ＡＧＳ株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 原 俊樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 永島 薫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
経理部長 永島 薫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 14,847,219 14,552,115 19,942,445
売上高
（千円） 666,691 314,614 750,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 429,013 186,700 475,962
（当期）純利益
（千円） 413,099 365,738 386,388
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,018,255 12,145,106 11,991,544
純資産額
（千円） 16,785,083 16,385,575 16,557,236
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 24.08 10.49 26.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 71.6 74.1 72.4
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
9.33 2.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コ
ロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想され
ております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、新型コロナウイルスの感染症拡大を機にデジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）の必要性が一層高まっていることから、今後はＩＴ投資が一段と進む可能性があ
り、デジタル化への需要が増加していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の
４年目となる当第３四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やＧＩＧＡ
スクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりま
した。
売上面では、情報処理サービスにおいて、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加し
た一方、ソフトウエア開発の減収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,552百万円（前年同期比
2.0％減）となりました。
利益面では、情報処理サービス及びその他情報サービスにおいて増加した一方、ソフトウエア開発における案
件の減少や利益率の低下などにより、営業利益は300百万円（前年同期比52.2％減）、経常利益は314百万円（同
52.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（同56.5％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を要因とした売上・利益のマイナス面の影響は軽微であると考えており
ますが、引き続き注視してまいります。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件や学校向けＩＤＣ運用サービス案件の増加など
により、売上高は8,002百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は1,161百万円（同1.5％増）となりま
した。
（ソフトウエア開発）
延伸していた金融機関向けの大型受注案件が稼働を開始したものの、常駐開発の規模縮小などにより、売上
高は3,217百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント利益は売上高の減少及び利益率の低下などにより242百
万円（同59.0％減）となりました。
（その他情報サービス）
一般法人向け社内システム導入支援サービス案件や金融機関向け機器導入支援サービスの増加などにより、
売上高は1,510百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は206百万円（同17.4％増）となりました。
（システム機器販売）
公共教育機関向け機器販売の増加などにより、売上高は1,821百万円（前年同期比34.6％増）となりました
が、一方、利益率の低下などにより、セグメント損失は56百万円（前年同期セグメント利益11百万円）となり
ました。
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(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、建物及び構築物が前連結会計年度末比326百万円、仕掛品が311百万
円増加した一方、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比764百万円減少したことなどにより、前連結会計年度
末比171百万円減少して16,385百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が452百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比325百万円
減少して4,240百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が177百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比153百万円
増加して12,145百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加して74.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に 重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株
であります。
17,845,932 17,845,932 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 17,845,932 － 1,431,065 － 506,065
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,771,400 177,714 －
普通株式
6,932 － －
単元未満株式 普通株式
17,845,932 － －
発行済株式総数
－ 177,714 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市浦和区
67,600 － 67,600 0.38
針ヶ谷四丁目３番25号
ＡＧＳ株式会社
－ 67,600 － 67,600 0.38
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,194,254 3,924,475
現金及び預金
2,908,768 2,144,186
受取手形及び売掛金
34,144 340,735
商品
52,094 363,403
仕掛品
13,311 13,799
原材料及び貯蔵品
454,730 561,106
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
7,657,298 7,347,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,949,481 2,276,459
1,572,515 1,572,515
土地
リース資産（純額） 1,138,909 1,081,552
828,601 711,814
その他（純額）
5,489,507 5,642,341
有形固定資産合計
無形固定資産 1,212,078 1,081,100
投資その他の資産
1,493,587 1,748,435
投資有価証券
708,786 569,997
その他
△ 4,022 △ 4,002
貸倒引当金
2,198,351 2,314,430
投資その他の資産合計
8,899,937 9,037,872
固定資産合計
16,557,236 16,385,575
資産合計
負債の部
流動負債
612,274 557,947
買掛金
458,379 467,187
リース債務
156,489 12,146
未払法人税等
－ 317,499
賞与引当金
－ 55,544
受注損失引当金
27,403 25,746
製品保証引当金
1,763,692 1,311,321
その他
3,018,238 2,747,393
流動負債合計
固定負債
1,083,254 1,017,868
リース債務
154,390 157,237
退職給付に係る負債
196,059 195,437
長期未払金
113,748 122,531
その他
1,547,452 1,493,075
固定負債合計
4,565,691 4,240,469
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,065
資本剰余金
9,683,344 9,674,008
利益剰余金
△ 39,899 △ 56,039
自己株式
11,580,576 11,555,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
417,184 594,405
その他有価証券評価差額金
△ 6,216 △ 4,399
退職給付に係る調整累計額
410,967 590,006
その他の包括利益累計額合計
11,991,544 12,145,106
純資産合計
16,557,236 16,385,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,847,219 14,552,115
売上高
11,536,482 11,607,317
売上原価
3,310,737 2,944,797
売上総利益
2,681,679 2,644,347
販売費及び一般管理費
629,057 300,450
営業利益
営業外収益
222 93
受取利息
43,500 36,031
受取配当金
26,124 11,620
その他
69,847 47,745
営業外収益合計
営業外費用
31,870 28,155
支払利息
342 5,425
その他
32,213 33,580
営業外費用合計
666,691 314,614
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
3,059 10,031
固定資産除却損
7,374 －
投資有価証券売却損
10,433 10,031
特別損失合計
656,259 304,583
税金等調整前四半期純利益
65,009 68,785
法人税、住民税及び事業税
162,235 49,096
法人税等調整額
227,245 117,882
法人税等合計
429,013 186,700
四半期純利益
（内訳）
429,013 186,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,295 177,221
その他有価証券評価差額金
1,380 1,817
退職給付に係る調整額
△ 15,914 179,038
その他の包括利益合計
413,099 365,738
四半期包括利益
（内訳）
413,099 365,738
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した 新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメ
ントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの設定金額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 1,000,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 969,166千円 907,408千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 97,988 5.5 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 98,045 5.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 97,879 5.5 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 97, 928 5.5 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
合計
（注）１
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
書計上額
計
サービス ア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
7,852,428 4,163,983 1,477,287 1,353,520 14,847,219 14,847,219 － 14,847,219
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
7,852,428 4,163,983 1,477,287 1,353,520 14,847,219 14,847,219 － 14,847,219
計
1,144,278 592,805 176,060 11,224 1,924,368 1,924,368 △ 1,295,310 629,057
セグメント利益
（注） 1.セグメント利益の調整額△1,295,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295,310
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
合計
（注）１
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
書計上額
計
サービス ア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
8,002,456 3,217,135 1,510,892 1,821,631 14,552,115 14,552,115 － 14,552,115
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
8,002,456 3,217,135 1,510,892 1,821,631 14,552,115 14,552,115 － 14,552,115
計
セグメント利益
1,161,437 242,868 206,731 △ 56,097 1,554,939 1,554,939 △ 1,254,489 300,450
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,254,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,254,489千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
24円08銭 10円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
429,013 186,700
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
429,013 186,700
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
17,817,277 17,799,983
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 9 7 , 928 千円
(ロ）１株当たりの金額 ５円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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