株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 31,705,726 30,049,428 42,377,834
売上高
（千円） 4,066,054 4,000,840 5,364,578
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,422,059 2,269,267 3,193,289
期）純利益
（千円） 2,659,302 2,600,588 3,078,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,490,730 31,581,783 29,901,867
純資産額
（千円） 42,380,605 43,981,595 42,891,817
総資産額
（円） 18.93 17.72 24.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.80 17.62 24.79
（当期）純利益
（％） 65.9 67.5 65.9
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
8.45 5.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含め
ております。
更に、第２四半期連結会計期間より、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを新たに新設し、連結の範
囲に含めております。
株式会社AppGTについては、2020年８月31日付で閉鎖をしております。
当第３四半期連結会計期間より、P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltdを新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カ
スタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付
けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会
社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プ
レミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノ
ロジー、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)
CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
アジア・オセアニア
PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,
LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、
P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltd
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当社では今期より事業区分を変更しております。
変更点は以下の通りになります。
尚、従来「総合保証」と表記しておりましたが、事業区分を明確化することを理由に「金融保証」に変更しており
ます。サービスの構成については変更ありません。
旧事業区分 新事業区分 概要
ワランティ：自動車延長保証
ロードアシスト ⇒ オートモーティブ ＋
カスタマー：事故受付
＋ ワランティ：住設延長保証
プロパティアシスト ⇒ プロパティ
－ カスタマー：カスタマー業務
＋ カスタマー：カード事業
インシュアランスＢＰＯ ⇒ グローバル
－ カスタマー：保険事務デスク
＋ ワランティ：製品保証
プロパティ：カスタマー業務
インシュアランス：保険事務デスク
カスタマーサポート ⇒ カスタマー
派遣・その他：派遣
－ グローバル：カード事業
オートモーティブ：事故受付
オートモーティブ：自動車延長保証
ワランティ ⇒ 金融保証 － プロパティ：住設延長保証
カスタマー：製品延長保証
IT ⇒ IT
派遣・その他 ⇒ ソーシャル － カスタマー：派遣
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変更後の事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・
オートモーティブ事業
エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス
株式会社プレステージ・コアソリューション、 株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミ
ア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメン
ト、 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co.,
Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO
グローバル事業
BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP
DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
(CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN.
BHD.、
P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltd
株式会社プレステージ・コアソリューション 、株式会社タイム・コマース、株式会社プ
カスタマー 事業
レミア・クロスバリュー、 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イン
金融保証 事業
トラスト
タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、 株式会社PI・EIS
IT事業
インシュアランステクノロジー
当社、株式会社プレミア・ケア
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、43,981百万円となり前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加となりました。
流動資産に関しましては、現金及び預金が1,405百万円減少、受取手形及び売掛金が500百万円減少となりました。こ
れらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,921百万円減少し、25,780百万円となりました。固定資産に関
しましては、投資有価証券が1,308百万円増加、有形固定資産のその他（純額）が842百万円増加となりました。これ
らにより固定資産合計では前連結会計年度末より3,011百万円増加し、18,201百万円となりました。
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が234百万円減少、未払法人税等が760百万円減少、賞与引当金が214百
万円減少、流動負債のその他が665百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より590百
万円減少し、12,399百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2020年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益が2,269百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加しております。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2020年10月１日～2020年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境において、新型コ
ロナウイルスの感染再拡大が生じ、国内外で緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる状況が急速に
高まっており、再び不透明感が強まることが予想されます。
ＢＰＯ市場においては、企業のBCPニーズの高まり、デジタルトランスフォーメーションへの期待から、堅調な
成長が見込まれております。
このような環境の下、当社グループでは今までの既成概念を払拭し、新しい時代で必要とされるサービスの創造
が必要と考えております。当社グループの特徴である地方都市でのＢＰＯ拠点の設置により、緊急事態宣言が再度
発出されている中でも安定して事業を継続しております。本社機能の拠点移管を進めることが更なる事業安定に資
すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の事業継続計画への対応が出来るもの
と考えております。
2021年３月には山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデンに500席のオペレーションを追加し、山形ＢＰＯパークの開
設、2022年３月には秋田県にかほ市に500席のオペレーションを有する秋田ＢＰＯにかほキャンパスの開設、更に
2024年３月には岩手県一関市に岩手ＢＰＯセンター（仮称）を開設する等の成長投資を行ってまいります。
経済状況は厳しく、不透明な状況が継続すると認識しておりますが、新しい時代における「PIでしか実現できな
いサービス」を発展させ、継続的、安定的な成長の実現に努めてまいります。
当第３四半期の連結売上高に関しては、特にグローバル事業が新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大き
く受け、30,049百万円（前年同期比5.2％減）となりました。営業利益に関しては、継続的にコストコントロール
を徹底し、3,859百万円（前年同期比2.1％増）となりました。経常利益に関しては、為替差損56百万円の計上等に
より4,000百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失（※１）
