カワセコンピュータサプライ株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 糸川 克秀
兼最高財務責任者
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 糸川 克秀
兼最高財務責任者
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社東京支店
（東京都中央区銀座七丁目16番14号銀座イーストビル４階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
（千円） 2,095,654 1,975,035 2,763,752
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 98,353 26,212 △ 136,955
四半期純利益又は四半期（当期）純
（千円） △ 104,041 12,535 △ 662,610
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,226,650 1,226,650 1,226,650
資本金
（株） 5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数
（千円） 3,024,392 2,468,693 2,446,924
純資産額
（千円） 3,970,488 3,462,375 3,405,681
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 21.99 2.65 △ 140.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 76.2 71.3 71.8
自己資本比率
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 13.85 △ 2.19
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳
しい状態が続いております。さらに変異種が確認されるなど収まる気配がなく、景気の先行きも不透明な部分が多
い状況となっております。
ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍での企業活動の停滞や、電子化による印刷需要の減少などによ
り厳しい情況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング
関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に既存先との取引深耕や新規開拓、中央官庁、地方自治体への入札参加を
目指した情報収集活動に注力してまいりました。
生産部門におきましては、現有設備の生産性の向上やBPO案件対応のための設備の検討、原材料を中心とした資
材の購買方法の見直しや運用手順見直しによるコストダウンなどに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は1,975百万円（前年同期は2,095百万円）、経常利益は26百万円（前年同期は98百万円の経常
損失）、四半期純利益は12百万円（前年同期は104百万円の四半期純損失）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影
響から売上高は前年同期と比べ、160百万円減少の1,289百万円（前年同期は1,450百万円）、セグメント利益は22
百万円減少し、127百万円（前年同期は150百万円）となりました。
（情報処理事業）
新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前年同期と比べ40百万円増加し685百万円（前年同期は645百万
円）となりました。セグメント利益は昨年度実施の固定資産の減損の効果もあり、前年同期と比べ114百万円増加
し125百万円（前年同期は11百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ139百万円増加し、2,295百万円となりまし
た。これは主に「現金及び預金」が198百万円、「仕掛品」が８百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が66百万
円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ83百万円減少し、1,167百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が31
百万円、「投資その他の資産」に含まれる「敷金及び保証金」が38百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」
に含まれる「保険積立金」が157百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ65百万円増加し、708百万円となりました。これは主に「短期借入金」が88百万
円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が35百万円、「未払金」が14百万円増加し、「買掛金」が48百万円、
「未払法人税等」が14百万円、「賞与引当金」が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ30百万円減少し、285百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」
が７百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が23百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ21百万円増加し、2,468百万円となりました。これは主に四半期純利益が12百
万円、「その他有価証券評価差額金」が９百万円増加したことによるものです。
なお、令和２年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき 、「資本剰余金」の額550百万円を取崩し、「利益
剰余金」に振り替えております。
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(2）経営方針・経営戦略など
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略などに重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,640,000
普通株式
20,640,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,160,000 5,160,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
5,160,000 5,160,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 5,160,000 － 1,226,650 － 620,825
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 429,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,724,200 47,242 －
普通株式 6,700 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
5,160,000 － －
発行済株式総数
－ 47,242 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋
２－４－10 429,100 － 429,100 8.31
カワセコンピュータ
サプライ株式会社 大広今橋ビル
－ 429,100 － 429,100 8.31
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 川瀬 康平 令和２年８月20日
(注)川瀬 康平は、辞任により退任いたしました。
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役管理部長兼 常務取締役管理本部長兼
糸川 克秀 令和２年８月１日
人事グループ長 人事部長
取締役営業部長 取締役東日本特命営業本部長 吉村 泰明 令和２年８月１日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
1,647,407 1,846,288
現金及び預金
382,539 316,163
受取手形及び売掛金
43,716 45,720
商品及び製品
10,030 18,754
仕掛品
30,865 34,479
原材料及び貯蔵品
40,819 33,767
その他
△ 40 △ 32
貸倒引当金
2,155,340 2,295,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 233,546 229,224
421,055 421,055
土地
9,625 45,769
その他（純額）
664,226 696,048
有形固定資産合計
19,374 21,703
無形固定資産
※１ 566,740 ※１ 449,480
投資その他の資産
1,250,341 1,167,232
固定資産合計
3,405,681 3,462,375
資産合計
負債の部
流動負債
147,341 99,037
買掛金
320,000 408,000
短期借入金
18,520 4,312
未払法人税等
26,653 11,952
賞与引当金
130,664 184,939
その他
643,181 708,241
流動負債合計
固定負債
50,322 50,523
退職給付引当金
78,323 70,923
役員退職慰労引当金
186,929 163,992
その他
315,575 285,440
固定負債合計
958,757 993,681
負債合計
純資産の部
株主資本
1,226,650 1,226,650
資本金
1,172,655 622,281
資本剰余金
148,403 711,313
利益剰余金
△ 105,338 △ 105,338
自己株式
2,442,370 2,454,905
株主資本合計
評価・換算差額等
4,554 13,787
その他有価証券評価差額金
4,554 13,787
評価・換算差額等合計
2,446,924 2,468,693
純資産合計
3,405,681 3,462,375
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
2,095,654 1,975,035
売上高
1,589,958 1,417,554
売上原価
505,696 557,481
売上総利益
610,977 530,955
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 105,281 26,526
営業外収益
1,101 1,091
受取利息
4,538 3,274
受取配当金
3,623 874
作業くず売却益
1,931 －
保険差益
2,357 3,026
その他
13,552 8,265
営業外収益合計
営業外費用
6,090 6,349
支払利息
534 2,229
その他
6,624 8,579
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 98,353 26,212
特別利益
－ 460
固定資産売却益
5,868 －
投資有価証券売却益
－ 8,714
敷金償却戻入益
－ 8,455
保険解約返戻金
－ 214
その他
5,868 17,845
特別利益合計
特別損失
342 3,550
固定資産除却損
－ 6,402
投資有価証券売却損
4,728 －
投資有価証券評価損
－ 13,352
保険解約損
－ 1,557
その他
5,070 24,862
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 97,555 19,195
6,485 6,659
法人税、住民税及び事業税
6,485 6,659
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,041 12,535
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 86,870千円 22,252千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月26日
47,308 10.00
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年６月26日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し 、財務体質の健全
化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため 、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしまし
た。令和２年８月１日付で効力が発生し、第２四半期会計期間において資本剰余金の額550,374千円を取崩し、利
益剰余金に振り替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネス
情報処理事業 計
（注）２
フォーム事業
売上高
1,450,368 645,285 2,095,654 － 2,095,654
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,450,368 645,285 2,095,654 － 2,095,654
計
セグメント利益又は損失
150,147 11,310 161,458 △ 266,739 △ 105,281
（△）
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネス
情報処理事業 計
（注）２
フォーム事業
売上高
1,289,449 685,586 1,975,035 － 1,975,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,289,449 685,586 1,975,035 － 1,975,035
計
127,447 125,678 253,126 △ 226,599 26,526
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△21円99銭 2円65銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△104,041 12,535
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
△104,041 12,535
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
東京本社が入居していたオフィスビルが所有者意向により建て壊しが決まっており、令和３年１月に東京本社事
務所の明け渡しが完了しました。これにより令和３年３月期第４四半期会計期間において受取補償金101百万円を
特別利益として計上する見込みであります。
２【その他】
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反 の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査
に全面的に協力してまいります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月４日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコン
ピュータサプライ株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間(令和
２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当た
り、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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