セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 大槻 洋右
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 166,383 136,991 222,469
売上高
（百万円） 6,314 1,357 8,565
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,313 47 6,418
（当期）純利益
（百万円） 2,557 4,618 △ 274
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 167,405 165,733 164,339
純資産額
（百万円） 296,305 293,153 296,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 106.59 1.18 158.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.4 55.3 54.3
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
42.92 50.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により持ち直しの動きが見られ始めました
が、新型コロナウイルス感染症が再度増加傾向にあり、景気は依然として厳しい状況となっております。
世界経済は、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待が高まりつつあるものの、足元で
は欧米を中心に行動制限措置を伴う感染拡大が深刻化しており、広範囲且つ長期化をしている米中対立や米国の政
権交代の影響など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、全世界的な景気悪化の影響
を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は136,991百万円と前年同期比17.7%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、売上高減少の
影響を受け、経常利益は前年同期比4,956百万円減少の1,357百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比4,266百万円減少の47百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要の減少に加えて、一部の産業用途向けの販売の減少、および米国建築用
加工ガラス事業からの撤退により、売上高は前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、上半
期の大幅な販売減の影響により、国内、海外共に売上高は前年同期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の自動車分
野の販売減が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は81,960百万円（前年同期比25.0%減）となり、損益につきましては2,859百万円の営
業損失（前年同期比2,742百万円の悪化）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売は順調に推移したもの
の、断熱用発泡剤が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出荷量が減少したことから、売上高は前年同期を下
回りました。
ファインケミカルにつきましては、医療関連製品の販売は世界的に不急の手術が先送り傾向にあることから、低
調に推移したものの、堅調な半導体市場により半導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関連製品、リ
チウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は55,031百万円（前年同期比3.7%減）となり、損益につきましては4,294百万円の営
業利益（前年同期比1,344百万円の減少）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が7,698百万
円増加する一方、売上債権が4,239百万円、有形固定資産が減価償却等により5,999百万円それぞれ減少したことな
どにより、3,274百万円減少し293,153百万円となりました。
負債は有利子負債が1,786百万円、仕入債務が1,140百万円それぞれ減少したことなどにより、4,668百万円減少
し127,420百万円となりました。
純資産は利益剰余金が2,987百万円、為替換算調整勘定が1,710百万円それぞれ減少する一方、株価の上昇により
その他有価証券評価差額金が5,304百万円増加したことなどにより、1,393百万円増加し165,733百万円となりまし
た。また、自己資本比率は1.0%増加し55.3%となりました。
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（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境については、国内において政府の各種政策により持ち直しの動きが見られ始め
ましたが、新型コロナウイルス感染症が再度増加傾向にあり、景気は依然として厳しい状況となっております。ま
た海外においては、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待が高まりつつあるものの、足
元では欧米を中心に行動制限措置を伴う感染拡大が深刻化しており、広範囲且つ長期化をしている米中対立や米国
の政権交代の影響等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、主に、上半
期における各国の自動車メーカーの生産調整による、国内外の自動車ガラス事業及び国内ガラス繊維事業に影響が
生じております。
今後の見通しにつきましては、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の影響について、今後は大規模
な社会経済活動の制限には至らないものの、経済の回復も緩やかなものにとどまると想定しております。
このような経営環境の下、当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般
にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野へ
の経営資源の重点的な投入により、グループ企業力の強化に努めて参ります。
なお、当社は、ＡＧＣ株式会社（以下、ＡＧＣ）との間で、国内建築用ガラス事業の事業統合（以下、本事業統
合）を目指し基本合意書を締結の上、協議（以下、本協議）を進めてまいりましたが、2021年１月14日開催の取締
役会において本協議を中止することを決定いたしました。
当社は、厳しい事業環境が続く国内建築用ガラス事業について、経営及び資本の効率化と収益性の向上、企業基
盤の充実を目的として、2019年12月９日にＡＧＣと本事業統合に向けて基本合意書を締結し、両社の間で詳細な検
討と協議を進めてまいりました。
しかしながら、事業統合にあたっての条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったこと
から、本協議を中止することといたしました。
当社は、2019年10月に「建築ガラス事業の構造改善」について取り組むことを発表しておりますが、対象事業を
取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場縮小等もあり当時よりさらに厳しい状況にありま
す。ＡＧＣとの統合協議は中止となりますが、事業環境に対応する抜本的かつ実効性のある構造改善が必要なた
め、従前策を見直したうえで、早急に新たな事業構造改善に取り組んでまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,241百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
171,903,980
普通株式
171,903,980
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
（市場第一部）
100株
42,975,995 42,975,995 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 42,975 － 18,168 － 8,075
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,538,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,353,300 403,533 －
普通株式
84,395 － －
単元未満株式 普通株式
42,975,995 － －
発行済株式総数
－ 403,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
山口県宇部市大字
2,474,900 － 2,474,900 5.76
セントラル硝子株式会社
沖宇部5253
山口県宇部市大字
63,400 － 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社
沖宇部5254-11
－ 2,538,300 － 2,538,300 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,256 27,069
現金及び預金
50,933 46,693
受取手形及び売掛金
29,687 29,680
商品及び製品
4,605 4,466
仕掛品
18,440 19,812
原材料及び貯蔵品
5,441 4,750
その他
△ 717 △ 236
貸倒引当金
134,646 132,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,987 28,871
機械装置及び運搬具（純額） 51,054 46,096
25,629 25,534
土地
5,452 5,866
建設仮勘定
4,694 4,450
その他（純額）
116,818 110,819
有形固定資産合計
無形固定資産
1,619 1,440
その他
