株式会社 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ハウス オブ ローゼ
【英訳名】 HOUSE OF ROSE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 達彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 9,884,710 7,973,403 12,683,003
売上高
（千円） 307,242 142,383 196,303
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 166,340 △ 26,305 31,149
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 934,682 934,682 934,682
資本金
（株） 4,703,063 4,703,063 4,703,063
発行済株式総数
（千円） 5,674,795 5,392,137 5,506,831
純資産額
（千円） 9,089,112 10,295,133 8,297,758
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 35.37 △ 5.59 6.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 20.00 10.00 35.00
１株当たり配当額
（％） 62.4 52.4 66.4
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
19.93
（円） △ 5.59
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 前第３四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当 第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、 １株当たり四半期純損失金額であり、また、 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一
定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として
厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、外出自粛やインバウンド需要崩壊の影響で百貨店等は、消費増税の影響があった前年
同期の水準をも下回る状況となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（直営店商品販売事業）
主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、コロナ禍で当社の販売方法の基本である“お客様の肌に「触れる」
接客”が制限される中、感染防止対策を徹底しつつ業績回復に取り組みました。販売施策としては、従来百貨店店
舗専用商品として販売していた高機能美容クリーム「コンセントレートクリーム」を９月から専門店店舗を含めた
全店取扱い商品とし販売強化したところ、機能面をはじめとしてあらためて高評価を得ることができ、想定を上回
る売上となりました。また、毎年12月下旬から開催する恒例のウインターセールについて、今年はセール中の混雑
を回避するため、事前予約や配送サービスを徹底した結果、客数は減少したものの売上高の確保と共に販売単価の
上昇にも寄与しました。
ネット通販事業は、コロナ禍での店舗売上を補完する形で、売上高が大きく伸長しました。自社通販では取扱商
品数を増加させると共に、新規の取り組みやセール企画等も好調に推移し、会員数も着実に増加しました。また本
年4月から開始したAmazonモールへの出品も好調に推移した結果、売上高が大きく伸長しました。
以上の結果、当事業売上高は 63億76百万円（前年同期比14.8％減） 、 営業利益は１億64百万円（前年同期比
139.2％増）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、コロナ禍で多くの店舗が時短営業となり客数は減少しましたが、オンライン予
約システムの活用強化に努め、当システムの稼働率は上昇し、売上高の４割強を占めるに至りました。
一方カーブス事業は、コロナ禍で退会者が増加しており、さらにコロナ対策による特別休会制度利用者の復帰を
促すことによりピーク時より大幅に減少し、12月末時点の休会者は、制度利用者の2割弱になりました。その中で
９月から開始した「おうちでカーブス」の新規利用者は徐々に増加し、また物販も強化に努めました。
以上の結果、当事業売上高は ６億77百万円 （前年同期比 33.6％減 ）、 営業損失は39百万円 （前年同期営業利益70
百万円）となりました。
（卸売販売事業）
国内店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗ではハウス オブ ローゼ直営店同様、各種施策に取り組み
ましたが、顧客の外出自粛並びに対面接客の抑制等により苦戦を強いられました。一方量販店向けは、セルフ販売
型の「リラックスタイム」やビーハニーブランド商品の販売拠点拡大を進めた結果、対面販売を敬遠するお客様へ
の販売に結び付きました。
また、中国向け越境EC卸売につきましては、プロモーション活動等を積極的に展開していますが、中国市場にお
ける競合品との販売価格差等の課題が続いております。
以上の結果、当事業売上高は ９億19百万円 （前年同期比 33.2％減 ）、 営業損失は10百万円 （前年同期営業利益１
億61百万円）となりました。
以上、当第３四半期累計期間における売上高は、 通販が伸長するも全体的には新型コロナウイルス感染症の影響
を受け 79億73百万円 （前年同期比 19.3％減 ）となりました。 経費面では、コロナ禍での店舗休業に係る売上原価、
物件費及び人件費の固定部分を特別損失に計上したこと、また家賃低減交渉や全社的な経費削減に取り組んだ結
果、営業利益 １億15百万円 （前年同期比 61.8％減 ）、経常利益 １億42百万円 （前年同期比 53.7％減 ） となりまし
た。さらに、上記の特別損失計上や雇用調整助成金などの特別利益等への計上の結果、 四半期純損失は26百万円
（前年同期四半期利益１億66百万円）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,703,063 4,703,063
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,703,063 4,703,063 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 4,703,063 － 934,682 － 1,282,222
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 500 －
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,700,700 47,007
普通株式 同上
1,863 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,703,063 － －
発行済株式総数
－ 47,007 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株)
合（％）
500 － 500 0.0
