豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第65期
第３四半期
回次 第３四半期 第64期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益
4,445,181 4,243,006 7,041,220
(千円)
( 4,240,870 ) ( 4,094,229 ) ( 6,620,639 )
(うち受入手数料)
経常利益 (千円) 508,263 409,836 1,488,443
親会社株主に帰属する
(千円) 402,743 303,873 815,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 426,864 356,073 753,931
純資産額 (千円) 9,929,350 8,953,830 8,856,960
総資産額 (千円) 52,687,659 73,630,384 55,030,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.24 55.53 107.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.8 12.2 16.1
第64期
第65期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.42 14.62
１株当たり四半期純損失（△）
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第64期第３四半期連結累
計期間及び第64期連結会計年度の主要な連結経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後
の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）（表示方法の変更）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴
い、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこ
なっており、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に掲記し
たとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振
れておりましたが、経済活動の再開により12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、製造業、非製
造業ともに２四半期連続で上昇し、輸出は中国向けの増加傾向が続いた他、先進国向けにおいても持ち直しの動き
を見せている一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大により入国規制の緩和が難しくインバウン
ド需要はほぼゼロの状況が続き、個人消費も弱含んでおります。先行きの経済は、新型コロナウイルスの感染再拡
大により、各国の活動制限が重石となり輸出の増加ペースは大きく鈍化し、個人消費においても大きく伸び悩む見
通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、12月の米国供給管理協会(ＩＳ
Ｍ)製造業景況感指数は60.7と２年４か月ぶりの水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持する一方、個人消
費においては新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限の強化による外出の抑制が重石となり伸び悩んでお
ります。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、経済政策や外需の回復が下支えとなり、回復傾向が持続して
おります。先行きは米国においては新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動規制や外出自粛ムードの高ま
りによりサービス消費などの重石になるものの金融及び財政政策の下支えにより緩やかに回復を続けると予想さ
れ、中国においては政府によるワクチン開発の強化や徹底した感染者管理により新型コロナウイルスの影響が和ら
ぎ、回復の動きが続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の主要銘柄である日経225は、新型コロナウ
イルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入る
と、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000
円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台
での推移となり、もみ合いを経てＮＹダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。９月に入りＮＹダウは下落し
たものの、首相交代後の新政権下においても経済及び金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月
に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円
台まで上昇、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台を至現しました。
商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を含めたＯＰ
ＥＣプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が
下落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新
型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇
し、６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたも
み合いに終始しました。８月には好調な米国経済指標や円安・ドル高を背景に30,000円台を回復しましたが、９月
に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からＮＹ原油が軟化、
国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展によ
る経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはＯＰＥ
Ｃプラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。
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金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりまし
た。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は
中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、主要通貨に対し
てドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその
後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅
調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移とな
りました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からＮＹ金が上昇、国内市場は6,400円
台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領
選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米
国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円台近辺での推移となりました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型
コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因とな
りました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロ
ナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりまし
た。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想
が上値を抑える動きとなりました。８月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したこと
により先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾
燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米
国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と中国から
の旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースが
やや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。し
かし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円
まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予
想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しました
が、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。７月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が
見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、９月に入ると米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円
まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しま
したが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月に入ると中旬
以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型
コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く
