株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局次長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局次長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,967 15,562 26,379
経常利益 (百万円) 1,109 226 1,666
親会社株主に帰属する
(百万円) 750 151 1,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 625 530 410
純資産額 (百万円) 34,543 34,658 34,328
総資産額 (百万円) 45,748 45,653 45,721
１株当たり四半期(当期)
(円) 342.30 68.95 492.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 74.1 73.3
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 169.33 165.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年４月に発出された緊急事態宣言による外出自粛要請か
ら一時景気が急激に悪化しました。その後、５月の緊急事態宣言解除以降は経済活動の再開にともない輸出や生産
を中心に国内景気は緩やかに回復に向かいましたが、７月以降新型コロナウイルス感染症の再拡大により年末にか
け再び低迷しました。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、新型コロナウイルス感染症によるスポンサー企業の出稿
意欲低下等によりテレビスポットの売上高が第２四半期まで前年を大きく下回りました。第３四半期は売上・利益
共に持ち直したものの、第２四半期までの減収分をカバーしきれず累計では大幅な減収となりました。その他事業
収入も予定していた大型イベントの中止・延期により前年を大幅に下回りました。またシステム関連事業収入も消
費税率変更及びＰＣ買い替え特需の反動により減収となりました。利益面につきましては、経費削減等により第２
四半期の赤字から黒字転換したものの、大幅な減益となりました。その結果、第３四半期連結累計期間の経営成績
は、売上高は155億62百万円（前年同期比 18.0%減）、営業利益は92百万円（前年同期比 90.6%減）、経常利益は
2億26百万円（前年同期比 79.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億51百万円（前年同期比 79.9%
減）で減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入100億25百万円（前年同期比 19.3%減）、営業損失5百万円（前年同期は営業利益8億7百万円）
となりました。
テレビ部門は、収入84億98百万円（前年同期比 20.7%減）となりました。主力商品であるスポット収入は21.9%
減となりました。通信販売業等で出稿が増えたスポンサーもありましたが、食品、薬品や流通小売業等多くの業種
で落ち込みました。また、タイム収入も女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の中止等により
18.9%減となりました。
ラジオ部門は、収入15億26百万円（前年同期比 10.6%減）となりました。系列局向けネット番組の増加によりタ
イム収入は3.4%増となりましたが、制作収入はイベント等の中止により44.5%減、スポット収入も16.8%減となりま
した。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入37億11百万円（前年同期比 15.0%減）、営業利益1億11百万円（前年同期比13.4%減）
となりました。
情報セキュリティサービスの取り込みや経費削減に取り組んだものの、前年同期にあった消費税率改正に伴うソ
フトウェア開発やウインドウズ７のサポート終了によるＰＣ等の買い替え特需がなく、営業利益も減少しました。
③不動産事業
不動産事業は、収入7億63百万円（前年同期比 3.4%減）、営業利益7億83百万円（前年同期比 3.6%減）となり
ました。
テナント収入はほぼ前年並みでしたが、ＲＫＢ駐車場の収入の減少により減収減益となりました。
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④その他事業
その他事業は、収入10億62百万円（前年同期比 23.2%減）、営業損失1億50百万円（前年同期は営業損失93百万
円）となりました。
催事部門では、福岡市との「The Creators」等が開催できましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で「福岡
音楽祭音恵2020」、「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」や「ミイラ 永遠の命を求めて」等の大型
催事が中止となりました。その結果大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し456億53百万円となりました。
これは主に、テレビマスター機器等の更新によりリース資産が9億円増加しましたが、支払等により現預金が7億33
百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3億97百万円減少し、109億95百万円となりま
した。これは主に、リース債務が7億92百万円増加しましたが、支払等により未払費用が7億31百万円、退職給付に
係る負債が2億44百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、346億58百万円となりま
した。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が3億34百万円増加したことによるものであります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から「当社の財務および事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない
不適切な大規模買付行為を行う者による会社の支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行
為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入・継続を行ってまいりました。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り
巻く経営環境の変化を踏まえ、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の
時をもちまして、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規
模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求めます。
また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商
品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 2,240 － 560 － 4
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
普通株式 2,185,900
完全議決権株式(その他) 21,859 ―
１単元（100株）
普通株式 6,400
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,859 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,700 ― 47,700 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,700 ― 47,700 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,595 9,861
受取手形及び売掛金 4,260 2,926
有価証券 30 500
たな卸資産 163 434
その他 2,446 2,552
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 17,495 16,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,111 5,906
機械装置及び運搬具（純額） 847 711
土地 13,517 13,517
1,244 2,219
その他（純額）
有形固定資産合計 21,721 22,355
無形固定資産
249 213
投資その他の資産
投資有価証券 4,044 4,623
その他 2,214 2,189
△ 3 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,255 6,810
固定資産合計 28,226 29,379
資産合計 45,721 45,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348 304
未払法人税等 185 15
3,432 2,743
その他
流動負債合計 3,967 3,063
固定負債
退職給付に係る負債 4,659 4,414
2,767 3,517
その他
固定負債合計 7,426 7,931
負債合計 11,393 10,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 32,627 32,581
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 33,008 32,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 910
△ 73 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 501 857
非支配株主持分 818 838
純資産合計 34,328 34,658
負債純資産合計 45,721 45,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,967 15,562
11,893 10,293
売上原価
売上総利益 7,073 5,268
販売費及び一般管理費 6,094 5,176
営業利益 979 92
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 109 110
22 23
その他
営業外収益合計 133 135
営業外費用
支払利息 0 0
2 1
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益 1,109 226
特別利益
投資有価証券売却益 70 －
40 24
補助金収入
特別利益合計 110 24
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 4
2 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 3 4
税金等調整前四半期純利益 1,217 246
法人税等 437 70
四半期純利益 779 175
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 750 151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 779 175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 171 335
17 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 153 355
四半期包括利益 625 530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 598 506
非支配株主に係る四半期包括利益 27 24
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの特に放送事業及びその他事業において影響が生じてお
り ます。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グループ
では、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当連結会計年度にわたって
当該影響が継続するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
807百万円 768百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 197 90 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 197 90 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注）１
計上額
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,428 4,365 790 1,383 18,967 ― 18,967
セグメント間の内部売上高
99 64 634 1,048 1,846 △ 1,846 ―
又は振替高
計 12,527 4,429 1,424 2,431 20,813 △ 1,846 18,967
セグメント利益又は損失(△) 807 129 813 △ 93 1,656 △ 677 979
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社における
子会社からの収入157百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注）１
計上額
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,025 3,711 763 1,062 15,562 ― 15,562
セグメント間の内部売上高
75 60 634 982 1,753 △ 1,753 ―
又は振替高
計 10,100 3,772 1,397 2,044 17,315 △ 1,753 15,562
セグメント利益又は損失(△) △ 5 111 783 △ 150 739 △ 647 92
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△647百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社におけ
る子会社からの収入137百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれて
おります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
342円30銭 68円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
750 151
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
750 151
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ
毎日ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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