株式会社ハウスオブローゼ 東京都港区赤坂２丁目21番７号
－ 500 － 500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.51％
②売上高基準 －％
③利益基準 1.67％
④利益剰余金基準 0.33％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,558,452 3,404,920
現金及び預金
816,824 1,245,963
売掛金
1,984,373 1,748,398
商品及び製品
26,335 30,847
その他
△ 1,376 △ 1,423
貸倒引当金
4,384,610 6,428,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 362,746 353,163
工具、器具及び備品（純額） 19,618 9,542
1,369,668 1,369,668
土地
130,573 155,097
リース資産（純額）
1,882,607 1,887,472
有形固定資産合計
228,174 175,471
無形固定資産
投資その他の資産
585,220 573,082
差入保証金
1,217,145 1,230,401
その他
1,802,365 1,803,483
投資その他の資産合計
3,913,148 3,866,426
固定資産合計
8,297,758 10,295,133
資産合計
負債の部
流動負債
※ 207,790 ※ 320,196
支払手形及び買掛金
309,217 464,922
電子記録債務
－ 1,500,000
短期借入金
－ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 35,127
未払法人税等
183,082 44,700
賞与引当金
607,799 643,535
その他
1,307,890 3,108,481
流動負債合計
固定負債
1,132,545 1,103,948
退職給付引当金
76,014 83,624
役員退職慰労引当金
9,578 11,498
資産除去債務
－ 400,000
長期借入金
264,899 195,442
その他
1,483,036 1,794,513
固定負債合計
2,790,927 4,902,995
負債合計
純資産の部
株主資本
934,682 934,682
資本金
1,282,222 1,282,222
資本剰余金
4,181,124 4,037,257
利益剰余金
△ 655 △ 655
自己株式
6,397,373 6,253,505
株主資本合計
評価・換算差額等
80,391 109,565
その他有価証券評価差額金
△ 970,933 △ 970,933
土地再評価差額金
△ 890,541 △ 861,367
評価・換算差額等合計
5,506,831 5,392,137
純資産合計
8,297,758 10,295,133
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,884,710 7,973,403
売上高
2,890,567 2,307,307
売上原価
6,994,143 5,666,096
売上総利益
6,692,826 5,550,915
販売費及び一般管理費
301,316 115,180
営業利益
営業外収益
1,098 1,089
受取利息
2,800 2,545
受取配当金
774 572
不動産賃貸料
3,600 1,200
業務受託料
－ 8,020
受取給付金
－ 21,212
受取助成金
3,232 3,585
その他
11,505 38,226
営業外収益合計
営業外費用
5,228 9,253
支払利息
351 1,770
その他
5,579 11,023
営業外費用合計
307,242 142,383
経常利益
特別利益
※１ 182,208
－
受取助成金
－ 182,208
特別利益合計
特別損失
－ 6,245
投資有価証券評価損
－ 488
減損損失
※２ 264,055
－
臨時休業による損失
－ 270,789
特別損失合計
307,242 53,802
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,732 63,393
81,168 16,714
法人税等調整額
140,901 80,107
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 166,340 △ 26,305
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
第１四半期会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
支払手形 －千円 36,067千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取助成金
新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の
固定費を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 129,980千円 132,525千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 70,537 15.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 利益剰余金 47,024 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
7,486,719 1,021,344 1,376,646 9,884,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
7,486,719 1,021,344 1,376,646 9,884,710
計
68,739 70,657 161,919 301,316
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
6,376,099 677,831 919,472 7,973,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
6,376,099 677,831 919,472 7,973,403
計
セグメント利益又は損失（△） 164,439 △ 39,144 △ 10,113 115,180
（注）セグメント利益又は損失は、、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に
関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
35円37銭 △5円59銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
166,340 △26,305
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
166,340 △26,305
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 47,024千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウ
ス オブ ローゼの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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