日東紡績株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第160期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東1番地
(上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町2丁目4番地1
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 常務執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第3四半期 第3四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 64,061 58,377 85,722
経常利益 (百万円) 5,358 4,175 8,202
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,828 7,966 5,771
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,497 5,448 5,804
純資産額 (百万円) 98,400 102,279 98,704
総資産額 (百万円) 175,712 186,590 172,824
(円) 98.66 205.34 148.73
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.3 52.0 54.2
第159期 第160期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 45.42 △ 21.18
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、一部で回復
の動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。世界経済は、同ウイルス感染症の蔓延が止まら
ず、貿易摩擦などの米中対立の深刻化も相まって、先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下、当社の各事業セグメントは引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて
いるものの、第2四半期連結会計期間に底を脱し、当第3四半期連結会計期間では緩やかながら回復傾向にあり
ます。コロナ禍に対処すべくコスト削減等の施策を続ける中、繊維事業及びグラスファイバー事業部門複合材事
業について事業構造改革を打ち出しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 58,377百万円 (前年同四半期比 8.9%の減収 )、営業利
益は 4,272百万円 (前年同四半期比 18.5%の減益 )、経常利益は 4,175百万円 (前年同四半期比 22.1%の減益 )と
なりました。また、固定資産売却益及び投資有価証券売却益などの特別利益を計上し、一方、事業構造改善費
用、災害による損失などの特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,966百万円 (前年同
四半期比 108.1%の増益 )となりました。事業構造改善費用の内容については「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、新しい生活様式へのシフトによる衣料品に
対する消費マインドの低下は変わらず、販売が大きく減少しました。
この結果、売上高は 1,717百万円 (前年同四半期比 41.6%の減収 )、 営業損失は564百万円 (前年同四半期は
営業損失130百万円)となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、 前年度に実施したスペシャルガラス生産設備増強による投資効
果が発現しておりますが、高速大容量通信向け市場は緩やかな成長となりました。 グラスファイバー事業部門
に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加がありましたが、電子材料向けスペシャ
ルガラス(NEヤーン、Tヤーン)の製造及びNEヤーンの外部への販売が伸長し、増益に寄与しました。汎用品の
電子材料向けヤーン及び強化プラスチック用途の複合材は、需要は回復に転じたものの収益面では厳しい状況
が継続し、売上高が減少しました。
この結果、売上高は 17,072百万円 (前年同四半期比 9.7%の減収 )、 営業利益は1,857百万円 (前年同四半期
比 8.3%の増益 )となりました。
③機能材事業
機能材事業では、前年度下期より稼働したスペシャルガラス新溶融炉のヤーン増産により、高速大容量通信
に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスの販売が前年比増加しました。また、前第2四半期連結会計
期間に連結子会社となったBaotek Industrial Materials Ltd.が、売上高の増加に寄与しました。なお、ガラ
スクロスを生産する福島第2工場で2020年7月に発生した火災について、 生産設備は復旧しましたが、損益へ
の影響が残りました。
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この結果、売上高は 14,844百万円 (前年同四半期比 4.7%の増収 )、 営業利益は1,927百万円 (前年同四半期
比 0.9%の減益 )となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材が、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響から販売が減少しました。
この結果、売上高は 13,946百万円 (前年同四半期比 13.2%の減収 )、 営業利益は279百万円 (前年同四半期比
13.2%の減益 )となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷した販売
が、国内は前年並みまで回復しましたが、海外は引き続き厳しい状況が続き、収益が悪化しました。また、飲
料事業においても、外出自粛等により飲料生産受託の数量が減少しました。
この結果、売上高は 10,072百万円 (前年同四半期比 11.5%の減収 )、 営業利益は1,543百万円 (前年同四半期
比 25.9%の減益 )となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は 723百万円 (前年同四半期比 24.6%の増収 )、 営業利益は180百万円 (前年同四半期比
60.0%の減益 )となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 186,590百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,765百万円増
加 しました。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。
負債は 84,311百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,191百万円増加 しました。主な要因は、長期借入金の
増加などであります。
純資産は 102,279百万円 となり、自己資本比率は 52.0% (前連結会計年度末は 54.2% )となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,565百万円 であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期比で、繊維事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著し
い減少がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間におい
て、変更があったものは、次のとおりであります。
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
2020年
富久山事業セン
提出会社及び
2018年
ライフサイエン 体外診断用医薬 生産エリアの
ター
ニットーボーメ 12月
ス事業等 品の製造設備 面積2倍
9月
ディカル㈱
(福島県郡山市)
(注)2
(注)1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 当初の計画に比べ、完了予定年月を2020年8月から2020年12月に変更し、完成しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
(市場第一部)
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,137,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,710,000 387,100 ―
単元未満株式 普通株式 86,112 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 387,100 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,137,000 ― 1,137,000 2.85
2丁目4番地1
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場2丁目4番8号
計 ― 1,139,400 ― 1,139,400 2.85
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
(メディカル事業部門副部門長 (メディカル事業部門副部門長
兼商品企画開発本部長兼総合 兼商品企画開発本部長兼総合
須釜 裕司 2020年8月11日
研究所副所長兼ニットーボー 研究所副所長)
メディカル㈱代表取締役社
長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,874 34,384
※ 25,276
受取手形及び売掛金 25,164
商品及び製品 7,999 9,039
仕掛品 4,382 4,784
原材料及び貯蔵品 16,983 19,740
その他 3,495 3,422
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 80,899 96,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,851 17,777
機械装置及び運搬具(純額) 22,935 22,770
土地 15,512 14,957
リース資産(純額) 1,949 1,505
建設仮勘定 5,194 6,665
1,849 1,945
その他(純額)
有形固定資産合計 63,292 65,621
無形固定資産
