東武鉄道株式会社 四半期報告書 第201期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第201期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 齋 藤 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第３四半期 第３四半期 第200期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 498,066 362,224 653,874
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 50,271 △ 13,739 58,414
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 31,570 △ 21,938 35,530
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 32,464 △ 18,905 23,079
純資産額 (百万円) 487,230 448,795 473,969
総資産額 (百万円) 1,658,438 1,640,129 1,656,092
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 149.64 △ 105.16 168.84
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.88 26.87 28.12
第200期 第201期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.62 2.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人消費の落ち
込みに持ち直しの動きがみられたものの、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、外出自粛やテレワークの増加、また、インバウンド需要の消滅等、過去に経験し
たことのない厳しい状況が続いておりますが、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する
企業集団として、新型コロナウイルス対策を講じ、お客様に安心してご利用いただくとともに、従業員の感染防止
にも最大限留意しながら各事業を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は362,224百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は14,767
百万円（前年同期は53,440百万円の営業利益）、経常損失は13,739百万円（前年同期は50,271百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,938百万円（前年同期は31,570百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益）となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅な減収減益となりました。
今後も、新しい生活様式の浸透等によりお客様のニーズが多様化することが考えられるなかで、当社グループ
は、生活を総合的に支える企業集団として、都市部・郊外部・観光地等多彩なエリアを有する沿線を中心に、この
事業環境の変化を新たな事業展開につなげるべく検討を進め、地域社会とともに持続的な発展に努めてまいりま
す。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近の高架化事
業を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策として、北千住駅５・６・７番ホーム、新越谷駅及び志木
駅１・２番ホームにおいてホームドア設置に向けた準備を推進いたしました。また、事故・災害等の異常時にお
ける早期復旧の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練を南栗橋車両管区及び森林公園検修区にて実
施いたしました。
営業面では、東武竹沢駅～男衾駅間に、新駅「みなみ寄居 ＜ホンダ寄居前＞」を開業いたしました。また、
「ＳＬ大樹」を中心とした新プロモーション「It's SLOW time（イッツスロータイム）」を展開している日光・
鬼怒川エリアにおいては、２機目の「ＳＬ大樹」として、Ｃ11形325号機の運行を開始し、年間を通してＳＬが楽
しめる環境を整備いたしました。
なお、新型コロナウイルス対策として、当社所属の全車両のつり革や座席等に抗ウイルス・抗菌加工を実施し
たほか、駅設備や車両の除菌清掃、電車内の換気、時差通勤の呼びかけ等を実施しております。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、保有するすべてのバス車両に、抗ウイルス・抗菌加
工を実施したほか、東武バス日光㈱では、各座席背もたれに仕切りシートを設置し、発売座席数を限定した奥日
光・中禅寺湖方面直通バス「奥日光リゾートシャトル」を運行いたしました。
貨物運送業におきまして、東武運輸㈱では、さらなる業務拡大のため、館林市において既存の物流センターを
新設移転するとともに、越谷市において新たに物流センターを開設し、増収に努めました。
運輸事業全体としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、営業収益は119,423百万円（前年同期比28.1％
減）、営業損失は3,485百万円（前年同期は33,527百万円の営業利益）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新型コロナウイルス対策としてお客様が安心して
ご来場いただけるよう様々な取組みを行った上で、期間限定で展望台入場料金を半額とするキャンペーンの実施
や、人気アニメの劇場公開にあわせたコラボレーションイベントを開催することで、来場促進をはかりました。
ホテル業におきまして、東京23区内で唯一「ハローキティルーム」を有する「浅草東武ホテル」を開業したほ
か、「日光金谷ホテル」・「中禅寺金谷ホテル」では、新しいワークスタイルを提案した「ワーケーションプラ
ン」の販売を開始いたしました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナ
ルグッズの販売等により増収に努めたほか、人気アーティストとコラボレーションした光と音楽のショー「ウィ
ンターイルミネーション」を開催し、誘客に努めました。また、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物
等をライトアップさせた「ライトアップ＆イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努め
ました。
レジャー事業全体としては、一部の施設において新型コロナウイルス感染拡大に伴い臨時休業を実施したこと
等により、営業収益は25,996百万円（前年同期比53.8％減）、営業損失は17,076百万円（前年同期は2,935百万円
の営業利益）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、冬季イベントとし
てクリスマスイルミネーションやテレビ東京とのコラボレーションイベントを開催するなど季節に応じたイベン
トを開催することで誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では東京イーストエリア随一の拠点化を目指して、浅草と東京スカイツリー
エリアの一体化に向けた取組みを推進しております。６月に５店舗を開業した鉄道高架下複合商業施設「東京ミ
ズマチ®」では、12月までに店舗数を10店舗に拡大させました。さらに、隅田川を渡る「すみだリバーウォーク」
とともに、エリア間の回遊性を向上させ、このエリアに新しい賑わいの創出をはかりました。また、獨協大学前
＜草加松原＞駅周辺及びふじみ野駅において、職住近接を実現するサテライトオフィス「Ｓｏｌａｉｅ＋Ｗｏｒ
ｋ（ソライエプラスワーク）」を開設し、多様化するライフスタイルに応え、より暮らしやすい街づくりを推進
いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「プ
レミスト船橋塚田」（船橋市）、分譲戸建「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市）や坂戸市の土
