プリマハム株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 318,970 332,319 418,060
経常利益 (百万円) 12,990 18,729 15,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,280 11,680 8,823
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,704 13,659 8,555
純資産額 (百万円) 101,283 110,764 100,134
総資産額 (百万円) 213,373 224,090 198,530
１株当たり四半期(当期)
(円) 164.78 232.45 175.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 44.6 45.6
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.42 93.99
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当 第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府が短期間の集中的な取り組
みを呼び掛けた「勝負の３週間」の甲斐もなく、感染拡大が続く状況のまま年末を迎えました。我が国経済は、
感染防止対策により経済活動を制限せざるを得ない状況が継続しています。経済対策としてＧｏＴｏキャンペー
ンが実施されましたが、上記のとおり感染症が収まらない状況により、医療崩壊が危惧される中、経済対策とし
て導入したＧｏＴｏキャンペーンも一時停止せざるを得ない状況となり、先行き不透明な局面におかれていま
す。世界各国も、国ごとに濃淡はありますが、我が国と同様の苦慮を強いられている経済情勢です。
当業界におきましては、原料の輸入先である欧米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工
場を閉鎖せざるを得ない企業やソーシャルディスタンスを維持するため、生産性が悪化する企業が断続的に発生
し、出荷の遅れをなかなか取り戻せない状況が続いています。また、欧州でのアフリカ豚熱拡大懸念も先行きの
供給面においての不安材料となっています。国内においても、新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、
都心部での再度の飲食店の時短営業が開始される等、外食産業向けの商売は非常に厳しい状況にあります。その
一方、再度の感染拡大により、外出自粛、テレワークが継続し、家庭内調理需要が旺盛な市場環境が続いたた
め、家庭用商品は加工食品、食肉とも順調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは食品企業として得意先、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感
染予防を徹底し商品を供給し続けることができるよう、努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で
豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本
に、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革
新」のもと「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基
本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高3,323億19百万円 （前年同期比 4.2％増 ）、 営業利
益181億87百万円 （ 前年同期比46.4％増 ）、 経常利益187億29百万円 （ 前年同期比44.2％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益116億80百万円 （ 前年同期比41.1％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
巣ごもり需要により、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や「角切りベーコ
ン」を筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需要としてのドライ商品や生ハム等も引き続
き好調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、休園を余儀なくされていた東京ディズ
ニーリゾートなどのイベント関連業種は、再開こそしましたが来場者を制限する対応等で、完全再開には
至っておりません。当社の東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンも、実施回
数を２回にして一度の来場者数を半分にする等、様々なキャンペーンの変更又は中止をせざるを得ない状況
でありました。しかしながら、Ｗｅｂ商談を実施したり、対面商談も人数を制限したりする等、得意先のご
要望に応じ日々の営業活動を工夫して販売をすすめてまいりました。また、工場においては感染予防を徹底
した中での生産活動でも、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリ
ティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ
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部門においては、売上高、販売数量とも、前年同期を上回りました。
② 加工食品部門
加工食品部門でもハム・ソーセージ部門同様、「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」の他、「直
火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群の家庭用商品や、バリュエーションを増やしたプリマヘルシーシリーズ
の「サラダチキン」といった商品が好調に推移しました。しかし、業務用全般については、厳しい状態が続
いたことから、加工食品全体としては、販売数量は前年同期を上回ったものの、売上高については前年同期
を下回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大販売とエリア拡大により売上高は前年
同期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前年同期を上回りま
した。
結果、加工食品事業部門における売上高 2,246億７百万円 （ 前年同期比3.1％増 ）となり、セグメント利益 150
億29百万円 （ 前年同期比35.8％増 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しい
ものとなりましたが、巣ごもり需要に対応し小売チャネルへの安定供給に注力致しました。同時に、オリジナ
ルブランド商品の拡大販売や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉事業部門の売上拡大に努めてまい
りました。また、利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底しつつ、在庫を適正に管理す
る利益重視の販売政策を展開してまいりました。さらに、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生
産事業におきましても、国産豚肉相場が高値で推移したこと及び農場成績向上と加工生産性向上の推進によ
り、安定した利益を確保することができました。その結果、売上高、利益面とも、前年同期を上回りました。
結果、食肉事業部門における売上高 1,073億59百万円 （ 前年同期比6.5％増 ）となり、 セグメント利益30億57
百万円 （ 前年同期比165.2％増 ）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高 ３億52百万円 （ 前年同期比15.5％減 ）となり、セグメント利益 １億１百万円 （ 前年同期
比52.4％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 255億59百万円増加し、 2,240億90
百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 152億34百万円 、預け金が 60億51百万円 、たな卸資産
が21億78百万円増加したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 149億29百万円増加し 、 1,133億25百万円 となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が 150億12百万円 、未払金等を含むその他流動負債が31億15百万円増加し、長期借入金
（１年内返済予定を含む）が24億52百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 106億30百万円増加 し、 1,107億64百万円 となりました。これは
主に利益剰余金が 86億60百万円 増加したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億81百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととして
おります。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社に
おける余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事株式会社の
グループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手
元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 184,100
― ―
普通株式 50,284,400
完全議決権株式(その他) 502,844 ―
普通株式 55,899
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,844 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
