株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,866,534 9,812,249 12,442,429
経常利益又は経常損失(△) (千円) 286,433 182,965 △ 90,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 60,325 △ 82,250 △ 449,854
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 91,630 △ 68,963 △ 430,852
純資産額 (千円) 5,464,873 4,857,699 4,942,389
総資産額 (千円) 14,081,359 13,086,794 12,387,532
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.56 △ 21.14 △ 116.03
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.8 37.1 39.9
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.59 38.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に脅威となった新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、社会経済活動の制限からインバウンド需要の消失及び国内需要が減退し、景況感が大幅に悪化している状
況で推移しました。
水産及び食品業界におきまして、第１四半期連結会計期間中に発出された緊急事態宣言や新型コロナウイルス感
染拡大の状況から、観光地、ホテル及びイベント等の客足が激減したほか、外食控えや買い控え等により、厳しい
経営環境が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大予防の対策会議を定期的に行い、濃厚接触
回避等の取り組みを維持しながら、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強
化」、「海外市場の開拓」に取り組んでおります。
この結果、当 第３四半期 連結累計期間の業績は、売上高 98億12百万円 （前年同期比 0.6％減 ）、営業利益 １億29百
万円 （前年同期比 30.1％減 ）、経常 利益１億82百万円 （前年同期比 36.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損
失82百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益60百万円 ）と減収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業における養殖環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鮮魚生産物消費の低下とともに価
格安取引の値動きとなったほか、当期は記録的な集中豪雨、猛暑及び大型台風の発生で様々なリスクに晒されて
おります。
このような状況のなか、エビ飼料類は、自然環境の変化で不安定な養殖環境となったほか、夏生産のエビ細菌
感染症対策や新型コロナウイルス感染拡大を背景に、養殖の稚エビ投入尾数が抑制されたことや一部取引先にお
いて細菌感染症が発生したこともあって飼料販売につながらず前年同期を大幅に下回りました。
魚飼料類は、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことに加え、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で鮮魚生産物の出荷も見合わせる動きとなり、養殖飼育の成魚が例年より多い在池尾数となったこと
から、ハマチ飼料類、マダイ飼料類及び雑魚飼料類が前年同期を上回りました。
鮮魚販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、卸売市場への鮮魚販売量が大幅に減少したほか、競り価
格安の値動きとなりました。また、魚類種苗販売は、取引先の養殖魚の出荷見合わせで在池尾数が多かったこと
や放流イベントの延期等で、取引予約のキャンセルや尾数減の動きとなったことなどから、鮮魚及び種苗販売と
も前年同期を下回りました。
その結果、売上高は 61億５百万円 （前年同期比 1.1％減 ）、セグメント利益は １億60百万円 （前年同期比 45.9％
減 ）となりました。
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②食品事業
食品事業におきましては、消費税増税の影響が残るなか、新型コロナウイルス感染拡大は、インバウンド需要
の消失、外食市場の低下及びイベント等の開催自粛とともに、個人消費も縮小している状況から、企業間におい
ては価格競争が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗営業自粛や旅行客減少の煽りを受け、業務
用商品の販売は低下したものの、外食需要から内食需要への一時的な高まりから主力の乾麺類、即席めん類及び
皿うどん類の販売が好調に推移し前年同期を上回りました。
また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業務用
及び外食向けの販売が大幅に減少しましたが、家庭用及び小容量サイズ商品の販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は 37億７百万円 （前年同期比 0.4％増 ）、セグメント利益は ２億78百万円 （前年同期比 3.4％
増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ６億99百万円増加 し 130億86百万円 となりま
した。これは、主として現金及び預金が １億58百万円増加 、受取手形及び売掛金が 11億１百万円増加 した一方、仕
掛品が ２億40百万円減少 となったほか、原材料及び貯蔵品が 25百万円減少 したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ ７億83百万円増加 し 82億29百万円 となりました。これは、主として買掛金が ６
億22百万円増加 、短期借入金が ８億66百万円増加 、長期借入金が ５億82百万円減少 したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 84百万円減少 し 48億57百万円 となりました。これは、主として利益剰余金が
１億17百万円減少 したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は １億59百万円 であります。なお、当 第３四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当 第３四半期 連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げて
いないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月１日 ～
― 4,746 ― 603,900 ― 393,400
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 848,300
普通株式 3,897,500
完全議決権株式(その他) 38,975 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,975 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 鹿児島県日置市伊集院町
848,300 － 848,300 17.87
株式会社ヒガシマル 猪鹿倉20番地
計 ― 848,300 － 848,300 17.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,959,053 2,117,989
受取手形及び売掛金 1,751,502 2,853,237
商品及び製品 599,867 621,110
仕掛品 467,774 226,831
原材料及び貯蔵品 1,329,319 1,303,650