地を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は36,132百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は9,510百万円（前年同
期比17.8％減）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、物産展においてオンラインショッピングを導入するなど、お客様
の新しい生活様式に合わせた販売を実施いたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、お得意様向けの施設
「ロイヤルサロン」の改修により、外商部門の強化をはかりました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、葛西駅周辺で３店舗目となる「葛西駅前店」を開業し、同社で初
の試みとなるデリバリー注文サービスを導入いたしました。さらに、インターネットで予約販売注文を受けるサ
イトをオープンするなど、生活ニーズの多様化に応えるサービスを次々と展開しております。
流通事業全体としては、営業収益は159,789百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失は4,262百万円（前年同
期は2,241百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてホテルの建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区
においてオフィス・倉庫の建設工事を、それぞれ完了させました。東武緑地㈱では、桶川市においてマンション
の整備工事を受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、中央区においてホテルの清掃業務を受注するなど増収に努めまし
た。
その他事業全体としては、営業収益は63,186百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は983百万円（前年同期
比74.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により1,640,129百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ15,963百万円（前期比1.0％減）の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,191,333百万円となり、
前連結会計年度末と比べ9,211百万円（前期比0.8％増）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により448,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ
25,174百万円（前期比5.3％減）の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
（市場第一部） 100株であります。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,066,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 208,368,600
完全議決権株式(その他) 2,083,686 ―
普通株式 376,621
単元未満株式 ― ―
209,815,421
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,083,686 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株
式58株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,066,200 ― 1,066,200 0.50
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,070,200 ― 1,070,200 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,593 13,094
受取手形及び売掛金 53,384 50,232
分譲土地建物 21,673 27,460
その他 34,930 39,459
△ 196 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 141,385 130,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 543,177 553,455
土地 637,388 638,196
220,154 201,886
その他（純額）
※１ 1,400,720 ※１ 1,393,538
有形固定資産合計
無形固定資産
17,908 15,850
投資その他の資産
※４ 50,728 ※４ 55,996
投資有価証券
その他 46,948 46,258
△ 1,599 △ 1,577
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,077 100,677
固定資産合計 1,514,706 1,510,066
資産合計 1,656,092 1,640,129
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,454 35,085
※２ ,※３ 43,466 ※２ ,※３ 73,357
短期借入金
※２ 54,380 ※２ 52,851
1年内返済予定の長期借入金
※２ 34,420 ※２ 25,120
1年内償還予定の社債
引当金 8,331 7,077
191,237 172,358
その他
流動負債合計 379,291 365,851
固定負債
※２ 133,820 ※２ 153,760
社債
※２ 511,451 ※２ 516,957
長期借入金
引当金 1,135 899
退職給付に係る負債 51,732 51,640
104,691 102,225
その他
固定負債合計 802,830 825,482
負債合計 1,182,122 1,191,333
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 50,863 50,864
利益剰余金 256,511 228,919
△ 4,442 △ 4,445
自己株式
株主資本合計 405,069 377,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,365 15,073
土地再評価差額金 47,506 47,225
為替換算調整勘定 58 32
1,648 909
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,578 63,241
非支配株主持分 8,321 8,079
純資産合計 473,969 448,795
負債純資産合計 1,656,092 1,640,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 498,066 362,224
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 349,506 292,494
95,120 84,497
販売費及び一般管理費
営業費合計 444,626 376,992
営業利益又は営業損失（△） 53,440 △ 14,767
営業外収益
受取配当金 1,507 1,583
保険配当金 495 420
助成金収入 － 4,240
902 861
その他
営業外収益合計 2,905 7,105
営業外費用
支払利息 4,893 4,748
1,180 1,329
その他
営業外費用合計 6,074 6,077
経常利益又は経常損失（△） 50,271 △ 13,739
特別利益
工事負担金等受入額 449 1,193
520 475
その他
特別利益合計 969 1,668
特別損失
固定資産除却損 709 751
固定資産圧縮損 443 1,201
減損損失 1,663 1,044
※１ 3,567
のれん償却額 －
※２ 1,929
臨時休業による損失 －
818 276
その他
特別損失合計 3,635 8,771
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,606 △ 20,843
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,893 1,777
783 △ 433
法人税等調整額