展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、ＦＯＭＣでの追加緩和観測を受けて一時
102.87円まで下落しました。
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当第３四半期連結会計期間の資産総額は73,630百万円、負債総額は64,676百万円、純資産は8,953百万円となって
おります。
当第３四半期連結会計期間の資産総額73,630百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて18,599百万円増
加しております。この内訳は、固定資産が201百万円減少したものの、流動資産が18,801百万円増加したものであ
り、主に「現金及び預金」が2,065百万円減少した一方、「保管有価証券」が11,387百万円、「差入保証金」が
7,763百万円及び流動資産の「その他」が1,157百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「そ
の他」の主な内訳は委託者保護基金預託金900百万円の増加となっております。
当第３四半期連結会計期間の負債総額64,676百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて18,502百万円増
加しております。この内訳は、固定負債が221百万円減少したものの、流動負債が18,723百万円増加したものであ
り、主に「未払法人税等」が324百万円及び流動負債の「その他」が329百万円減少した一方、「預り証拠金代用有
価証券」が11,387百万円、「預り証拠金」が8,019百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動
負債の「その他」の主な内訳は未払先物取引差金（受託）257百万円の減少となっております。
当第３四半期連結会計期間の純資産8,953百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて96百万円増加してお
ります。この内訳は、株主資本が44百万円、その他の包括利益累計額が52百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は12.2％（前連結会計年度末は16.1％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,102千
枚(前年同期比12.6％減)及び金融商品取引の総売買高1,167千枚(前年同期比38.5％増)となり、受入手数料4,094百
万円(前年同期比3.5％減)、トレーディング損益132百万円の利益(前年同期比29.0％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,243百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益409百万円
(前年同期比19.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとお
り、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第３四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 14,655 △14.2
貴金属市場 2,864,698 △1.4
ゴム市場 67,557 156.6
エネルギー市場 4,997 △22.5
中京石油市場 1,365 184.6
小計 2,953,274 △0.1
現金決済先物取引
貴金属市場 132,619 △66.2
エネルギー市場 47,372 12.1
小計 179,991 △58.5
国内市場計 3,133,266 △7.6
海外市場計 14,457 △9.4
商品デリバティブ取引計 3,147,723 △7.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 863,444 15.0
取引所為替証拠金取引 80,518 △2.3
証券取引 1,559 46.1
国内市場計 945,522 13.3
海外市場計 982 △17.4
金融商品取引計 946,505 13.3
合計 4,094,229 △3.5
（注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 △817 ―
貴金属市場 88,468 △62.2
ゴム市場 19,519 ―
小計 107,170 △52.8
現金決済先物取引
貴金属市場 △10,948 ―
エネルギー市場 △1,536 ―
小計 △12,485 ―
国内市場計 94,685 △48.0
海外市場計 ― ―
商品デリバティブ取引計 94,685 △48.0
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引 △15,026 ―
小計 △15,026 ―
ＦＸ取引
取引所為替証拠金取引 38,597 470.6
小計 38,597 470.6
国内市場計 23,570 ―
海外市場計 ― △100.0
金融商品取引計 23,570 ―
商品売買損益
現物売買取引 14,349 157.9
商品売買損益計 14,349 157.9
合計 132,604 △29.0
（注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況
は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 247,053 129.6 3,505 1,147.3 250,558 132.2
貴金属市場 391,131 △9.0 67,429 △8.0 458,560 △8.8
ゴム市場 34,793 1.4 5,068 90.2 39,861 7.8
エネルギー市場 10,632 △40.4 ― ― 10,632 △40.4
中京石油市場 3,713 158.6 ― ― 3,713 158.6
小計 687,322 16.3 76,002 △0.3 763,324 14.4
現金決済先物取引
貴金属市場 120,593 △70.9 4,958 △75.3 125,551 △71.1
エネルギー市場 148,705 8.8 3,652 △66.0 152,357 3.3
小計 269,298 △51.2 8,610 △72.1 277,908 △52.3
国内市場計 956,620 △16.2 84,612 △21.0 1,041,232 △16.7
海外市場計 61,202 386.2 ― △100.0 61,202 385.8
商品デリバティブ取引計 1,017,822 △11.9 84,612 △21.0 1,102,434 △12.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 1,027,201 43.7 4,439 △23.6 1,031,640 43.2
取引所為替証拠金取引等 121,048 12.1 7,200 △8.3 128,248 10.8
国内市場計 1,148,249 39.6 11,639 △14.8 1,159,888 38.7
海外市場計 7,430 16.3 ― △100.0 7,430 14.9
金融商品取引計 1,155,679 39.4 11,639 △15.3 1,167,318 38.5
合計 2,173,501 9.6 96,251 △20.4 2,269,752 7.8
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 1,335 △12.6 1,235 24,600.0 2,570 67.8
貴金属市場 29,903 15.8 433 △61.3 30,336 12.6
ゴム市場 1,002 △34.9 42 ― 1,044 △32.2
エネルギー市場 1,922 196.1 ― ― 1,922 196.1
中京石油市場 136 615.8 ― ― 136 615.8
小計 34,298 16.1 1,710 52.1 36,008 17.4
現金決済先物取引
貴金属市場 14,368 △73.5 ― △100.0 14,368 △74.0
エネルギー市場 15,026 58.6 ― △100.0 15,026 58.3
小計 29,394 △53.8 ― △100.0 29,394 △54.6
国内市場計 63,692 △31.7 1,710 △22.1 65,402 △31.4
海外市場計 1,613 △47.2 ― ― 1,613 △47.2
商品デリバティブ取引計 65,305 △32.2 1,710 △22.1 67,015 △31.9
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 209,003 1.5 1,020 △1.5 210,023 1.5
取引所為替証拠金取引等 25,982 △19.2 600 17.6 26,582 △18.7
国内市場計 234,985 △1.3 1,620 4.8 236,605 △1.2
海外市場計 ― △100.0 ― ― ― △100.0
金融商品取引計 234,985 △1.3 1,620 4.8 236,605 △1.2
合計 300,290 △10.2 3,330 △11.0 303,620 △10.2
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,897,472 8,897,472 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,700 58,327 ―
単元未満株式 普通株式 1,672 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,327 ―
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式361,100株（議決権3,611個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 ― 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 ― 3,063,100 34.42
（注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,648,627 4,582,825
委託者未収金 16,506 17,953
トレーディング商品 438,107 440,801
商品 94,319 4,515
保管有価証券 6,961,767 18,349,414
差入保証金 31,640,190 39,403,321
委託者先物取引差金 3,030,725 3,667,103
その他 348,499 1,506,335
△ 8,630 △ 620
貸倒引当金
流動資産合計 49,170,111 67,971,650
固定資産
有形固定資産 3,133,752 3,084,119
無形固定資産
のれん 596,233 423,133
97,603 106,528
その他
無形固定資産合計 693,836 529,661
投資その他の資産
その他 2,273,402 2,266,038
△ 240,578 △ 221,085
