ラサールロジポート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラサールロジポート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ラサールロジポート投資法人(E32042)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－投法人１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【発行者名】 ラサールロジポート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 藤原 寿光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
取締役財務管理本部長 石田 大輔
【電話番号】 03-6367-5600
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資 ラサールロジポート投資法人
法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
【今回の募集金額】 第７回無担保投資法人債 20億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2020年１月８日
（２）【効力発生日】 2020年１月16日
（３）【有効期限】 2022年１月15日
（４）【発行登録番号】 ２－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２－投法人１－１ － －
2020年２月14日 3,000百万円
3,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（3,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 97,000百万円
（97,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは
発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
－円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
ラサールロジポート投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいま
す。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定
めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行す
ることができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投
資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はラサールロジポート投資法人（以
下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券
の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名
式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないもの
とし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－
の信用格付を2021年２月９日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意
見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付
は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格
変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金20億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金20億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.760パーセント
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（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「（９）償還期限及び償還の方
法 ①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、2021年８月16日を第１回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年２月16日及び８月16日の２回に各その日までの前半か年分を支払い
ます。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算しま
す。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資
法人債要項に従った償還を怠ったときは、当該元本及び償還期日までの経過利息について、償還期日の翌日
（その日を含みます。）から、償還が実際に行われる日（その日を含みます。）又は弁済の提供がなされた
旨を公告した日（その日を含みます。）より起算して５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日（そ
の日を含みます。）までの期間につき、別記「（７）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。
別記「（２１）その他 ５．期限の利益喪失に関する特約」の規定に基づき期限の利益を喪失した場合の遅
延損害金も同様とします。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2036年２月15日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１８）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2021年２月９日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2021年２月16日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本投資法人債の全
1,000 額につき連帯して買取引受を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
行います。
２ 本投資法人債の引受手数料は
各投資法人債の金額100円に
1,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
つき金50銭とします。
－ 2,000 －
計
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2015年10月27日
登録番号 関東財務局長第107号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額2,000百万円から発行諸費用の概算額21百万円を控除した差引手取概算額1,979百万
円は、グリーン適格資産（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２．適格クライテリアについ
て」に記載する適格クライテリアのうち「A.グリーン適格資産」を満たす既存又は新規の特定資産をいいま
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す。以下同じです。）である「ロジポート川崎ベイ」及び「ロジポート尼崎」に係る不動産信託受益権の準共
有持分並びに「ロジポート新守谷」に係る不動産信託受益権の取得資金に充当した借入金（2,800百万円）の
返 済資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８但書
の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人債の財務代理人は株式会社りそな銀行（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資
法人債に関する別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発
行代理人及び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、
また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に
対してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で
既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が
特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保
権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上
記但書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自
らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第
３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過し
た日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受け
た日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資
法人がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投
資法人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（２１）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したと
き。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権
が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に
及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が
到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が
設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが本投資法人の有する他の資産に及
ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が
到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法
人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債
務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありま
せん。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無
にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
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① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、
又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は
特別清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の
投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、
本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他 ２．財務代理
人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記
「（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとしま
す。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（以下「会社法」
といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人