法人税等合計 15,677 1,344
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,928 △ 22,187
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
358 △ 249
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,570 △ 21,938
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 31,928 △ 22,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,688 3,718
土地再評価差額金 － 327
為替換算調整勘定 △ 23 △ 25
退職給付に係る調整額 △ 1,129 △ 739
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 535 3,281
四半期包括利益 32,464 △ 18,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,106 △ 18,667
非支配株主に係る四半期包括利益 358 △ 238
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、その収束は予断を許さない状況です
が、2021年３月期においては、2021年１月の緊急事態宣言等にもとづく社会的制限が一定程度継続するもの
の、緊急事態宣言解除後には当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながら当連結会計年度末まで影響
が残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産
の回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
251,582百万円 252,645百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社における借入金のうち398,120百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,120百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に
示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
当社における借入金のうち415,583百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,583百万円のうち70,760百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち10,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に
示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 90,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 20,700百万円 43,200百万円
69,300百万円 106,800百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
18,133百万円 18,500百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
埼玉県住宅供給公社 1,304百万円 1,126百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメー
928百万円 907百万円
ション振興財団
2,232百万円 2,034百万円
計
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(四半期連結損益計算書関係)
１ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、のれんを償
却したものです。
２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 40,985百万円 41,998百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,697 17.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 （注）4,225 20.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付などにより、当第３
四半期連結累計期間において自己株式が6,581百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は
10,032百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 (注)１ 4,175 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 (注)２ 2,087 10.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
163,407 55,114 39,137 195,910 44,496 498,066 ― 498,066
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,617 1,153 12,733 2,330 32,061 50,897 △ 50,897 ―
益又は振替高
計 166,025 56,267 51,871 198,241 76,558 548,963 △ 50,897 498,066
セグメント利益
33,527 2,935 11,575 2,241 3,851 54,131 △ 691 53,440
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
116,951 24,975 23,795 156,306 40,195 362,224 ― 362,224
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,472 1,020 12,337 3,483 22,990 42,304 △ 42,304 ―
益又は振替高
計 119,423 25,996 36,132 159,789 63,186 404,528 △ 42,304 362,224
セグメント利益
△ 3,485 △ 17,076 9,510 △ 4,262 983 △ 14,330 △ 437 △ 14,767
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会
計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、「レジャー事
業」セグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額3,567百万円を特別損失に計上しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
149円64銭 △105円16銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
31,570 △21,938
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
31,570 △21,938
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) (注)１ 210,978 (注)２ 208,622
(注) １ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は64千株であります。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は126千株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第201期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 2,087百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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