株式会社菱友システムズ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社菱友システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社菱友システムズ
【英訳名】 Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 尊田 雅弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 23,270 21,654 33,119
売上高
（百万円） 1,764 1,327 2,595
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,191 798 1,680
（当期）純利益
（百万円） 1,266 958 1,610
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,019 11,943 11,362
純資産
（百万円） 17,032 18,214 19,327
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 187.89 125.85 264.97
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.2 60.0 53.6
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
86.41 57.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により企業業績が大幅
に悪化する等、大変厳しい状況となりました。足もとでは感染者数が再び増加し、首都圏をはじめとする一部地
域で緊急事態宣言が再発令される等、終息が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続するとと
もに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたIT需要が増加する一方で、経済環境の改善の遅れ
が、今後の企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても費用削減の動きが広がっ
ております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるととも
に、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタ
ル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組を推進しております。なお、事業
活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努める
とともに、リモートワークやオフピーク出勤等の柔軟な働き方により、顧客への安定的なサービス提供を行って
おります。
当第３四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前年
同期より減少し、216億54百万円（前年同期 232億70百万円 前年同期比 6.9％減）となりました。損益について
は、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却を決定したことに伴う特別損失（減損損
失）の計上等により減少し、営業利益13億16百万円（前年同期 営業利益17億51百万円 前年同期比24.8％減）、
経常利益13億27百万円（前年同期 経常利益17億64百万円 前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益７億98百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円 前年同期比 33.0％減）となり
ました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し182億14百
万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億94百万円減少し62億70百
万円となりました。未払費用及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億81百万円増加し119億43
百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した 優先的に対処すべき事業上の課題
について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,768,000
計 4,768,000
（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可
能株式総数は19,072,000株増加し、23,840,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,271,000 6,355,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,271,000 6,355,000 － －
計
（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
－ 1,271,000 － 685 － 250
～
2020年12月31日
（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,266,100 12,661 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
1,271,000 － －
発行済株式総数
－ 12,661 －
総株主の議決権
（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦
2,400 － 2,400 0.19
株式会社菱友システムズ
一丁目２番３号
－ 2,400 － 2,400 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,565 1,229
現金及び預金
7,645 6,062
受取手形及び売掛金
164 545
商品
216 1,181
仕掛品
4,013 4,592
預け金
491 508
その他
△ 11 △ 4
貸倒引当金
15,086 14,117
流動資産合計
固定資産
855 697
有形固定資産
264 221
無形固定資産
投資その他の資産
2,660 2,633
繰延税金資産
－ 65
再評価に係る繰延税金資産
460 479
その他
3,121 3,178
投資その他の資産合計
4,241 4,097
固定資産合計
19,327 18,214
資産合計
負債の部
流動負債
1,415 1,336
買掛金
598 29
未払法人税等
40 －
役員賞与引当金
3,031 1,805
未払費用
－ 0
工事損失引当金
803 951
その他
5,889 4,123
流動負債合計
固定負債
61 －
役員退職慰労引当金
1,969 2,053
退職給付に係る負債
44 93
その他
2,075 2,146
固定負債合計
7,965 6,270
負債合計
純資産の部
株主資本
685 685
資本金
253 253
資本剰余金
10,446 10,895
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
11,376 11,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 13
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 362
土地再評価差額金
△ 598 △ 545
退職給付に係る調整累計額
△ 1,016 △ 894
その他の包括利益累計額合計
1,002 1,012
非支配株主持分
11,362 11,943
純資産合計
19,327 18,214
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,270 21,654
売上高
19,236 17,989
売上原価
4,033 3,664
売上総利益
販売費及び一般管理費
880 915
従業員給料及び手当
1,402 1,432
その他
2,282 2,348
販売費及び一般管理費合計
1,751 1,316
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1 1
受取配当金
8 10
助成金収入
1 0
その他
14 15
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 3
固定資産除却損
0 0
その他
0 4
営業外費用合計
1,764 1,327
経常利益
特別損失
－ 102
減損損失
－ 102
特別損失合計
1,764 1,225
税金等調整前四半期純利益
546 393
法人税等
1,218 832
四半期純利益
26 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,191 798
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,218 832
四半期純利益
その他の包括利益
0 4
その他有価証券評価差額金
－ 65
土地再評価差額金
47 56
退職給付に係る調整額
48 126
その他の包括利益合計
1,266 958
四半期包括利益
（内訳）
1,236 920
親会社株主に係る四半期包括利益
30 37
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 152百万円 148百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 317 250.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年４月28日
普通株式 348 275.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 187円89銭 125円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,191 798
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,191 798
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,342,770 6,342,715
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流
動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,271,000株
株式分割により増加する株式数 5,084,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,355,000株
株式分割後の発行可能株式総数 23,840,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月16日
基準日 2020年12月31日※
効力発生日 2021年１月１日
※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日であります。
12/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 187円89銭 125円85銭
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款
第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当社の発行可能株式総数は 第６条 当社の発行可能株式総数は
4,768,000株 とする。 23,840,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年１月１日
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません
13/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社菱友システムズ
取締役社長 尊田 雅弘 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江村 羊奈子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友シ
ステムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
15/16
EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
