日本精密株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 朴 成 鎭
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 朴 成 鎭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 5,284,027 3,492,447 6,689,598
経常損失(△) (千円) △ 215,326 △ 535,382 △ 422,827
親会社株主に帰属する
(千円) △ 242,286 △ 613,188 △ 543,860
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 246,856 △ 586,637 △ 548,062
純資産額 (千円) 2,150,605 1,469,106 1,855,740
総資産額 (千円) 6,493,467 5,503,955 5,670,177
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 12.42 △ 28.78 △ 27.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 26.7 32.7
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 3.69 △ 9.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上
高6,689,598千円となっており、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円及び親会社株主に帰属する当期純損失
543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当第３四半期連結
累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、売上高は前年同四半期比1,791,580千円
(33.9％)の減少、営業損失382,684千円、経常損失535,382千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失613,188千円
をそれぞれ計上しており、営業キャッシュ・フローも改善傾向にはありますが149,703千円のマイナス（当第２四半
期連結累計期間は233,601千円のマイナス）を計上しました。また、当社グループは、設備及び運転資金について、
主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間
末において58.5％（前連結会計年度末は50.3％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消
耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱
村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の
厳格化による諸経費の削減などを推進しております。
なお、売上高につきましては、下半期に入り徐々に回復しております。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請し
ているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社
は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に
払込が完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係)」に記載してお
ります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイ
ルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、このところ
持ち直しの動きも見られます。国内におきましても、感染症の影響による厳しさは残るものの、総じてみると持ち
直しの動きが見られます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする
４ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」を
テーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて引き続き取り組
んでおります。
その結果、当第３四半期の連結売上高は3,492,447千円（前年同四半期は5,284,027千円）となりました。全ての
セグメントにおきまして、感染症の影響などにより売上高は減少となりましたが、とくに主力の時計関連の減少
は、下半期に入り回復傾向にあるものの予想以上でした。
損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、製造子会社である
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の人件費や新規の設備投資の凍結による減価償却費の減
少など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗しているものの、感染症による売上高減少の影響が予想以
上に大きく483,631千円（前年同四半期は1,056,007千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人
件費や諸経費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により382,684千円（前年同四半期は
55,208千円）となりました。経常損失は、雇用調整助成金収入はありましたが、為替相場の円高による在外子会社
の外貨建て債権の為替評価損の計上などにより535,382千円（前年同四半期は215,326千円）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの
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販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより613,188千円（前年同四半期は242,286千円）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
セグメント 増減 増減率(％)
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日 )
売上高
① 時計関連
3,835,123 2,280,508 △1,554,615 △40.5
② メガネフレーム
870,545 657,978 △212,566 △24.4
③ その他
578,359 553,960 △24,398 △4.2
計 5,284,027 3,492,447 △1,791,580 △33.9
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
△114,162 △462,505 △348,343 ―
② メガネフレーム
△31,733 22,254 +53,988 ―
③ その他
76,178 43,423 △32,755 △43.0
計 △69,716 △396,827 △327,110 ―
① 時計関連
時計関連の売上高は2,280,508千円となり、前年同四半期比で1,554,615千円(40.5％)減少しました。このう
ち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響よる受注減少な
どにより約52％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や下期に入って受注回復
の動きはあるものの、感染症の影響は継続しており約49％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様
に、国内の取引先からの受注が減少しており約38％の減少となりました。なお、受注につきましては、期末にか
けて徐々に回復すると見込んでおります。
これにより、セグメント損失は462,505千円（前年同四半期は114,162千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は657,978千円となり、前年同四半期比で212,566千円(24.4％)減少しました。㈱村井
は、国内眼鏡市場は、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加な
どはありましたが、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモー
ト営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は22,254千円（前年同四半期はセグメント損失
31,733千円）となり、９年振りに黒字転換となりました。
③ その他
その他の売上高は553,960千円となり、前年同四半期比で24,398千円(4.2％)減少しました。釣具用部品は、感
染症の影響はほとんどなく、高級品向けを中心に好調を維持しており10,937千円(2.4％)の増加となりました。ま
た、釣具用部品以外の売上高は、新規受注製品としてウエアラブル関連は増加しましたが、健康器具などそのほ
かの製品は、感染症の影響などにより37,643千円(32.9％)減少しました。
これにより、セグメント利益は43,423千円（前年同四半期は76,178千円）となりました。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し
当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より、事業構造改革を実施しております。
製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、
また工場などの製造部門におきましては製造消耗品や電気料などの経費の削減、残業の抑制や人員の適正化などに
よる労務費の削減、そして販売管理部門におきましては役員報酬の減額及び人員の適正化による労務費の削減、さ
らに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施しております。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当
社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12
日に払込が完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係)」に記載し
ております。
これにともない、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用66,252千円を事業構造改革費用
として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払い58,700千円、その他(諸経費等)7,552千円でありま
す。
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(3) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,503,955千円となり、前連結会計年度末と比べ166,221千円減少
しました。このうち、流動資産は2,962,276千円となり、41,534千円増加しました。これは主に新型コロナウイル
