タカノ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 15,668,331 12,399,601 22,346,257
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 265,963 △ 651,354 858,082
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 118,146 △ 458,518 585,935
する四半期純損失（△）
（千円） 132,737 △ 551,629 520,077
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,011,537 28,604,108 29,398,877
純資産額
（千円） 36,038,664 34,923,364 36,392,357
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.77 △ 30.17 38.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.5 81.9 80.8
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
0.71
（円） △ 4.41
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期及び第67期第３四半期連結累計期間は潜
在株式が存在しないため、第68期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2020年12月31日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。昨年４月に発出された緊急事態宣言の解
除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きがみられておりました。しかしながら、その
後も断続的に感染が再拡大し、本年１月より11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは依然
として厳しく不透明な状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してま
いりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動の制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働
調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間 末における財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下
のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,294百万円減少の20,364百
万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が918百万円増加した一
方、販売の減少および前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及
び売掛金が2,292百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少の14,558百万
円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が253百万円増加した一方、
減価償却費の計上等により有形固定資産合計が242百万円、保有する有価証券の評価額の下落等により投資有価
証券が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して
1,468百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して662百万円減少の5,477百万円
となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が284百万円増加した一方、支払手形
及び買掛金と電子記録債務の合計額が525百万円、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が219百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 6,319百万円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 674百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して794百万円減少の28,604百万円
となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上およ
び親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が701百万円、保有する有価証券の評価額の下落等によりそ
の他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 80.8％ から 81.9％ となりました。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の
販売の減少により、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,399百万円で、前年同四半期比3,268百万円、
20.9％の減収 となりました。
利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少および研究開発体制拡充のための
先行投資にかかる影響等により、 営業損失829百万円 （前年同四半期は営業利益 210百万円 ）、 経常損失651百万
円 （前年同四半期は経常利益 265百万円 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 458百万
円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 118百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の
検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販
売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工
具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
（住生活関連機器）
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、
工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を引き続き行って
まいりました。また、ＷＥＢ会議の機会が拡大しているなか、換気に配慮しクローズド環境を構築できる個室空
間製品の需要増加にともない、同製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、顧客による営業自粛にともなう受注の減少等の影響および足元のオフィスへの投資の差し控え
の影響は大きく、売上高は5,408百万円で前年同四半期比1,202百万円、18.2％の減収となりました。利益面では
積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は549百万円（前年同四半期はセグメント損失109百万
円）となりました。
（検査計測機器）
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモート
による海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、移動をともなう営業活動に制約があるところ、オンライ
ンでの営業活動・ＷＥＢ展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の
受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、渡航制限にともなう受注の低迷や装置立上作業の遅延等により、売上高は4,233百万円で前年
同四半期比1,379百万円、24.6％の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に
積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は278百万円（前
年同四半期はセグメント利益169百万円）となりました。
（産業機器）
当セグメントにつきましては、主力販売先である自動車製造業界における工場の稼働は再開し、受注は回復基
調となり、半導体製造装置・医療機器向け製品の受注も底離れ傾向にありますが、依然販売は低調に推移するな
か、工場の稼働調整・徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は1,193百万円で前年同四半期比322百万円、21.2％の減収となりました。利益面では販
売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益69
百万円）となりました。
（エクステリア）
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け経済活動が制約されるなか、集客施設
におけるオーニング等の物件を中心に、ＷＥＢ展示会などネット環境での販売促進にも注力するとともに、高速
道路関連物件の受注活動およびその生産対応を行い、需要の取り込みを行う一方、工場の稼働調整を含め、固定
費用の縮減等を図ってまいりました。
しかしながら、売上高は617百万円で前年同四半期比104百万円、14.5％の減収となりました。利益面では積極
的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）と
なりました。
（機械・工具）
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働調整の影響および設備投資の手控えを受け 、売
上高は 946百万円 で前年同四半期比 260百万円 、 21.6％の減収 となりました。利益面では セグメント利益は38百万
円 で、前年同四半期比 17百万円 、 31.0％の減益 となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は640百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注残高は5,753百万円で前年同四半期比2,463百万円（△30.0％）と著
しく減少しております。これらは主に、検査計測機器事業において、当第３四半期連結累計期間は新型コロナウ
イルス感染症拡大を受けた渡航制限にともない、顧客企業への営業活動が制約されたこと等により減少したため
であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
（市場第一部）
100株
15,721,000 15,721,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 15,721,000 － 2,015,900 － 2,157,140
