日本食品化工株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
第100期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野瀬 励
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
【本店の所在の場所】
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 山本 明弘
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年 4月 1日
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(百万円) 34,065 34,312 45,265
売上高
(百万円) 163 1,741 284
経常利益
(百万円) 132 1,253 238
四半期(当期)純利益
(百万円) 377 392 487
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 1,600 1,600 1,600
資本金
(千株) 6,400 6,400 6,400
発行済株式総数
(百万円) 18,592 19,781 18,703
純資産額
(百万円) 34,299 34,987 34,532
総資産額
(円) 26.95 254.90 48.52
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) － － 25.00
1株当たり配当額
(％) 54.2 56.5 54.2
自己資本比率
第99期 第100期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
△ 57.10 18.86
(円)
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内におい
ても感染者が急増したことで政府より緊急事態宣言が発出される等、社会経済が停滞し雇用、消費ともに悪化しま
した。5月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動に上向きの気配がみえてきたものの、11月に入り感染が再拡大
し社会経済への影響が懸念される等、先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響
による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから319セント/ブッシェル台迄値を下げました
が、作付面積が市場予想を大幅に下回ったことや悪天候による作柄悪化懸念等から値を上げ、更にその後も中国の
米国産とうもろこし購入量増加や、米国・南米での天候不順等から第3四半期平均では417セント/ブッシェル台と
なりました。
また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少か
ら、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復や、
OPECプラスによる協調減産の年内継続等から値を上げ、その後は米国にて新型コロナウイルスの新規感染者数が増
加したこと等による下落はありましたが、ワクチンの接種が始まり経済回復による需要増加見込み等から第3四半
期平均では42ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除
し、荷動きが増加したことや南米穀物の輸送増加等から値を上げ57ドル/トン迄上昇し、第3四半期平均では56ド
ル/トン近辺となりました。
為替相場は、期初108円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安
が進んだものの、米国の感染再拡大、更にその後は米国大統領選による不透明感や軟調な米国経済指標等から円高
が進み第3四半期平均では105円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫
水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。
販売面では、外出自粛の広がりから旅行の減少等が続き、各種パンフレット、チラシ等の需要減退と在宅勤務の
定着によるオフィスでのコピー用紙使用減少により、製紙向け澱粉製品の販売は前年同四半期に比べ大幅な減収と
なりました。糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業では休業や営業時間短縮の影響から、
飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向け
アルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大と前年同四半期において低調だった糖化製品の販売が回復したこ
ともあり、前年同四半期に比べて増収となりました。
この結果、 新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減少がありましたが、 当第3四
半期累計期間における当社の売上高は 、 343億1千万円（前年同四半期比0.7％増）、 燃料等の製造コストや販売費
及び一般管理費の減少が計画を上回っていることから、 営業利益は15億1千万円（前年同四半期は営業損失8千万
円）、経常利益は17億4千万円（前年同四半期比968.1％増）、四半期純利益は12億5千万円（前年同四半期比
846.0％増）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、社会経済活動の停滞による製紙向け需要の減少により澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少し
たことにより 、売上高は78億2千万円と前年同四半期比8億4千万円（9.7％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、屋外イベントの中止等による需要減少の影響を受けたものの、前年同四半期に比べ販売数量が回
復したことにより 、売上高は213億6千万円と前年同四半期比7億7千万円（3.8％）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、医薬品用途向けの海外での需要増を受け国内での販売数量が増加し 、売上高は14億1
千万円と前年同四半期比3千万円（2.2％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、主製品の販売増加により副産物の発生量が増加したことで 、売上高は37億円と前年同四半期比2
億8千万円（8.4％）の増収となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年2月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
6,400,000 6,400,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年9月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,913,900 49,139 －
普通株式
一単元（100株）
5,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 49,139 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,481,100 － 1,481,100 23.14
1-6-5
日本食品化工株式会社
－ 1,481,100 － 1,481,100 23.14
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
221 211
現金及び預金
10,431 10,423
売掛金
290 934
電子記録債権
3,416 3,272
商品及び製品
2,075 2,049
仕掛品
3,309 2,295
原材料及び貯蔵品
343 1,200
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
20,087 20,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,458 3,603
建物
421 400
構築物
5,280 5,007
機械及び装置
4 9
車両運搬具
239 222
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
118 143
リース資産
442 662
建設仮勘定
11,826 11,911
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
319 331
ソフトウエア
50 51
その他
415 428
無形固定資産合計
投資その他の資産
288 279
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,411 1,483
繰延税金資産
135 132
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
2,202 2,261
投資その他の資産合計
14,445 14,601
固定資産合計
34,532 34,987
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,232 1,211
買掛金
3,911 3,900
短期借入金
2,771 2,887
未払金
62 503
未払法人税等
723 786
賞与引当金
16 14
役員賞与引当金
37 37
資産除去債務
147 487
その他
8,902 9,828
流動負債合計
固定負債
2,600 1,000
長期借入金
4,070 4,092
退職給付引当金
47 46
環境対策引当金
119 120
資産除去債務
89 117
その他
6,926 5,377
固定負債合計
15,829 15,206
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
154 147
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
11,197 12,335
繰越利益剰余金
18,866 19,997
利益剰余金合計
△ 2,147 △ 2,147
自己株式
18,646 19,777
株主資本合計
評価・換算差額等
45 38
その他有価証券評価差額金
10 △ 34
繰延ヘッジ損益
56 3
評価・換算差額等合計
18,703 19,781
純資産合計
34,532 34,987
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,065 34,312
売上高
28,417 27,439
売上原価
5,648 6,872
売上総利益
5,735 5,358
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 87 1,514
営業外収益
253 265
受取配当金
91 97
その他
344 363
営業外収益合計
営業外費用
23 20
支払利息
55 46
固定資産除却損
7 52
為替差損
8 17
その他
94 136
営業外費用合計
163 1,741
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
163 1,741
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28 535
2 △ 47
法人税等調整額
30 487
法人税等合計
132 1,253
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
（6百万バーツ） 21百万円 （6百万バーツ） 21百万円
計 21百万円 計 21百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,540百万円 1,595百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 122 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年 3月31日) (2020年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,798 4,052
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 377百万円 392百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2020年4月1
日 至 2020年12月31日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 26円95銭 254円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 132 1,253
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
132 1,253
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月5日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第100期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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