として不正請求加算金116百万円を計上した結果、2,269百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（※１）特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日
に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付
金返還額の加算金であります。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業が新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受け、売上
高は28,564百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
営業利益につきましては、原価及び販売管理費などの抑制・削減に努めた結果、4,504百万円（前年同期比
4.7％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、売上高1,166百万円（前年同期比
41.1％減）、 営業利益につきましても。303 百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
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③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、 中国、ベトナムなど一部の国で新型コロナウイルス感染症のからの回復が
見られましたが 、依然、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、売上高は318百万円（前年同期比48.4％
減）、営業利益につきましても、106百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ 事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、国内に
おける活動自粛の影響を受け、14,822 百万円（前年同期比 5.5 ％減）となりました。 営業利益に関しては、コス
トコントロールを徹底した結果、2,184 百万円（前年同期比 19.8 ％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパ
ティ事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、 3,978 百万円（前年
同期比1.9％増）となりました。 営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が安定し、
368 百万円（前年同期比 1.4 ％増）となりました。
③ グローバル 事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）、クレ
ジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者の減
少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、 3,363百万円（前年同期比28.5％減）、また営業利益に関
しても、230百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマー事業は、既存受託業務の成長により、
3,711 百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 営業利益に関しては、不採算案件の解消により、 411 百万
円（前年同期比155.0％増）となりました。
⑤ 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提要している金融保証事業におきましては、グループ会社である株式会社イン
トラストが経営する保証プログラムが堅調の推移し、 3,334百万円（前年同期比6.4％増）、また営業利益に関
しても、 806 百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
⑥ IT 事業
IT事業におきましては、戦略的にリソースをグループ内の開発に移行させたことが影響し、 400 百万円（前年
同期比33.9％減）、また 営業利益に関して も、 114 百万円（前年同期比 23.6 ％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラム
での会計処理の影響がなくなり、売上高に関しては、 439 百万円（前年同期比38.8％増）、 営業利益に関して
は、 △ 249 百万円（前年同期は 320 百万円損失）と 赤字幅が縮小となりました。
（３） 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、 当第３四
半期連結 累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
① 新設
会社名 セグメント 投資金額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 （百万円）
㈱プレミア・アシスト
富山県
研修施設
日本 2020年５月
800
射水市
富山トレーニングフィールド
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結 累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結 累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
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（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,065,000 128,069,800
普通株式 定のない株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,065,000 128,069,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2020年10月１日～
10,400 128,065,000 711 1,497,050 711 889,736
2020年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ251千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 128,050,500 1,280,505 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
128,054,600 － －
発行済株式総数
－ 1,280,505 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町
株式会社プレステージ・
700 － 700 0.00
二丁目４番地１
インターナショナル
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,089,133 15,683,557
現金及び預金
4,516,904 4,016,496
受取手形及び売掛金
31,951 49,578
商品及び製品
－ 93,025
仕掛品
31,995 72,275
原材料及び貯蔵品
6,607,479 6,469,957
その他
△ 575,570 △ 604,758
貸倒引当金
27,701,893 25,780,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,257,504 7,919,720
1,641,128 2,483,460
その他（純額）
8,898,632 10,403,181
有形固定資産合計
無形固定資産
1,160,294 1,347,005
その他
1,160,294 1,347,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,385,863 5,694,517
投資有価証券
811,650 823,752
その他
△ 66,516 △ 66,995
貸倒引当金
5,130,997 6,451,275
投資その他の資産合計
15,189,924 18,201,463
固定資産合計
42,891,817 43,981,595
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,327,826 1,093,433
支払手形及び買掛金
350,000 350,000
短期借入金
1,421,337 660,667
未払法人税等
654,055 439,419
賞与引当金
11,378 1,983
資産除去債務
85,592 82,094
保証履行引当金
7,288,508 7,953,904
その他
11,138,699 10,581,501
流動負債合計
固定負債
500,000 375,000
長期借入金
3,613 5,825
退職給付に係る負債
1,146,416 1,194,943
資産除去債務
201,221 242,541
その他
1,851,251 1,818,310
固定負債合計
12,989,950 12,399,812
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,958 1,497,050
資本金
2,765,437 2,766,319
資本剰余金
23,489,887 24,862,213
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
27,750,035 29,125,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212,011 379,413
その他有価証券評価差額金
289,203 201,503
為替換算調整勘定
501,215 580,916
その他の包括利益累計額合計
111,285 153,443
新株予約権
1,539,331 1,722,087
非支配株主持分
29,901,867 31,581,783
純資産合計
42,891,817 43,981,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
31,705,726 30,049,428
売上高
24,961,206 23,322,210
売上原価
6,744,519 6,727,217