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,823 2,044,952
固定資産合計 5,860,413 5,658,733
資産合計 55,030,525 73,630,384
負債の部
流動負債
委託者未払金 730,059 876,830
短期借入金 980,004 933,323
未払法人税等 354,876 30,839
賞与引当金 177,917 39,005
役員賞与引当金 67,000 -
預り証拠金 20,650,223 28,670,081
預り証拠金代用有価証券 6,961,767 18,349,414
金融商品取引保証金 13,377,323 13,452,946
850,101 520,121
その他
流動負債合計 44,149,271 62,872,561
固定負債
長期借入金 406,655 272,000
株式給付引当金 45,101 44,391
役員株式給付引当金 42,542 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 237,880 128,744
退職給付に係る負債 797,919 806,362
97,246 112,069
その他
固定負債合計 1,812,015 1,590,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
14,588 15,522
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 212,277 213,211
負債合計 46,173,564 64,676,553
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,106,419
利益剰余金 7,840,404 7,884,455
△ 1,797,055 △ 1,798,375
自己株式
株主資本合計 8,869,828 8,914,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,471 84,347
為替換算調整勘定 △ 37,067 △ 51,951
7,728 6,935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,867 39,331
純資産合計 8,856,960 8,953,830
負債純資産合計 55,030,525 73,630,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,240,870 4,094,229
トレーディング損益 186,680 132,604
17,630 16,172
その他の営業収益
営業収益計 4,445,181 4,243,006
金融費用 21,232 17,771
純営業収益 4,423,948 4,225,234
販売費及び一般管理費 3,941,766 3,892,150
営業利益 482,182 333,084
営業外収益
受取利息 8,823 5,155
受取配当金 25,025 27,279
受取奨励金 2,318 -
貸倒引当金戻入額 - 27,280
16,124 18,548
その他
営業外収益合計 52,291 78,264
営業外費用
自己株式取得費用 25,000 -
為替差損 761 1,440
貸倒引当金繰入額 44 -
404 72
その他
営業外費用合計 26,210 1,512
経常利益 508,263 409,836
特別利益
投資有価証券売却益 74,032 70,712
事業譲渡益 - 28,545
保険解約返戻金 52,773 10,574
為替換算調整勘定取崩益 - 18,889
- 25,386
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 126,806 154,107
特別損失
固定資産除売却損 3,589 367
投資有価証券評価損 27,861 -
減損損失 - 12,403
訴訟損失引当金繰入額 61,761 -
商品取引責任準備金繰入額 3,860 -
- 933
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 97,071 13,704
税金等調整前四半期純利益 537,997 550,239
法人税等 135,254 246,365
四半期純利益 402,743 303,873
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,743 303,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 402,743 303,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,899 67,876
為替換算調整勘定 △ 14,102 △ 14,883
△ 2,676 △ 793
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,120 52,199
四半期包括利益 426,864 356,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 426,864 356,073
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連
結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表され
る主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基
準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の
内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協
会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりでありま
す。
１．従来の「受取手数料」に表示していた4,256,214千円は、「受入手数料」4,240,870千円及び「その他の営業収
益」15,343千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた186,680千円は、「トレーディング損益」186,680千円として表示しており
ます。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた2,286千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しておりま
す。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた4,445,181千円は、「営業収益計」4,445,181千円として表示しており
ます。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた21,232千円は、「金融費用」21,232千円として区分掲記してお
ります。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」4,423,948千円として区分掲記して
おります。
７．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」482,182千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた47,443千円は、「金融費用」21,232千円及び「営業外費用合計」
26,210千円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 92,993千円 82,058千円
のれんの償却額 173,099千円 173,099千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2019年６月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2020年６月26日
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
(注)2
売建 115,714 ― 114,298 1,416
商品関連
(市場取引)
買建 599,562 ― 599,965 402
差引計 ― ― ― 1,818
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 957,669 ― 991,603 △33,933
株式関連
(市場取引)
買建 639,071 ― 1,111,111 472,040
差引計 ― ― ― 438,107
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2. 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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当第３四半期連結会計期間末( 2020年12月31日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
(注)2
売建 442,951 ― 439,795 3,155
商品関連
(市場取引)
買建 1,449,345 ― 1,457,108 7,763
差引計 ― ― ― 10,918
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
売建 977,316 ― 1,462,079 △484,763
株式関連
(市場取引)
買建 593,874 ― 1,517,920 924,046
差引計 ― ― ― 439,283
取引所為替証拠金取引
(注)3
売建 208,440 ― 206,665 1,774
通貨関連
(市場取引)
買建 55,675 ― 55,419 △255
差引計 ― ― ― 1,518
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2. 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 50.24円 55.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 402,743 303,873
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る
(千円) 402,743 303,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,015 5,472
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間303,444株、当第３四半期連結
累計期間314,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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