2,705 2,555
投資その他の資産
投資有価証券 21,404 15,217
退職給付に係る資産 233 233
繰延税金資産 3,119 4,683
その他 1,206 1,652
△ 36 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,927 21,767
固定資産合計 91,925 89,944
資産合計 172,824 186,590
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,032
支払手形及び買掛金 6,290
短期借入金 7,562 8,462
1年内返済予定の長期借入金 5,293 5,659
リース債務 426 389
未払法人税等 1,103 2,787
賞与引当金 1,107 458
8,024 10,514
その他
流動負債合計 29,808 35,304
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,975 20,605
リース債務 2,058 1,772
修繕引当金 5,584 5,733
退職給付に係る負債 9,887 9,145
1,807 1,749
その他
固定負債合計 44,311 49,007
負債合計 74,120 84,311
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 55,574 61,698
△ 2,554 △ 2,558
自己株式
株主資本合計 91,757 97,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 1,273
為替換算調整勘定 117 △ 83
△ 2,219 △ 1,980
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,897 △ 789
非支配株主持分 5,049 5,192
純資産合計 98,704 102,279
負債純資産合計 172,824 186,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 64,061 58,377
43,732 39,369
売上原価
売上総利益 20,328 19,008
販売費及び一般管理費 15,087 14,736
営業利益 5,240 4,272
営業外収益
受取利息 42 13
受取配当金 551 440
持分法による投資利益 29 -
受取賃貸料 60 56
126 171
その他
営業外収益合計 810 681
営業外費用
支払利息 196 188
為替差損 25 163
休止賃貸不動産関連費用 249 250
221 175
その他
営業外費用合計 692 777
経常利益 5,358 4,175
特別利益
固定資産売却益 169 3,087
投資有価証券売却益 232 6,590
修繕引当金戻入額 - 811
受取保険金 878 1,746
- 19
その他
特別利益合計 1,280 12,254
特別損失
固定資産処分損 107 137
関係会社出資金売却損 351 -
※1 ,※2 3,204
事業構造改善費用 -
災害による損失 1,018 2,025
196 94
その他
特別損失合計 1,673 5,460
税金等調整前四半期純利益 4,965 10,969
法人税、住民税及び事業税
903 3,362
112 △ 509
法人税等調整額
法人税等合計 1,015 2,852
四半期純利益 3,950 8,117
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 150
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,828 7,966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,950 8,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,356 △ 2,715
為替換算調整勘定 △ 1,123 △ 191
退職給付に係る調整額 206 238
107 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,547 △ 2,668
四半期包括利益 5,497 5,448
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,508 5,279
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 168
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -百万円 928百万円
支払手形 -百万円 188百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、繊維事業における構造改革について決議いたしました。また、
グラスファイバー事業部門における複合材事業の生産体制の適正化を実行いたします。これらに伴い発生する以下
の損失を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
たな卸資産評価損 206百万円
固定資産減損損失 2,997百万円
計 3,204百万円
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
福島県福島市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 1,762百万円
栃木県真岡市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 622百万円
兵庫県伊丹市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 535百万円
新潟県新潟市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置等 77百万円
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
事業構造改革及び生産体制の適性化に関する決定を踏まえて再評価を実施した結果、上記の固定資産の帳簿価額
を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しております。
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,933百万円 4,889百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 776 20.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 776 20.00 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 969 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 872 22.50 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)1 (注)2
サイエンス
計
(注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
2,939 18,912 14,172 16,070 11,384 63,480 580 64,061 - 64,061
売上高
セグメント間
の内部売上高 16 6,370 267 222 319 7,196 2,791 9,987 △ 9,987 -
又は振替高
計 2,955 25,282 14,440 16,293 11,704 70,676 3,371 74,048 △ 9,987 64,061
セグメント利益
△ 130 1,714 1,945 321 2,082 5,934 452 6,386 △ 1,145 5,240
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,145百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、
セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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四半期報告書
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)1 (注)2
サイエンス
計
(注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,717 17,072 14,844 13,946 10,072 57,654 723 58,377 - 58,377
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 7,102 253 275 388 8,028 1,306 9,334 △ 9,334 -
又は振替高
計 1,727 24,175 15,098 14,221 10,460 65,682 2,029 67,712 △ 9,334 58,377
セグメント利益
△ 564 1,857 1,927 279 1,543 5,043 180 5,223 △ 951 4,272
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △951百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
事業構造改革及び生産体制の適正化に関する決定を踏まえて再評価を実施した結果、固定資産の帳簿価額を
当該資産の回収可能価額まで減額し、繊維事業において612百万円、原繊材事業において2,385百万円を「事業
構造改善費用」として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 98円66銭 205円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,828 7,966
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,828 7,966
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,801 38,798
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第160期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 872百万円
②1株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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