旭松食品株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目7番3号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番8号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目7番3号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,849,385 6,384,609 8,837,154
経常利益 (千円) 386,929 417,461 373,510
親会社株主に帰属する
(千円) 255,940 321,450 262,750
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,548 344,721 192,546
純資産額 (千円) 7,044,828 7,290,749 6,980,826
総資産額 (千円) 10,584,176 10,191,515 9,887,393
1株当たり四半期(当期)
(円) 140.65 177.18 144.59
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.2 71.1 70.2
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 105.01 102.59
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、国内での感
染拡大などの影響により極めて厳しい状況となりました。経済活動と感染防止の両立が求められるなか、ウイズ
コロナの新たな活動を模索しており、景気の先行きが見通しにくい状況が続きました。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により一段と高い
品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一
方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存し
ていることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は依然として続いており、消費者の外出自粛により在宅の長
期化が進み、 業務用商材が低迷している一方、 一般家庭用商材については巣ごもり消費が継続しています。
このような状況のなか、当社グループでは、過年度に取得した食品安全の国際規格FSSC22000のバー
ジョン更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行って
おります。また、環境面においては、当社グループの主力商品「新あさひ豆腐10個入」を皮切りに紙容器などを
FSC® 認証紙に切り替えております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、農林水産省よ
り食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策
を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期
を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、63億8千4百万円(前年同期比6.8%減)となりまし
た。利益面では、営業利益は売上減少により3億5百万円(同13.5%減)でしたが、経常利益は前年度に発生し
た食品事故を含む受取保険金計上があったため4億1千7百万円(同7.9%増)となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は3億2千1百万円(同25.6%増)と大幅に増加しました 。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研
究所にて、「乳児アトピー性皮膚炎改善の効果」や「食後血糖値上昇抑制効果健康機能性」についての論文を発
表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。また、業界では、本年より毎年11月3日を「高野豆腐の日」
と定め、一層の普及活動に努めております。しかし、需要面では、一般家庭用商材の巣ごもり消費が継続してい
るものの、業務用商材においては昨年4月の緊急事態宣言以降の外食等の制限や全国一斉臨時休校による学校給
食での需要減の影響を受け、非常に厳しい状況で推移しました。その結果、売上高は、好調だった前年同期には
及ばず31億4千8百万円(同7.2%減)となりました。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めておりま
す。また、大手コンビニエンスストアと共同でカップ入りタイプの新商品開発の取り組みを行いました。しか
し、袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく、収益性が悪化した商品の改廃を 政策的に 進めたこ
とにより、売上高は17億9百万円(同10.1%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は15億2千6百万円(同2.0%減)となりました。中でも主力の医療用食材につきま
しては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などによる影響から、病院や介護施設・給食会社な
どでの需要減を受け、低調に推移いたしました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ3億4百万円増加し101億9千1百万円(前連
結会計年度比3.1%増)となりました。これは、現金及び預金の減少1億5千8百万円があったものの、最需要期
での販売増による受取手形及び売掛金の増加3億4千2百万円、システム投資に伴う無形固定資産の増加6千9
百万円や、投資有価証券の評価差額金などでの増加3千1百万円があったことが主な要因です 。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し29億円(同0.2%減)となりま
した。これは、支払手形及び買掛金の増加9千5百万円、短期借入金の増加2千7百万円などがあったものの、
返済に伴う長期借入金の減少9千7百万円や設備関係支払手形の減少5千万円が主な要因です 。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億9百万円増加し72億9千万円(同4.4%
増)となりました。これは利益剰余金の増加2億6千3百万円や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券
評価差額金の増加2千1百万円などがあったことによるものです 。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し71.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千7百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
(市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
58,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,059 同上
1,805,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,088
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,059 ―
(注) 当社は、2020年7月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対し
て、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,405株(金銭報酬債務19,458千円)の処分を実施いたしました。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野県飯田市駄科1008番地 58,600 ― 58,600 3.12
旭松食品株式会社
計 ― 58,600 ― 58,600 3.12
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、58,619株であります。
当社は、2020年7月22日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,405株(金銭報酬債務19,458千円)の処分を実施いたしました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,298,571 2,140,450