その他 83,534 95,393
△ 11,528 △ 13,578
貸倒引当金
流動資産合計 6,179,522 7,204,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,370,125 1,306,653
機械装置及び運搬具（純額） 881,365 784,106
土地 2,127,540 2,174,064
205,784 183,523
その他（純額）
有形固定資産合計 4,584,815 4,448,347
無形固定資産
のれん 243,997 193,618
43,260 35,895
その他
無形固定資産合計 287,257 229,513
投資その他の資産
投資その他の資産 1,374,992 1,243,353
△ 39,055 △ 39,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,335,936 1,204,297
固定資産合計 6,208,010 5,882,158
資産合計 12,387,532 13,086,794
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 566,052 1,188,713
短期借入金 3,654,527 4,520,970
未払法人税等 113,390 105,564
賞与引当金 161,621 78,685
465,689 510,586
その他
流動負債合計 4,961,280 6,404,519
固定負債
長期借入金 1,725,734 1,142,832
役員退職慰労引当金 393,023 －
退職給付に係る負債 100,873 101,460
264,231 580,282
その他
固定負債合計 2,483,862 1,824,574
負債合計 7,445,142 8,229,094
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金 443,700 440,432
利益剰余金 4,722,359 4,605,214
△ 950,908 △ 928,473
自己株式
株主資本合計 4,819,050 4,721,072
その他の包括利益累計額
123,339 136,626
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 123,339 136,626
純資産合計 4,942,389 4,857,699
負債純資産合計 12,387,532 13,086,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,866,534 9,812,249
7,908,391 7,994,372
売上原価
売上総利益 1,958,142 1,817,877
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 420,711 431,235
貸倒引当金繰入額 2,581 2,049
給料及び賞与 448,426 431,111
賞与引当金繰入額 43,563 26,572
退職給付費用 20,934 18,465
役員退職慰労引当金繰入額 17,663 6,295
819,195 772,724
その他
販売費及び一般管理費合計 1,773,075 1,688,454
営業利益 185,066 129,422
営業外収益
受取利息 4,718 5,354
受取配当金 7,703 8,157
保険解約返戻金 12,308 24,396
105,479 52,724
雑収入
営業外収益合計 130,209 90,633
営業外費用
支払利息 15,038 15,125
為替差損 11,646 19,249
2,158 2,715
雑損失
営業外費用合計 28,843 37,090
経常利益 286,433 182,965
税金等調整前四半期純利益 286,433 182,965
法人税、住民税及び事業税
173,440 188,354
52,667 76,861
法人税等調整額
法人税等合計 226,108 265,216
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,325 △ 82,250
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
60,325 △ 82,250
帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,325 △ 82,250
その他の包括利益
31,305 13,287
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 31,305 13,287
四半期包括利益 91,630 △ 68,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,630 △ 68,963
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前 第３四半期 連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当 第３四半期 連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。
したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加
する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 331,131 千円 305,367 千円
のれんの償却額 50,378 50,378
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34,893 9 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 34,893 9 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,174,184 3,692,350 9,866,534 － 9,866,534
セグメント利益 297,310 269,099 566,410 △ 279,976 286,433
(注) １ セグメント利益の調整額 △279,976千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の
管理部門に係る販売費及び一般管理費 274,860千円 、営業外収益 17,534千円 、営業外費用 22,650千円 であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,105,224 3,707,025 9,812,249 － 9,812,249
セグメント利益 160,860 278,223 439,083 △ 256,118 182,965
(注) １ セグメント利益の調整額 △256,118千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の
管理部門に係る販売費及び一般管理費 255,588千円 、営業外収益 29,244千円 、営業外費用 29,774千円 であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
15円56銭 △21円14銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
60,325 △82,250
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
60,325 △82,250
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,877 3,889
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１０日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシ
マルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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