東海運株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 31,484,478 29,466,524 42,005,812
経常利益 (千円) 476,188 653,388 487,496
親会社株主に帰属する
(千円) 260,250 443,222 272,662
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 241,855 564,670 62,188
純資産額 (千円) 15,168,334 15,411,635 14,988,667
総資産額 (千円) 36,474,169 36,641,692 36,030,733
１株当たり
(円) 9.36 15.94 9.80
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 41.9 41.5
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.14 8.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、政府による各種政策の効果な
どにより緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを背景に経
済活動が鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、先行き不透明な状況が続いていることを背景に設備投資マインドに足踏みがみられる
など、生産関連貨物は弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資は増勢で推移しました
が、住宅投資が弱含みとなったことにより力強さを欠く荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けで増加基調が続いたほか、その他地域においても緩やかに持ち
直しました。輸入は、鈍化している経済活動の影響により低調に推移しましたが、家具・家電など一部に持ち直し
の動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力
の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コスト
を削減いたしました。
グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。
６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、 294億6千6百万円 と前年同四半期に比べ 20億1千7百万円
（6.4％）の減収 となりましたが、営業利益は 6億1千1百万円 と前年同四半期に比べ 1億9千7百万円 （47.5％）の増
益 、経常利益は 6億5千3百万円 と前年同四半期に比べ 1億7千7百万円 （37.2％）の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4億4千3百万円 と前年同四半期に比べ 1億8千2百万円 （70.3％）の増
益 となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、一部の航路において取扱隻数が増加したものの、国内における
経済活動の縮小等の影響により、全体的に海上コンテナの取扱量は微減となりました。一方で、コンテナターミ
ナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しました。ロシア・中央アジ
ア関連貨物については、経済活動の鈍化等の影響により両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少したことに加
え、中国の越境検疫強化等を背景に物流が停滞し、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。
一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住宅投資が
弱含みで推移したこと等を受けて、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物の荷動きが低調となった影響
により、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 213億円 と前年同四半期に比べ 14億9千8百万円 （6.6％）の減収 となり
ましたが、セグメント利益は、 11億8百万円 と前年同四半期に比べ 1千3百万円 （1.2％）の増益 となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイ
ルス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船におい
て、建設発生土等の取扱量が増加したものの、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少し
たため、取扱量は総じて微減となりました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受
注航海数の減少により一般貨物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響に
より、海運事業全体の取扱量は減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 75億3百万円 と前年同四半期に比べ 6億6千7百万円 （8.2％）の減収 とな
りましたが、セグメント利益は、 4億5千5百万円 と前年同四半期に比べ 3千2百万円 （7.7％）の増益 となりまし
た。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関し
て一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 4億9千5百万円 と前年同四半期に比べ 1億7千7百万円 （56.0％）の増
収 となり、セグメント利益は、 4億1千3百万円 と前年同四半期に比べ 1億5千6百万円 （60.9％）の増益 となりまし
た。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの、収穫量に
ついては、天候不順・日照不足の影響等により減少しました。また、経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少し
ていることに加え、暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり、市場価格が低下したことによ
り、収益が減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、償却費などの固定費が増加し
ました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 1億6千7百万円 と前年同四半期に比べ 3千万円 （15.4％）の減収 とな
り、セグメント損失は、 7百万円 と前 年同四半期に比べ 2千万円の減益 となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業
利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億1千万円 増加の 366億4千1百万円 （1.7％増） となりました。主な要因
は、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が 4億7千7百万円 、減価償却等により有形固定資産の建物及
び構築物が 2億8千2百万円 減少したものの、現金及び預金が 14億5千万円 、群馬県太田市の太田流通センター建替え
工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が 2億9千3百万円 増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1億8千7百万円増加 の 212億3千万円 （0.9％増） となりました。主な要因
は、長期借入金が 10億7千万円 、短期借入金が 3億3千万円 減少したものの、賃料収入を中心とした長期前受金の増加
等により固定負債のその他が 16億5千2百万円 、未払法人税等が 1億4千8百万円 増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4億2千2百万円増加 の 154億1千1百万円 （2.8％増） となりました。主な要
因は、為替換算調整勘定が 1千3百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億4千3百万円及
び配当金の支払い1億4千1百万円により利益剰余金が 3億1百万円 、その他有価証券評価差額金が 1億1千4百万円 、退
職給付に係る調整累計額が 2千万円 増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 41.9％ と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
（市場第一部） あります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,336,400
完全議決権株式（その他） 283,364 －
普通株式 4,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,364 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が530,000株
（議決権の数5,300個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（530,000株）を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,685,869 5,136,221
※3 6,728,344
受取手形及び営業未収入金 6,891,076
その他 1,304,564 826,626
△ 7,290 △ 6,722
貸倒引当金
流動資産合計 11,874,219 12,684,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,048,681 4,766,000
機械装置及び運搬具（純額） 163,341 143,250
船舶（純額） 2,146,457 1,913,845
土地 10,361,762 10,362,134
1,666,057 1,959,500
その他（純額）
有形固定資産合計 19,386,301 19,144,732
無形固定資産
1,736,787 1,667,724
その他
無形固定資産合計 1,736,787 1,667,724
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,411 2,516,569
その他 685,855 669,524
△ 43,841 △ 41,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,033,425 3,144,765
固定資産合計 24,156,514 23,957,222