受取手形及び売掛金 1,511,019 1,853,088
たな卸資産 826,784 872,448
その他 66,220 91,220
△ 4,928 △ 6,187
貸倒引当金
流動資産合計 4,697,666 4,951,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,844,094 5,831,759
△ 4,551,742 △ 4,598,463
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,292,352 1,233,296
機械装置及び運搬具
6,821,122 6,810,816
△ 5,450,528 △ 5,481,466
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,370,593 1,329,350
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 193,595 187,181
△ 126,669 △ 125,512
減価償却累計額
リース資産(純額) 66,925 61,668
建設仮勘定
940 60,403
その他 445,454 452,350
△ 378,138 △ 379,597
減価償却累計額
その他(純額) 67,315 72,753
有形固定資産合計 4,501,701 4,461,046
無形固定資産
92,548 161,740
投資その他の資産
投資有価証券 529,463 561,270
繰延税金資産 10,256 5,445
その他 58,985 54,219
△ 3,227 △ 3,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 595,477 617,708
固定資産合計 5,189,726 5,240,495
資産合計 9,887,393 10,191,515
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 637,118
支払手形及び買掛金 541,449
短期借入金 502,264 529,489
リース債務 31,459 29,667
未払金 340,913 311,917
未払法人税等 41,743 47,381
賞与引当金 96,584 59,748
※1 83,956
設備関係支払手形 134,110
品質関連損失引当金 14,441 1,035
128,755 210,245
その他
流動負債合計 1,831,723 1,910,558
固定負債
長期借入金 946,147 848,909
リース債務 42,409 37,704
長期未払金 31,147 31,274
繰延税金負債 - 17,583
資産除去債務 48,089 47,684
7,050 7,050
その他
固定負債合計 1,074,843 990,206
負債合計 2,906,566 2,900,765
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 3,947,011 4,210,641
△ 166,508 △ 143,487
自己株式
株主資本合計 7,030,770 7,317,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 142,922 △ 121,656
48,591 49,091
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 94,331 △ 72,565
非支配株主持分 44,387 45,892
純資産合計 6,980,826 7,290,749
負債純資産合計 9,887,393 10,191,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,849,385 6,384,609
4,723,754 4,467,047
売上原価
売上総利益 2,125,631 1,917,561
販売費及び一般管理費 1,772,281 1,611,966
営業利益 353,349 305,595
営業外収益
受取利息 3,291 3,582
受取配当金 13,154 13,959
受取賃貸料 216 3,008
受取保険金 1,251 69,964
受取技術料 7,890 17,651
補助金収入 3,328 4,054
13,379 8,499
雑収入
営業外収益合計 42,510 120,720
営業外費用
支払利息 5,298 4,809
賃貸収入原価 - 2,772
為替差損 2,171 -
1,460 1,272
雑損失
営業外費用合計 8,930 8,854
経常利益 386,929 417,461
特別利益
固定資産売却益 - 534
- 213
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計 - 748
特別損失
固定資産除却損 5,924 7,354
有価証券評価損 7,393 -
※1 39,808 ※1 10,413
品質関連損失
特別損失合計 53,127 17,768
税金等調整前四半期純利益 333,802 400,442
法人税、住民税及び事業税
52,436 62,769
25,384 14,772
法人税等調整額
法人税等合計 77,821 77,542
四半期純利益 255,980 322,899
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 1,449
親会社株主に帰属する四半期純利益 255,940 321,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 255,980 322,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,230 21,266
△ 26,662 555
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 567 21,821
四半期包括利益 256,548 344,721
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 259,174 343,215
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,626 1,505
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 ―千円 2,832千円
設備関係支払手形 ―千円 47,998千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 品質関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
2019年10月3日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
なお、当該費用には、現時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
2019年10月3日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失
として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 399,955千円 385,308千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 54,868 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 54,256 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 140円65銭 177円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 255,940 321,450
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
255,940 321,450
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,819 1,814
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
旭 松 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
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準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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