1,619 1,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,231 41,929
投資有価証券
9,241 6,848
その他
△ 130 △ 120
貸倒引当金
43,342 48,657
投資その他の資産合計
161,780 160,916
固定資産合計
296,427 293,153
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
20,779 19,638
支払手形及び買掛金
14,399 9,613
短期借入金
－ 10,400
1年内償還予定の社債
391 694
未払法人税等
1,424 403
賞与引当金
31,577 24,868
その他
68,572 65,619
流動負債合計
固定負債
30,400 20,000
社債
16,310 25,430
長期借入金
3 3
役員退職慰労引当金
6,668 7,060
特別修繕引当金
1,846 1,565
事業構造改善引当金
22 36
環境対策引当金
5 －
顧客補償等対応費用引当金
5,881 5,947
退職給付に係る負債
2,377 1,756
その他
63,515 61,800
固定負債合計
132,088 127,420
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
132,418 129,430
利益剰余金
△ 6,398 △ 6,400
自己株式
152,297 149,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,501 15,806
その他有価証券評価差額金
△ 407 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 1,735 △ 3,446
為替換算調整勘定
350 476
退職給付に係る調整累計額
8,708 12,823
その他の包括利益累計額合計
3,332 3,601
非支配株主持分
164,339 165,733
純資産合計
296,427 293,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
166,383 136,991
売上高
132,310 110,103
売上原価
34,073 26,887
売上総利益
28,552 25,453
販売費及び一般管理費
5,521 1,434
営業利益
営業外収益
66 29
受取利息
845 711
受取配当金
155 317
持分法による投資利益
62 1,381
受取保険金
1,293 849
その他
2,423 3,289
営業外収益合計
営業外費用
462 336
支払利息
136 637
為替差損
127 1,361
災害による損失
904 1,032
その他
1,630 3,367
営業外費用合計
6,314 1,357
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
299 524
投資有価証券売却益
299 524
特別利益合計
特別損失
0 19
固定資産売却損
11 －
減損損失
4 3
投資有価証券売却損
※ 194 ※ 135
事業構造改善費用
－ 1
関係会社清算損
210 161
特別損失合計
6,403 1,720
税金等調整前四半期純利益
1,649 1,176
法人税等
4,753 544
四半期純利益
440 496
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,313 47
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,753 544
四半期純利益
その他の包括利益
424 5,301
その他有価証券評価差額金
△ 106 394
繰延ヘッジ損益
△ 2,426 △ 1,702
為替換算調整勘定
88 126
退職給付に係る調整額
△ 177 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,196 4,073
その他の包括利益合計
2,557 4,618
四半期包括利益
（内訳）
2,288 4,162
親会社株主に係る四半期包括利益
268 455
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当社グループは、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の影響について、今後は大規模な社会経済
活動の制限には至らないものの経済の回復も緩やかなものにとどまるという前提のもと、繰延税金資産の回収可
能性や固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
国内建築用ガラス事業に関する
2 百万円 82 百万円
事業統合関連費用
事業譲渡損 － 20
拠点閉鎖費用 142 17
減損損失 49 －
その他 － 15
194 135
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 9,513百万円 9,552百万円
のれんの償却額 6 -
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（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,023 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2019年10月31日
普通株式 1,517 37.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 1,517 37.50 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2020年10月30日
普通株式 1,517 37.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会 （注）２
（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
109,236 57,147 166,383 － 166,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 912 921 △ 921 －
売上高又は振替高
109,245 58,060 167,305 △ 921 166,383
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 117 5,638 5,521 － 5,521
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
81,960 55,031 136,991 － 136,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 806 816 △ 816 －
売上高又は振替高
81,969 55,838 137,807 △ 816 136,991
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 2,859 4,294 1,434 － 1,434
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 106円59銭 1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,313 47
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,313 47
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,470 40,469
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社であるNorthwestern Industries, Inc.が所有する固定資産について、2020年12月18日付で譲
渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
米国における建築用加工ガラス事業からの撤退に伴い、同社が保有する土地及び建物を譲渡することとい
たしました。
２．譲渡先の概要
譲渡先に関しましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社及び
Northwestern Industries, Inc.との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記す
べき事項はありません。
３．譲渡資産の内容
工場用地及び建物
４．譲渡の時期
契約締結日 2020年12月18日
物件引渡日 2020年12月18日
５．譲渡価額
譲渡価額は、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
６．当該事象の損益に与える影響
2021年３月期連結決算におきまして、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益1,998百万円を特別利益として計上
する予定であります。
（資産の廃棄）
当社の連結子会社であるCarlex Glass America, LLCが所有する固定資産及び貯蔵品の一部について、2021年１
月18日付の取締役会において廃棄することを決議いたしました。
１．廃棄の理由
当社は米国における自動車用ガラス事業の採算性改善に向けて製造設備集約の検討を進めてまいりました
が、この度、同社の自動車用加工ガラス製造設備の一部について稼働を停止し、当該製造設備及び関連貯
蔵品を廃棄することといたしました。
２．廃棄資産の内容
自動車用加工ガラス製造設備及び関連貯蔵品
３．当該事象の損益に与える影響
2021年３月期連結決算におきまして、当該固定資産及び貯蔵品の廃棄に伴う損失として、737百万円を売上
原価、2,524百万円を特別損失として計上する予定であります。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②配当について
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,518百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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