ダイダン株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期第３四半期 第92期第３四半期
回次 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 122,050 111,099 169,229
完成工事高
（百万円） 7,331 7,593 9,282
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,968 5,190 6,399
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,248 6,745 4,574
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,867 72,128 67,409
純資産
（百万円） 123,390 121,280 123,049
総資産
１株当たり
（円） 225.63 239.41 291.29
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.4 59.3 54.6
自己資本比率
第91期第３四半期 第92期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
94.27 70.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第91期第３四半期連
結累計期間:150,000株 第91期:150,000株 第92期第３四半期連結累計期間:135,163株）を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比13,383百万円減（△
9.8％）の122,561百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比 10,951百万円減 （△9.0％） の 111,099 百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比 679百万円増 （4.3％） の 16,401 百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比138百万円増（2.0％）の7,205百
万円となりました。
経常利益は、 前年同四半期連結累計期間に生じた為替差損47百万円が、当第３四半期連結累計期間において
は為替差益35百万円に転じたことに加え 、営業利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比 261百万円増
（3.6％） の 7,593 百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益42百万円、特別損失として投資
有価証券評価損11百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する
四半期純利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比 222百万円増 （4.5％） の 5,190 百万円となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,017百万円減（△4.3％）の90,097
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加7,294百万円（33.7％）が、受取手形・完成工事未収
入金の減少12,033百万円（△20.4％）を下回ったことによるものです。固定資産は前連結会計年度末比2,247
百万円増（7.8％）の31,182百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加2,300百万円（15.9％）に
よるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比1,769百万円減（△1.4％）の121,280百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比7,132百万円減 （△13.8％） の
44,496百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少5,022百万円（△24.3％）によるもの
です。固定負債は前連結会計年度末比645百万円増（16.1％）の4,655百万円となり ました。主な要因は、繰延
税金負債の増加1,620百万円（215.4％）が、長期借入金の減少982百万円 （△50.4％）を上回ったこと による
ものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比 6,487百万円減 （△11.7％） の 49,152 百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,718百万円増（7.0％）の72,128
百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,117百万円（5.6％）によるものです。
この結果、自己資本比率は 59.3％ （前連結会計年度末は 54.6％ ）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、368百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
40,000,000
普通株式
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月９日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
市場第一部 100株
22,981,901 22,981,901 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 22,981 － 4,479 － 4,716
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,166,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,757,800 217,578 －
普通株式
一単元（100株）
57,801 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
22,981,901 － －
発行済株式総数
－ 217,578 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式127,543株
は含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
1,166,300 － 1,166,300 5.07
ダイダン株式会社
１－９－25
－ 1,166,300 － 1,166,300 5.07
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,643 28,938
現金及び預金
※１ 47,038
59,071
受取手形・完成工事未収入金
※１ 10,923
10,817
電子記録債権
455 1,941
未成工事支出金
2,134 1,264
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
94,114 90,097
流動資産合計
固定資産
5,136 5,135
有形固定資産
335 268
無形固定資産
投資その他の資産
14,443 16,743
投資有価証券
7,632 7,651
退職給付に係る資産
1,558 1,554
その他
△ 170 △ 170
貸倒引当金
23,462 25,778
投資その他の資産合計
28,934 31,182
固定資産合計
123,049 121,280
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
20,668 15,646
支払手形・工事未払金
10,721 9,740
電子記録債務
3,735 4,537
短期借入金
2,119 114
未払法人税等
1,027 2,424
未成工事受入金
－ 2,088
賞与引当金
－ 20
役員賞与引当金
35 26
株式給付引当金
85 91
完成工事補償引当金
644 356
工事損失引当金
12,591 9,448
その他
51,629 44,496
流動負債合計
固定負債
1,947 965
長期借入金
752 2,373
繰延税金負債
1,291 1,287
退職給付に係る負債
7 6
海外投資損失引当金
5 5
長期未払金
5 17
その他
4,010 4,655
固定負債合計
55,639 49,152
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
55,857 58,975
利益剰余金
△ 2,336 △ 2,291
自己株式
62,837 66,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,134 6,687
その他有価証券評価差額金
33 16
為替換算調整勘定
△ 804 △ 773
退職給付に係る調整累計額
4,362 5,931
その他の包括利益累計額合計
209 196
非支配株主持分
67,409 72,128
純資産合計
123,049 121,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
122,050 111,099
完成工事高
106,329 94,697
完成工事原価
15,721 16,401
完成工事総利益
8,654 9,195
販売費及び一般管理費
7,066 7,205
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
306 289
受取配当金
90 131
受取保険料
－ 35
為替差益
27 31
その他
430 492
営業外収益合計
営業外費用
94 90
支払利息
4 1
支払保証料
47 －
為替差損
19 12
その他
165 104
営業外費用合計
7,331 7,593
経常利益
特別利益
119 42
投資有価証券売却益
70 －
関係会社清算益
190 42
特別利益合計
特別損失
73 1
固定資産除却損
51 8
投資有価証券売却損
53 11
投資有価証券評価損
178 21
特別損失合計
7,343 7,614
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,561 1,500
797 921
法人税等調整額
2,358 2,421
法人税等合計
4,984 5,193
四半期純利益
16 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,968 5,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,984 5,193
四半期純利益
その他の包括利益
1,300 1,553
その他有価証券評価差額金
12 △ 33
為替換算調整勘定
△ 49 31
退職給付に係る調整額
1,263 1,551
その他の包括利益合計
6,248 6,745
四半期包括利益
（内訳）
6,225 6,759
親会社株主に係る四半期包括利益
22 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 百万円 287百万円
電子記録債権 － 196
２ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 33百万円 34百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 338百万円 359百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,069 48.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 884 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,090 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 981 45.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 225.63円 239.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,968 5,190
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,968 5,190
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,020 21,680
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「１株当たり四半期純利益」の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（前第３四半
期連結累計期間:150,000株 当第３四半期連結累計期間:135,163株）を自己株式として処理しているこ
とから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………981百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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