60 株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井 184,100 － 184,100 0.36
プリマハム株式会社
３－17－４
計 ― 184,100 － 184,100 0.36
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
(四半期連結財務諸表の作成方法について)
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(監査証明について)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,907 13,974
受取手形及び売掛金 42,305 57,540
商品及び製品 14,551 16,790
仕掛品 2,882 2,743
原材料及び貯蔵品 2,332 2,411
預け金 10,006 16,057
その他 1,326 1,686
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 87,310 111,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,168 49,185
土地 18,742 18,892
21,348 21,765
その他（純額）
有形固定資産合計 89,259 89,844
無形固定資産
1,146 1,349
投資その他の資産
投資有価証券 5,248 6,065
退職給付に係る資産 9,621 9,934
その他 5,966 5,713
△ 21 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,814 21,695
固定資産合計 111,220 112,888
資産合計 198,530 224,090
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,988 60,001
短期借入金 265 772
1年内返済予定の長期借入金 3,432 3,452
未払法人税等 3,733 3,027
賞与引当金 1,427 634
役員賞与引当金 30 －
14,293 17,409
その他
流動負債合計 68,171 85,298
固定負債
長期借入金 19,639 17,167
役員株式給付引当金 31 54
退職給付に係る負債 4,713 4,869
資産除去債務 363 384
5,476 5,551
その他
固定負債合計 30,225 28,026
負債合計 98,396 113,325
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,600 8,601
利益剰余金 69,911 78,571
△ 409 △ 412
自己株式
株主資本合計 86,010 94,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,567 2,123
繰延ヘッジ損益 △ 81 9
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 △ 36 69
594 451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,562 5,172
非支配株主持分 9,561 10,923
純資産合計 100,134 110,764
負債純資産合計 198,530 224,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 318,970 332,319
267,562 275,327
売上原価
売上総利益 51,408 56,992
販売費及び一般管理費 38,987 38,804
営業利益 12,421 18,187
営業外収益
受取利息及び配当金 134 133
持分法による投資利益 － 33
補助金収入 100 85
583 506
その他
営業外収益合計 818 760
営業外費用
支払利息 112 96
持分法による投資損失 23 －
たな卸資産廃棄損 69 79
43 42
その他
営業外費用合計 249 218
経常利益 12,990 18,729
特別利益
固定資産売却益 2,234 13
投資有価証券売却益 4 31
補助金収入 154 154
受取補償金 － 223
6 0
その他
特別利益合計 2,399 422
特別損失
固定資産売却損 3 2
固定資産除却損 165 526
減損損失 743 －
6 7
その他
特別損失合計 918 536
税金等調整前四半期純利益 14,470 18,614
法人税等 4,692 5,565
四半期純利益 9,778 13,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,498 1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,280 11,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,778 13,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 553
繰延ヘッジ損益 △ 38 91
為替換算調整勘定 145 120
退職給付に係る調整額 △ 212 △ 142
△ 16 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 74 611
四半期包括利益 9,704 13,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,207 12,290
非支配株主に係る四半期包括利益 1,496 1,369
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(追加情報)
〇取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会におい
て、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一
部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91
千株、当第３四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
〇偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
康普（蘇州）食品有限公司 321 百万円 226 百万円
その他 15 〃 12 〃
計 336 百万円 238 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,100 百万円 7,221 百万円
のれんの償却額 84 〃 99 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 2,013 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,006 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 2,013 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,006 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注1） 計上額
加工食品 食肉事業
計
（注2）
事業部門 部門
売上高
（1）外部顧客への売上高 217,778 100,773 318,552 417 318,970 － 318,970
（2）セグメント間の内部
10 17,253 17,263 55 17,319 △ 17,319 －
売上高又は振替高
計 217,789 118,027 335,816 473 336,289 △ 17,319 318,970
セグメント利益 11,071 1,152 12,223 212 12,436 △ 14 12,421
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて、新工場建設に伴い取り壊し予定の資産に対し、減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において７億43百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注1） 計上額
加工食品 食肉事業
計
（注2）
事業部門 部門
売上高
（1）外部顧客への売上高 224,607 107,359 331,966 352 332,319 － 332,319
（2）セグメント間の内部
10 15,893 15,904 35 15,939 △ 15,939 －
売上高又は振替高
計 224,618 123,253 347,871 388 348,259 △ 15,939 332,319
セグメント利益 15,029 3,057 18,086 101 18,187 0 18,187
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 164円78銭 232円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
8,280 11,680
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,280 11,680
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
50,253,862 50,249,053
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入してお
り、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間87千株、当第３四半期連結累計期間91千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期 （ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,006百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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