ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括兼経営戦略本部長
井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括兼経営戦略本部長
井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 （百万円） 13,170 13,729 53,497
経常利益 （百万円） 999 1,393 5,007
親会社株主に帰属する
（百万円） 714 1,030 3,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,735 1,367 4,469
純資産額 （百万円） 38,273 41,501 40,575
総資産額 （百万円） 62,048 65,535 65,180
１株当たり四半期(当期)
（円） 88.24 127.24 409.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 87.94 126.78 408.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 61.5 63.2 62.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日）等を適用しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界中への感染拡大については、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う各国での経済活
動の抑制によって停滞しております。米国においては、引き続き感染拡大が続いているものの、コロナ禍における
一部の財への需要の高まりや、ゼロ金利政策の継続により株高が続いております。欧州においては、新型コロナウ
イルスの変異種による感染者の再拡大により、各国で人の移動やサービス消費の活動制限が延長・再強化されてお
ります。日本においては、欧州や中国向けを中心に輸出の回復がみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡
大などをうけ、先行きに対する見方は慎重になっております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における 受注高は171億５千４百万円 （ 前年同期比7.0％の増加 ）、 受注残高は309億７
千４百万円 （ 前年同期比19.9％の増加 ）、 売上高は137億２千９百万円 （ 前年同期比4.2％の増加 ）となりまし
た。
利益面におきましては、 営業利益は13億８百万円 （ 前年同期比39.3％の増加 ）、 経常利益は13億９千３百万円
（ 前年同期比39.5％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千万円 （ 前年同期比44.2％の増加 ）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
世界中で加速する電動化に向けて旺盛な設備投資の続く二次電池を中心とした電子材料向けが堅調に推移して
いるほか、医薬や化学向けなど、各分野とも一様に底堅く推移しております。コロナ禍により減少がみられまし
た受託加工事業も持ち直しの傾向がみられるようになってきました。
これらの結果、 受注高は118億３千６百万円 （前年同期比 10.2％の増加 ）、受注残高は 234億３百万円 （前年同
期比 33.3％の増加 ）となり、売上高は 101億５千７百万円 （前年同期比 1.4％の減少 ）となりました。 セグメント
利益は11億４千９百万円 （前年同期比 2.4％の増加 ）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けはゴミ袋向けや多層のラミネーション用高機能フィルム製造装置など、欧州、アジア、南米向けには
米国同様、ラミネーションフィルム用途のほか、バリアフィルム用の多層高機能フィルム製造装置など、多地域
から多様な受注がありました。
これらの結果、受注高は 53億１千８百万円 （前年同期比 0.6％の増加 ）、受注残高は 75億７千１百万円 （前年同
期比 8.6％の減少 ）となり、売上高は 35億７千１百万円 （前年同期比 24.7％の増加 ）となりました。 セグメント利
益は４億２千１百万円 （前年同期比 258.5％の増加 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や受取
手形及び売掛金の増加などにより３億５千４百万円増加し、 655億３千５百万円 となりました。負債は、未払費用の
減少などにより５億７千万円減少し、 240億３千４百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより９
億２千５百万円増加し、 415億１百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億８千４百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
あります。
(市場第一部)
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 8,615,269 － 14,496 － 3,206
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 522,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,049,100 80,491 同上
単元未満株式 普通株式 43,369 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,491 －
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
522,800 - 522,800 6.07
ホソカワミクロン
１-９
株式会社
計 － 522,800 - 522,800 6.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,445 16,747
※1 15,334
受取手形及び売掛金 14,128
有価証券 1,999 －
製品 2,188 2,460
仕掛品 3,965 3,405
原材料及び貯蔵品 1,885 1,968
その他 1,126 1,065
△ 182 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 40,557 40,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,321 21,249
機械装置及び運搬具 11,863 12,001
土地 4,989 5,021
建設仮勘定 529 130
その他 2,335 2,406
△ 18,357 △ 18,859
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 21,681 21,949
無形固定資産
のれん 184 183
410 407
その他
無形固定資産合計 595 590
投資その他の資産
投資有価証券 1,418 1,291
繰延税金資産 769 766
その他 179 155
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,347 2,194
固定資産合計 24,623 24,734
資産合計 65,180 65,535
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,538 6,009
1年内返済予定の長期借入金 426 420
未払費用 2,543 1,776
未払法人税等 906 215
前受金 4,345 5,779
賞与引当金 525 148
役員賞与引当金 72 20
製品保証引当金 678 688
1,988 2,239
その他
流動負債合計 18,024 17,297
固定負債
長期借入金 1,772 1,730
退職給付に係る負債 4,323 4,372
繰延税金負債 383 549
100 85
その他
固定負債合計 6,580 6,736
負債合計 24,605 24,034
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,122 5,113
利益剰余金 28,719 29,305
△ 2,399 △ 2,366
自己株式
株主資本合計 45,939 46,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 88
繰延ヘッジ損益 44 23
為替換算調整勘定 △ 4,949 △ 4,609
△ 642 △ 647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,483 △ 5,145
新株予約権 113 92
非支配株主持分 5 5
純資産合計 40,575 41,501
負債純資産合計 65,180 65,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 13,170 13,729
8,442 8,889
売上原価
売上総利益 4,727 4,840
※１ 3,788 ※１ 3,531
販売費及び一般管理費
営業利益 939 1,308
営業外収益
受取利息 16 6
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 14 77
為替差益 5 －
デリバティブ評価益 12 10
14 19
その他
営業外収益合計 69 121
営業外費用
支払利息 2 4
為替差損 － 19
7 11
その他
営業外費用合計 10 36
経常利益 999 1,393
特別利益
固定資産売却益 0 3
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 19
特別損失
固定資産除売却損 0 5
－ 29
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 34
税金等調整前四半期純利益 998 1,378
法人税等 284 348
四半期純利益 713 1,029
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 714 1,030
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 713 1,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 23
繰延ヘッジ損益 33 △ 20
為替換算調整勘定 971 339
△ 21 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,021 338
四半期包括利益 1,735 1,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,735 1,368
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立しましたホソカワ受託加工株式会社を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 62 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 1,299 百万円 1,337 百万円
広告宣伝費 435 百万円 355 百万円
法定福利費 371 百万円 351 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 289 百万円 382 百万円
のれんの償却額 0 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 445 55.00 2019年9月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 445 55.00 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,305 2,864 13,170 － 13,170
セグメント間の内部
3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 10,309 2,864 13,174 △ 3 13,170
セグメント利益 1,122 117 1,240 △ 300 939
(注) １ セグメント利益の調整額 △300 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,157 3,571 13,729 － 13,729
セグメント間の内部
9 － 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 10,167 3,571 13,739 △ 9 13,729
セグメント利益 1,149 421 1,571 △ 262 1,308
(注) １ セグメント利益の調整額 △262 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
88円24銭 127円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 714 1,030
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 714 1,030
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,093 8,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
87円94銭 126円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 28 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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