エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en-japan inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 41,904 31,116 56,848
経常利益 (百万円) 8,176 5,150 11,057
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,483 2,948 7,125
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,212 2,828 7,038
純資産額 (百万円) 37,741 36,456 38,648
総資産額 (百万円) 49,625 45,282 51,896
1株当たり四半期(当期)
(円) 120.17 65.83 156.23
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 119.81 65.65 155.77
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.6 78.8 72.8
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.12 31.25
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、
JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社が2020年7月27日に合併し発足しました。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 41,904 31,116 △10,787 △25.7%
営業利益 8,198 5,044 △3,154 △38.5%
経常利益 8,176 5,150 △3,026 △37.0%
親会社株主に帰属する
5,483 2,948 △2,534 △46.2%
四半期純利益
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、 前年同期比 25.7%
減 の 31,116百万円 となりました。 しかしながら、昨年4月に緊急事態宣言が発令された状況と比較して、顧
客企業の業績や事業の見通しが立ち始めていることから、次年度以降に向けた人材採用の動きが出てきてお
り、四半期毎の売上高は第1四半期連結会計期間を底として、改善が続きました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッ
フ関連費用が減少したこと等から 、前年同期比 17.7%減 の 6,402百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の削減を行った他、業務委託を中心としたアウトソーシング費用の
削減、テレワーク移行に伴う旅費交通費や会議費等の減少等から 、前年同期比 24.1%減 の 19,669百万円 とな
りました。
③ 営業利益
売上高の改善及びコストコントロールにより、営業利益の減益幅は四半期毎に縮小しております。前年同
期の利益ハードルが低かったこともあり、当第3四半期連結会計期間(10~12月)は増益へ転換しました。
しかしながら、上期までの減益額をカバーするまでには至らず、前年同期比 38.5%減 の 5,044百万円 となり
ました。
④ 経常利益
営業外損益において、当社及び一部子会社の雇用調整助成金収入を計上したこと等から、前年同期比
37.0%減 の 5,150百万円 となりました。
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⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少及び第1四半期連結会計期間において連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映し
たこと、第2四半期連結会計期間においてオフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失を計上
したこと、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において非上場株式の投資有価証券評価
損を計上したこと等から、前年同期比 46.2%減 の 2,948百万円 となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間にお ける資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,613百万円減少 し、 45,282百
万円 となりました。
このうち流動資産は 6,231百万円減少 し、 30,833百万円 となりました。これは現金及び預金が4,222百万
円、受取手形及び売掛金が2,044百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は 381百万円
減少 し、 14,448百万円 となりました。これはのれんが674百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,421百万円減少 し、 8,826百万円 となりました。
このうち流動負債は 4,506百万円減少 し、 7,255百万円 となりました。これは未払金が1,990百万円、未払
法人税等が1,581百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は 84百万円増加 し、 1,570百
万円 となりました。これは長期未払金が165百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,192百万円減少 し、 36,456百万円 となりました。これ
は主に配当金の支払3,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,948百万円の増加により利益剰余金
が737百万円減少し、自己株式が990百万円増加したこと等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 49,716,000 49,716,000
あります。
(市場第一部)
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 49,716,000 - 1,194 - 2,500
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) (注)1
4,938,800 23,906
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)2
44,770,500 447,705
普通株式
単元未満株式 ―
6,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― 471,611 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,548,200株及び株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する2,390,600株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
2,548,200 2,390,600 4,938,800 9.93
エン・ジャパン株式会社 六丁目5番1号
合 計 ― 2,548,200 2,390,600 4,938,800 9.93
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目8番12号
制度の信託財産として拠出 行(信託E口)
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,081 23,859
受取手形及び売掛金 5,736 3,692
有価証券 2,047 2,031
その他 1,372 1,388
△ 171 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 37,065 30,833
固定資産
有形固定資産 1,021 669
無形固定資産
のれん 3,795 3,121
3,917 4,213
その他
無形固定資産合計 7,712 7,334
投資その他の資産
投資有価証券 2,957 3,242
関係会社株式 46 37
その他 3,338 3,468
△ 246 △ 302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,096 6,444
固定資産合計 14,830 14,448
資産合計 51,896 45,282
負債の部
流動負債
買掛金 475 441
未払法人税等 1,883 301
賞与引当金 1,192 671
役員賞与引当金 2 10
前受金 2,620 2,513
5,587 3,317
その他
流動負債合計 11,762 7,255
固定負債
株式給付引当金 388 427
資産除去債務 268 202
828 940
その他
固定負債合計 1,485 1,570
負債合計 13,247 8,826
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 1,133 930
利益剰余金 39,588 38,851
△ 4,253 △ 5,243
自己株式
株主資本合計 37,663 35,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 37
126 △ 70
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119 △ 33
新株予約権 154 155
非支配株主持分 710 600
純資産合計 38,648 36,456
負債純資産合計 51,896 45,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 41,904 31,116
7,780 6,402
売上原価
売上総利益 34,123 24,714
販売費及び一般管理費 25,924 19,669
営業利益 8,198 5,044
営業外収益
受取利息 46 73
受取配当金 10 10
雇用調整助成金 - 50
28 47
その他
営業外収益合計 84 181
営業外費用
支払利息 17 0
投資事業組合運用損 20 16
為替差損 12 38
貸倒引当金繰入額 40 7
16 11
その他
営業外費用合計 106 75
経常利益 8,176 5,150
特別利益
固定資産売却益 23 1
- 19
関係会社株式売却益
特別利益合計 23 21
特別損失
減損損失 - 459
固定資産除却損 0 40
投資有価証券評価損 56 204
関係会社株式評価損 9 10
- 15
関係会社株式売却損
特別損失合計 66 730
税金等調整前四半期純利益 8,133 4,441
法人税、住民税及び事業税 2,525 1,457
法人税等合計 2,525 1,457
四半期純利益 5,608 2,984
非支配株主に帰属する四半期純利益 125 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,483 2,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,608 2,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142 45
△ 252 △ 201
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 395 △ 156
四半期包括利益 5,212 2,828
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,106 2,796
非支配株主に係る四半期包括利益 106 32
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 940 百万円 1,208 百万円
のれんの償却額 354 百万円 357 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 3,014 百万円 62.8 円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年7月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株
式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第3四半期連結累計期間
において資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において
資本剰余金が656百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月24日
普通株式 3,565 百万円 74.8 円 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年3月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第3項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式
496,200株を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増
加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
120円17銭 65円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,483 2,948
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,483 2,948
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,627,477 44,793,205
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
119円81銭 65円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(株) 137,536 127,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社
株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前第3四半期連結累計期間2,397,200株、当第
3四半期連結累計期間2,386,800株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 志 村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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