資産合計 36,030,733 36,641,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,365,459 4,317,963
※4 4,310,468 ※4 3,980,468
短期借入金
未払法人税等 35,797 184,194
賞与引当金 383,112 183,587
2,272,818 2,337,932
その他
流動負債合計 11,367,655 11,004,145
固定負債
長期借入金 5,128,841 4,058,490
特別修繕引当金 69,065 37,640
役員株式報酬引当金 18,151 36,500
退職給付に係る負債 1,470,731 1,451,561
資産除去債務 360,175 361,768
2,627,447 4,279,950
その他
固定負債合計 9,674,411 10,225,911
負債合計 21,042,066 21,230,056
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,377,029 11,678,549
△ 323,171 △ 323,171
自己株式
株主資本合計 14,832,310 15,133,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,028 342,189
為替換算調整勘定 14,571 752
△ 138,964 △ 118,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,635 224,446
非支配株主持分 52,720 53,357
純資産合計 14,988,667 15,411,635
負債純資産合計 36,030,733 36,641,692
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 31,484,478 29,466,524
28,726,359 26,629,675
営業費用
営業総利益 2,758,119 2,836,849
販売費及び一般管理費
従業員給料 949,374 913,623
賞与引当金繰入額 67,058 63,432
退職給付費用 50,179 56,738
福利厚生費 238,351 224,619
貸倒引当金繰入額 △ 1,641 △ 1,471
減価償却費 98,185 95,321
942,091 873,022
その他
販売費及び一般管理費合計 2,343,599 2,225,285
営業利益 414,519 611,563
営業外収益
受取利息 9,682 9,567
受取配当金 79,464 67,224
持分法による投資利益 4,385 －
58,881 81,091
その他
営業外収益合計 152,414 157,884
営業外費用
支払利息 69,975 69,253
持分法による投資損失 － 21,866
20,769 24,939
その他
営業外費用合計 90,745 116,059
経常利益 476,188 653,388
特別利益
固定資産売却益 5,500 8,444
投資有価証券売却益 3,419 5,760
関係会社株式売却益 － 7,125
ゴルフ会員権売却益 420 －
※1 3,628
－
災害による保険金収入
特別利益合計 12,967 21,329
特別損失
固定資産処分損 53,566 7,630
リース解約損 397 301
関係会社株式売却損 3,918 －
関係会社株式評価損 2,399 －
※2 25,704
－
災害による損失
特別損失合計 85,987 7,932
税金等調整前四半期純利益 403,168 666,785
法人税等 143,183 222,964
四半期純利益 259,985 443,821
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 264 599
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 260,250 443,222
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 259,985 443,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,676 114,076
為替換算調整勘定 △ 2,214 △ 148
退職給付に係る調整額 15,953 20,469
△ 1,192 △ 13,548
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,130 120,848
四半期包括利益 241,855 564,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,167 564,033
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 311 636
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に
在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、当
第３四半期連結会計期間159,000千円、530,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 785,859 千円 745,723 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
7,530 千円 6,547 千円
(Thailand)Co.,LTD.
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び電子記録債権 48,203 千円 68,931 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び電子記録債権 － 26,461 千円
※４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,710,000 千円 1,860,000 千円
差引額 1,290,000 千円 1,140,000 千円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による保険金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年９月に発生した台風15号及び17号等による被害に係る保険金の額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年９月に発生した台風15号及び17号等による被害に係る損失の額25,704千円を計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額17,649千円が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範
囲における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 934,317 千円 969,707 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,430 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 56,680 2.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,060千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 85,020 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 56,680 2.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金1,590千円が含まれております。
２ 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,060千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,798,325 8,170,570 317,509 198,073 31,484,478 － 31,484,478
セグメント間の
36,609 － 24,848 9 61,467 △ 61,467 －
内部売上高又は振替高
計 22,834,934 8,170,570 342,358 198,082 31,545,946 △ 61,467 31,484,478
セグメント利益 1,095,638 422,672 257,071 12,821 1,788,204 △ 1,373,684 414,519
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,373,684千円 には、セグメント間取引消去 △27,133千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,346,551千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連
結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,300,200 7,503,568 495,192 167,563 29,466,524 － 29,466,524
セグメント間の
38,072 － 26,954 62 65,089 △ 65,089 －
内部売上高又は振替高
計 21,338,272 7,503,568 522,147 167,625 29,531,613 △ 65,089 29,466,524
セグメント利益
1,108,877 455,080 413,501 △ 7,442 1,970,015 △ 1,358,452 611,563
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,358,452千円 には、セグメント間取引消去 △29,453千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,328,998千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ９円36銭 15円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
260,250 443,222
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,250 443,222
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,810
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間260,181株、当第３四半期連結累計期間530,000株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第120期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
56,680千円
② １株当たりの金額
２円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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