債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債
権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用
する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人
債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投
資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理
由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができ
ます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者 ① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法
第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社
② 別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行
代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社りそな銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関す
る事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処
理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関
係）
株式会社りそな銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
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11．資産運用会社
ラサールＲＥＩＴアドバイザーズ株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを制定し、サステイナリ
ティクスよりセカンドパーティ・オピニオン（注３）を取得しています。
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産の取得資金若しくは適格クライテリアの「B.改
修工事」を満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金
に充当します。
また、本投資法人債の発行に関して第三者評価を取得するに際し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整
備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス・ジャパンは、一般
社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
２．適格クライテリアについて
A.グリーン適格資産
以下の第三者認証機関の上位３つの認証／再認証のいずれかを、グリーンボンドの払込期日から過去36ヶ月以内に取
得済み、又は今後取得予定であること。
・CASBEE不動産評価認証（注５）におけるB+、A又はSランク
・DBJ Green Building 認証（注６）における３つ星、４つ星又は５つ星
・BELS評価（注７）における３つ星、４つ星又は５つ星
B.改修工事
工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつ工事がグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内に完
了又は今後完了予定であること。
・10％を超えるCO₂排出量又はエネルギー消費量の削減
・10％を超える水使用量の削減
・上記「A.グリーン適格資産」に定める認証のいずれかにおいて、新規取得又は星の数若しくはランクの１段階以
上の改善
３．プロジェクトの評価・選定のプロセス
グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、資産運用会社であるラサールＲＥＩＴアドバイザーズ株式
会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の職務権限規定に基づいて、代表取締役社長及び投資委員会等（代表取
締役社長、投資本部長、財務管理本部長、コンプライアンスオフィサー及び外部の不動産鑑定士で構成されます。）の
承認を経て選定されます。
４．調達資金の管理
本資産運用会社はポートフォリオからグリーン適格資産を抽出し、各投資法人債の払込期日において算出可能な直近
期末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額に、総資産LTV（Loan to Value/有利子負債ベース ）を乗ずるこ
とでグリーン適格負債額を算出します。その上で、本資産運用会社の財務部がグリーンボンドの発行残高が、グリーン
適格負債額を超過しないよう管理します。
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金の総額が、速やかにグリーン適格資産の取得資金、又はそれらに要し
た借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当されることを開示報告します。
グリーンボンドで調達した資金が一時的にグリーン適格資産に充当されない場合、充当されるまでの間、本投資法人
は未充当資金を特定の上、その同額を現金及び現金同等物にて管理します。
５．レポーティング
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、各年の２月末時点における以下の事項及びグ
リーンボンドの未償還残高がグリーン適格負債額を超過していないことを本投資法人のウェブサイト上に開示します。
・資金充当状況（未充当資金の額、充当予定時期及び運用方法を含みます。）
さらに、グリーンボンドの発行後については、グリーンボンドの未償還残高がある限り、本投資法人は各年の２月末
時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額、グリーン適格負債額及びグリーンボンドの未償還残高を本投資法人
のウェブサイト上に開示します。
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また、本投資法人は、対応するグリーンボンドの未償還残高がある限り、グリーン適格資産の概要、認証の取得状
況、認証のレベル及び以下の指標について本投資法人のウェブサイト上に年１回公表します。
①電気使用量
②水道消費量
③CO 2排出量
なお、グリーンボンドで調達された資金が充当された改修工事の改善効果については、改修前と改修後の電気使用
量、水道消費量、CO 2排出量の推定削減率（％）を本投資法人のウェブサイト上に公表します。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーン
ボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラ
インです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
（注３）「セカンドパーティ・オピニオン」とは、本投資法人のグリーンボンドフレームワークが「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2018」に沿ったものであるかについての、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価会社であるサステイナリティクスによる独
立した意見です。セカンドパーティ・オピニオンはサステイナリティクスホームページ(http://www.sustainalytics.com/green-
social-bond-services/#BondProjects)に掲載されます。
（注４）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対し、外部レビュー
の付与又はグリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費
用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、かつ発行時点において以下の全てを満たすものであることとされています。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等
からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークが「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠することについて、発行までの間に外部レ
ビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもか
かわらず、グリーンボンドと称する債券）ではないこと
（注５）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認
証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の
側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注６）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデル
を利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証
をDBJが行うものをいいます。
（注７）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国土交通省が評価
基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ
星）で評価する制度です。
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EDINET提出書類
ラサールロジポート投資法人(E32042)
発行登録追補書類（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第９期（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）2020年11月27日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年11月27日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参
照有価証券報告書提出日後本発行登録追補書類提出日（2021年２月９日）までの間に補完すべき情報は、以下に記
載のとおりです。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追
補書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書
類提出日現在においてその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に
関する事項については、その達成を保証するものではありません。
１．格付の見通し変更について
2021年１月25日付で、ＪＣＲより、以下のとおり、本投資法人の長期発行体格付の見通しを変更した旨の公表がありま
した。
信用格付業者 格付対象 変更前
変更後
AA- AA-
長期発行体格付
ＪＣＲ
ポジティブ
見通し 安定的
２．資金の借入れ及び借入金の期限前返済について
本投資法人は、2021年１月29日付で、資金の借入れ及び借入金の期限前返済を行うことを決定しました。当該借入れ及
び期限前返済後の有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年１月29日 2021年２月17日
増減
時点 時点
短期借入金（注１） 16,190 2,800 ▲13,390
長期借入金（注１） 115,654 129,044 13,390
131,844 131,844 -
借入金合計
投資法人債（注２） 14,500 14,500 -
146,344 146,344 -
有利子負債合計
（注１）短期借入金とは各時点を基準として返済期限までの期間が一年以内のものをいい、長期借入金とは各時点を基準として返済期限までの
期間が一年超のものをいいます。
（注２）上表において、投資法人債は、本投資法人債を含まない金額を記載しています。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ラサールロジポート投資法人 本店
（東京都千代田区丸の内一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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