264,579 14,812 7,717 287,109 4,922 292,031 △ 8,265 283,766
セグメント利益
27,189 △ 5,345 2,836 24,681 293 24,974 △ 736 24,237
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △736百万円 には、セグメント間取引消去 1,492百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,229百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
(単位：百万円)
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 89,227 － － 89,227
地上波
スポット 71,616 － － 71,616
テレビ広告収入
計 160,843 － － 160,843
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,527 － － 10,527
その他の広告収入 1,650 － － 1,650
コンテンツ販売収入 54,362 － － 54,362
物品販売収入 21,593 146 － 21,739
興行収入 6,474 － － 6,474
施設利用料収入 － 12,116 － 12,116
不動産賃貸収入 202 － 1,501 1,704
その他の収入 8,731 2,532 940 12,204
合 計 264,386 14,795 2,442 281,624
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じてお
ります。当該のれんの減少額は8,114百万円です。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
94円54銭 65円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
24,139 16,813
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,139 16,813
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
255,327 255,309
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
94円41銭 65円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△32 △62
四半期純利益調整額(百万円)
( うち関係会社の潜在株式による調整額
( △32 ) ( △62 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,515百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
広 瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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