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 524,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,194,100 151,941 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,721,000 － －
発行済株式総数
－ 151,941 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上伊那郡宮田
524,800 － 524,800 3.33
タカノ株式会社
村137番地
－ 524,800 － 524,800 3.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,650,039 8,568,620
現金及び預金
※１ 6,686,957
8,978,963
受取手形及び売掛金
647,428 743,033
商品及び製品
3,183,137 3,011,740
仕掛品
1,061,384 1,057,426
原材料及び貯蔵品
137,825 296,802
その他
21,658,779 20,364,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,865,354 3,743,619
機械装置及び運搬具（純額） 996,986 957,215
4,241,294 4,241,294
土地
859,191 778,597
その他（純額）
9,962,827 9,720,728
有形固定資産合計
無形固定資産
115,254 84,754
のれん
199,920 179,505
その他
315,174 264,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,329,938 3,198,456
投資有価証券
1,131,835 1,381,536
その他
△ 6,198 △ 6,198
貸倒引当金
4,455,575 4,573,794
投資その他の資産合計
14,733,577 14,558,782
固定資産合計
36,392,357 34,923,364
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,251,716
1,429,617
支払手形及び買掛金
※１ 1,726,983
2,074,133
電子記録債務
122,619 11,335
未払法人税等
986,671 1,270,872
前受金
421,058 201,927
賞与引当金
※１ 1,014,296
1,105,432
その他
6,139,532 5,477,132
流動負債合計
固定負債
96,400 43,840
長期借入金
440,290 452,998
退職給付に係る負債
317,258 345,284
その他
853,948 842,123
固定負債合計
6,993,480 6,319,255
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,355,417 2,355,417
資本剰余金
24,964,385 24,262,728
利益剰余金
△ 272,477 △ 272,477
自己株式
29,063,225 28,361,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244,955 164,124
その他有価証券評価差額金
32,170 24,467
為替換算調整勘定
58,524 53,947
退職給付に係る調整累計額
335,651 242,539
その他の包括利益累計額合計
29,398,877 28,604,108
純資産合計
36,392,357 34,923,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,668,331 12,399,601
売上高
12,122,111 10,077,192
売上原価
3,546,220 2,322,408
売上総利益
販売費及び一般管理費
868,113 908,168
給料及び手当
62,836 69,303
賞与引当金繰入額
34,304 35,092
退職給付費用
591,431 640,054
研究開発費
1,778,598 1,499,782
その他
3,335,284 3,152,401
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 210,936 △ 829,993
営業外収益
14,709 14,486
受取利息
28,148 27,014
受取配当金
－ 120,456
雇用調整助成金
35,658 44,909
その他
78,516 206,867
営業外収益合計
営業外費用
2,053 1,939
支払利息
6,870 3,998
固定資産除売却損
2,386 12,116
為替差損
12,177 10,174
その他
23,488 28,228
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 265,963 △ 651,354
特別利益
－ 23,415
投資有価証券売却益
－ 23,415
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
265,963 △ 627,938
純損失（△）
66,997 47,329
法人税、住民税及び事業税
80,819 △ 216,749
法人税等調整額
147,817 △ 169,420
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 118,146 △ 458,518
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
118,146 △ 458,518
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 118,146 △ 458,518
その他の包括利益
37,837 △ 80,830
その他有価証券評価差額金
△ 24,077 △ 7,702
為替換算調整勘定
831 △ 4,577
退職給付に係る調整額
14,591 △ 93,111
その他の包括利益合計
132,737 △ 551,629
四半期包括利益
（内訳）
132,737 △ 551,629
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出により外出・移動制限がなされた
ことおよびその後の感染状況の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注および販売は
減少しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グ
ループでは、2022年３月期下半期から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の状況に向け、ゆるやかに回復する
と見込んだ上で、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っておりま
す。
主要セグメント別では、住生活関連セグメントは在宅勤務の拡大によるオフィス家具需要減少の影響は中期的に
軽微である一方、新常態にかかる新たな需要が生ずる仮定をおいております。
また、検査計測セグメントは、半導体・電池部材等にかかる検査装置の需要は増加すると見込まれるとの仮定を
おいて見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況およびその影響は日々刻々と変化しており、収束時期等の見積りに
は不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 25,555千円
支払手形 － 34,801
電子記録債務 － 264,608
流動負債その他（設備支払手形） － 7,838
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、
期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 4,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 4,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 727,687千円 727,528千円
のれんの償却額 30,499 30,499
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
普通株式 243,139 16 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 243,139 16 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
6,610,743 5,612,311 1,515,898 721,894 1,207,484 15,668,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
44,049 1,370 17 6,083 227,337 278,857
は振替高
6,654,792 5,613,681 1,515,915 727,978 1,434,821 15,947,189
計
セグメント利益又は損失(△) △ 109,723 169,636 69,538 14,645 55,956 200,053
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 200,053
セグメント間取引消去 10,882
四半期連結損益計算書の営業利益 210,936
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
5,408,645 4,233,234 1,193,782 617,124 946,813 12,399,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
40,844 1,432 17,892 8,585 349,484 418,239
は振替高
5,449,490 4,234,667 1,211,675 625,710 1,296,297 12,817,840
計
セグメント利益又は損失(△) △ 549,613 △ 278,067 △ 4,926 △ 25,805 38,595 △ 819,816
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △819,816
セグメント間取引消去 △10,176
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △829,993
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
７円77銭 △30円17銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
118,146 △458,518
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 118,146 △458,518
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,196,189 15,196,189
（注） 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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