株式会社イトーヨーギョー 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イトーヨーギョー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】 ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 中 浩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 078-367-6713
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津六丁目３番14号
【電話番号】 06-4799-8850
【事務連絡者氏名】 管理部長 山 﨑 智 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社イトーヨーギョー大阪本部
(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,261,817 1,984,282 3,169,912
経常利益 (千円) 59,193 15,477 113,981
四半期(当期)純利益 (千円) 94,134 15,291 128,905
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 3,568 3,568 3,568
純資産額 (千円) 2,871,737 2,877,200 2,886,103
総資産額 (千円) 4,828,255 5,161,090 4,887,689
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.52 5.12 43.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 59.5 55.7 59.0
第71期 第72期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.86 14.45
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第71期第３四半期累計期間及び第72期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第71期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
（1）経営成績の状況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心
よりお見舞い申し上げます。
当第３四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下
にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、
持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせる
リスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和３年度道路関係予算決定概要において掲げられていると
おり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワークの整備」
「安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーションの実現」等
に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。また、「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令
和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎
えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品である「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」の評
価が高まり、自転車の転倒や自動車との接触事故を防ぐ製品として採用が増加しております。二輪車の関連する事
故が増加している中、さらに様々な場面で広く普及されるように「ライン導水ブロック」の販売促進活動を推進し
ております。
環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離桝」・「ノンポイント汚染対策」として
高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、交通量の多い道路、工場や商業施設等に幅広く採用されており、省スペース
での施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットが非常に評価され、採用実績は順
調に増加しております。
また、不動産関連事業におきましては、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産物件として東京都千
代田区神田を所在地とする賃貸マンションを購入いたしました。
しかしながら、建築設備機器関連事業での公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響
により発注状況に大幅な遅れが生じている動きも見られており、第２四半期後半にかけて徐々に持ち直しつつも、
当社においても競争入札への影響がありました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は19億84百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は24百万円（同
62.8％減）、経常利益は15百万円（同73.9％減）、四半期純利益は15百万円（同83.8％減）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は15億８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は63百万円（同77百万
円の改善）となりました。
当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が堅調に推移しているとともに、特に環境対策製品
「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として全国的に好調に推移したことから、同事業
の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
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（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は４億10百万円（前年同期比47.8％減）、セグメント損失は52百万円（同１億４
百万円の悪化）となりました。
公共事業案件の競争入札において、新型コロナウイルス感染症の影響により発注状況に大幅な遅れが生じている
動きも見られており、当社においても競争入札への影響があったことから、第２四半期後半にかけて徐々に持ち直
しつつも、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は65百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は22百万円（同20.8％増）となり
ました。安定的な利益確保の目的により、前事業年度第２四半期に収益不動産物件（賃貸店舗）、また前事業年度
第３四半期に収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメン
ト利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少１億30百万円、受取手形及び売掛金の減少１億10百万円、未収還付法人税の増加などに
よるその他流動資産の増加18百万円、電子記録債権の増加11百万円、現金及び預金の増加11百万円が主な理由であ
ります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は29億８百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増加しました。
有形固定資産の増加４億13百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産の増加23百万円、投資有価証
券の増加19百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ２億73百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は10億81百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億29百万円、短期借入金の増加50百万円、未払金の増加などによるその他流動負債
の増加30百万円、未払法人税等の減少23 百万円、賞与引当金の減少21百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加
14百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は12億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億60百万円増加しました。
長期借入金の増加３億33百万円、退職給付引当金の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円、リース
債務の増加などによる固定負債その他の増加７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億82百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は28億77百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少しました。
利益剰余金の減少23百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,270,000
計 14,270,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,568,000 3,568,000
市場第二部 であります。
計 3,568,000 3,568,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,568,000 ― 500,000 ― 249,075
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,481 ―
普通株式 582,000
2,983,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,834 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,568,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,315 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,900株、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が３株含まれております。
３ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社から商号変更しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
(自己保有株式)
333,900 248,100 582,000 16.31
株式会社イトーヨーギョー
中山手通五丁目１番３号
計 ― 333,900 248,100 582,000 16.31
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の 株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海一丁目８-12
信託財産として拠出 託口)
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,350 768,564
※１ 628,096
受取手形及び売掛金 738,566
※１ 165,645
電子記録債権 153,681
完成工事未収入金 325,945 195,408
商品及び製品 405,033 407,713
原材料及び貯蔵品 50,387 55,526
その他 13,310 31,492
△ 38 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 2,444,238 2,252,413
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 625,681 778,961
土地 1,600,075 1,847,977
74,427 86,982
その他（純額）
有形固定資産合計 2,300,184 2,713,921
無形固定資産
3,016 11,810
投資その他の資産
投資有価証券 76,210 95,293
その他 100,366 123,980
△ 36,327 △ 36,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 140,249 182,946
固定資産合計 2,443,450 2,908,677
資産合計 4,887,689 5,161,090
負債の部
流動負債
※１ 416,653
支払手形及び買掛金 546,290
※２ 350,000 ※２ 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 47,400 61,824
未払法人税等 23,157 －
賞与引当金 43,000 21,959
150,304 181,096
その他
流動負債合計 1,160,152 1,081,533
固定負債
長期借入金 393,357 726,383
退職給付引当金 128,283 139,751
役員退職慰労引当金 24,199 32,700
資産除去債務 132,238 132,251
163,354 171,270
その他
固定負債合計 841,432 1,202,356
負債合計 2,001,585 2,283,890
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 249,075 249,075
利益剰余金 2,326,864 2,303,345
△ 217,764 △ 217,887
自己株式
株主資本合計 2,858,174 2,834,532
評価・換算差額等
27,929 42,668
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,929 42,668
純資産合計 2,886,103 2,877,200
負債純資産合計 4,887,689 5,161,090
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 2,261,817 ※１ 1,984,282
売上高
1,608,617 1,342,642
売上原価
売上総利益 653,199 641,640
販売費及び一般管理費 587,555 617,190
営業利益 65,644 24,449
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2,830 3,458
仕入割引 284 617
為替差益 － 296
スクラップ売却益 338 171
助成金収入 5 －
2,192 2,748
雑収入
営業外収益合計 5,652 7,292
営業外費用
支払利息 1,475 2,763
租税公課 9,103 8,839
為替差損 299 －
支払手数料 50 4,337
売上割引 364 323
809 0
雑損失
営業外費用合計 12,103 16,264
経常利益 59,193 15,477
特別利益
受取保険金 90 －
固定資産売却益 48,943 654
－ 167
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,033 821
特別損失
7 －
固定資産除却損
特別損失合計 7 －
税引前四半期純利益 108,219 16,298
法人税等 14,085 1,007
四半期純利益 94,134 15,291
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算方法）
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるこ
とを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、
退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受
することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託
財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営
参画意識を高める効果が期待できます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,703千円、248千株、当第３四半期会計期間38,703千円、248千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 21,091 千円
電子記録債権 ― 8,350 〃
支払手形 ― 5,408 〃
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四半期報告書
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に
基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 350,000 千円 700,000 千円
借入金実行残高 350,000 〃 400,000 〃
差引残高 ― 300,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期累計期間(自 2020年４月
１日 至 2020年12月31日 )
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があ
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 50,679 千円 50,930 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 25,873 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含ん
でおります。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38,810 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含ん
でおります。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ
銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,424,523 785,158 52,135 2,261,817
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,424,523 785,158 52,135 2,261,817
セグメント利益又は
△ 14,306 52,005 18,849 56,548
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 56,548
棚卸資産の調整額 9,095
四半期損益計算書の営業利益 65,644
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,508,971 410,216 65,094 1,984,282
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,508,971 410,216 65,094 1,984,282
セグメント利益又は
63,172 △ 52,577 22,769 33,364
セグメント損失（△）
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 33,364
棚卸資産の調整額 △8,914
四半期損益計算書の営業利益 24,449
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円52銭 ５円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
94,134 15,291
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
94,134 15,291
普通株式の期中平均株式数(株) 2,986,112 2,986,036
(注) １ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための期中平均株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間248,100株、当第３四半期累計期間248,100株
２ 株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社から商号変更しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士 日 野 利 泰 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 梅 田 浩 章 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
トーヨーギョーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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