売上総利益
2,964,539 2,868,210
販売費及び一般管理費
3,779,979 3,859,006
営業利益
営業外収益
7,732 3,894
受取利息
80,829 99,083
有価証券利息
23,733 25,631
受取配当金
98,622 90,923
持分法による投資利益
84,430 －
為替差益
21,980 29,221
その他
317,329 248,755
営業外収益合計
営業外費用
2,213 1,525
支払利息
－ 56,513
為替差損
29,041 48,882
その他
31,254 106,921
営業外費用合計
4,066,054 4,000,840
経常利益
特別利益
※１ 1,917 ※１ 13,801
固定資産売却益
173,044 －
投資有価証券売却益
7,597 1,475
その他
182,558 15,276
特別利益合計
特別損失
※２ 3,467 ※２ 67
固定資産売却損
※３ 150,048
－
事業撤退損
※４ 116,723
－
不正請求加算金
15,038 28,379
その他
168,555 145,171
特別損失合計
4,080,056 3,870,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,324,156 1,362,979
113,474 △ 8,069
法人税等調整額
1,437,631 1,354,910
法人税等合計
2,642,425 2,516,035
四半期純利益
220,366 246,767
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,422,059 2,269,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,642,425 2,516,035
四半期純利益
その他の包括利益
99,451 172,253
その他有価証券評価差額金
△ 82,574 △ 87,700
為替換算調整勘定
16,876 84,553
その他の包括利益合計
2,659,302 2,600,588
四半期包括利益
（内訳）
2,444,277 2,348,968
親会社株主に係る四半期包括利益
215,025 251,619
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めて
おります。
第２四半期連結会計期間より、㈱PI・EISインシュアランステクノロジーは重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱AppGTは 清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、 P.I.ASSISTANCE（THAILAND）Co.,Ltd を新たに設立し、連結の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
第２四半期以降、世界的に人的移動に係る制約が一時的に緩和されたものの、2020年末頃から再び世界的に新
型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社グループにおける海外事業においては、限定的ではあるものの
サービスを利用するお客様が減少するなど引続き影響を受ける見込みであります。
一方で、国内事業においては、2020年４月の緊急事態宣言によりサービスを利用するお客様が一時的に減少す
るなどの影響が出たものの、その後、回復基調を続けており、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の
判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。
当該見積りは現時点の最善の見積りで緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今
後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、各国政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が
出た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年１月に首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発令されましたが、当社グループでは、新型コロナウ
イルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
家賃保証業務等 201,880,849千円 210,224,716千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 1,617千円 13,619千円
工具器具備品 299 181
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
工具器具備品 3,467千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 67
※３ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）
CRM事業における一部の事業からの撤退に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 不正請求加算金
特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福
祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の
加算金であります。
なお、当該加算金及び給付金返還額は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の調査
状況等によって変動する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 823,642千円 822,166千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 447,655 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 447,917 7.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月12日
普通株式 448,124 3.5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 448,188 3.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
日本 米州・欧州 計 計上額
オセアニア
売上高
29,108,252 1,979,020 618,453 31,705,726 － 31,705,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
981,772 366,954 547,646 1,896,374 ( 1,896,374 ) －
売上高又は振替高
30,090,025 2,345,975 1,166,100 33,602,100 ( 1,896,374 ) 31,705,726
計
4,303,411 559,819 325,107 5,188,337 ( 1,408,357 ) 3,779,979
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 5,188,337
セグメント間取引消去 △614,275
全社費用（注） △794,081
四半期連結損益計算書の営業利益 3,779,979
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
28,564,059 1,166,457 318,911 30,049,428 － 30,049,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
684,627 305,488 460,497 1,450,613 ( 1,450,613 ) －
売上高又は振替高
29,248,686 1,471,945 779,409 31,500,041 ( 1,450,613 ) 30,049,428
計
4,504,827 303,102 106,898 4,914,829 ( 1,055,822 ) 3,859,006
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
4,914,829
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △405,739
全社費用（注） △650,082
四半期連結損益計算書の営業利益 3,859,006
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項は ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円93銭 17円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,422,059 2,269,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,422,059 2,269,267
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,958,802 128,047,936
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円80銭 17円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） 1,834 －
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） （1,834） －
普通株式増加数（株） 766,140 709,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………448,188千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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