ス感染症対策としての借入金及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手
形及び売掛金の減少、仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,533,846千円となり、203,983千円減少しま
した。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資産は7,832千円とな
り、3,772千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによる
ものです。
負債合計は4,034,848千円となり、220,412千円増加しました。流動負債は3,037,431千円となり、25,960千円増
加しました。これは主に短期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるもので
す。固定負債は997,417千円となり、194,452千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策として
の長期借入金の増加などによるものです。
純資産は1,469,106千円となり、386,634千円減少しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準
備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主にNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における人
員の適正化及び生産性向上の推進による人員調整などにより、時計関連において400名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、その他の受注残高が著しく増加(58.0％)しております。これは、釣具用部
品及び新規受注製品であるウエアラブル関連の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,238,299 22,238,299 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 22,238,299 22,238,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年12月31日 ― 22,238,299 ― 2,018,287 ― 2,000,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 22,026,500
完全議決権株式(その他) 220,265 ―
普通株式 2,099
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,238,299 ― ―
総株主の議決権 ― 220,265 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川口市本町4丁目1-8 209,700 ― 209,700 0.94
日本精密株式会社
計 ― 209,700 ― 209,700 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 483,243 898,581
※2 598,981
受取手形及び売掛金 783,723
商品及び製品 408,188 432,949
仕掛品 843,750 646,951
原材料及び貯蔵品 217,689 219,020
その他 186,925 168,034
△ 2,778 △ 2,242
貸倒引当金
流動資産合計 2,920,741 2,962,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,568,937 1,496,062
機械装置及び運搬具（純額） 556,991 470,110
工具、器具及び備品（純額） 40,963 32,036
土地 81,781 81,781
2,384 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,251,058 2,079,990
無形固定資産
借地権 357,495 337,552
25,819 23,296
その他
無形固定資産合計 383,314 360,849
投資その他の資産
投資有価証券 26,735 26,690
敷金及び保証金 33,437 30,200
その他 56,921 49,753
△ 13,637 △ 13,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 103,456 93,005
固定資産合計 2,737,830 2,533,846
繰延資産
11,605 7,832
開業費
繰延資産合計 11,605 7,832
資産合計 5,670,177 5,503,955
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 492,928
支払手形及び買掛金 675,245
短期借入金 1,121,369 1,264,603
1年内返済予定の長期借入金 994,826 1,034,087
未払法人税等 15,920 14,427
賞与引当金 15,293 38,799
188,815 192,585
その他
流動負債合計 3,011,470 3,037,431
固定負債
長期借入金 685,892 895,631
繰延税金負債 557 810
退職給付に係る負債 100,162 94,772
16,352 6,203
その他
固定負債合計 802,965 997,417
負債合計 3,814,436 4,034,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 2,018,287
資本剰余金 1,901,390 2,001,392
利益剰余金 △ 1,929,111 △ 2,542,299
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 1,849,000 1,435,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,272 1,843
5,467 31,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,740 33,290
純資産合計 1,855,740 1,469,106
負債純資産合計 5,670,177 5,503,955
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 5,284,027 3,492,447
4,228,020 3,008,815
売上原価
売上総利益 1,056,007 483,631
販売費及び一般管理費 1,111,216 866,316
営業損失（△） △ 55,208 △ 382,684
営業外収益
受取利息 94 178
受取配当金 1,662 241
受取家賃 7,561 6,854
持分法による投資利益 2,744 4,585
雇用調整助成金 ― 28,893
6,507 22,306
その他
営業外収益合計 18,570 63,059
営業外費用
支払利息 51,297 44,778
為替差損 113,712 159,921
13,678 11,058
その他
営業外費用合計 178,687 215,758
経常損失（△） △ 215,326 △ 535,382
特別利益
固定資産売却益 13,516 3,074
18,377 916
投資有価証券売却益
特別利益合計 31,894 3,991
特別損失
固定資産除却損 1,421 ―
※1 66,252
51,173
事業構造改善費用
特別損失合計 52,594 66,252
税金等調整前四半期純損失（△） △ 236,026 △ 597,644
法人税、住民税及び事業税
8,022 15,543
△ 1,763 ―
過年度法人税等
法人税等合計 6,259 15,543
四半期純損失（△）
△ 242,286 △ 613,188
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,286 △ 613,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,369 570
3,799 25,979
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,570 26,550
四半期包括利益 △ 246,856 △ 586,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 246,856 △ 586,637
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの全てのセグメントにおいて売上高減少の影響を
受けております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症は上期で収束すると仮定しておりまし
たが、収束するには時間がかかるものの、この影響は下期にかけて徐々に回復に向かうものと仮定を変更し、会計上
の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よりましては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
電子記録債権割引高 33,952 千円 25,925 千円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 ― 2,865千円
17,778 〃
支払手形 ―
３. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 210,000千円 210,000千円
110,000 〃 110,000 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 100,000千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
たな卸資産評価損 19,108千円 ―
25,630 〃
報酬等の支払い 58,700千円
6,434 〃 7,552 〃
その他(諸経費)
合計 51,173千円 66,252千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 187,732千円 158,759千円
(株主資本等関係)
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前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
株主資本の著しい変動
当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円それぞれ増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
3,835,123 870,545 578,359 5,284,027
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,835,123 870,545 578,359 5,284,027
セグメント利益又は損失(△) △ 114,162 △ 31,733 76,178 △ 69,716
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △69,716
未実現利益の調整 14,508
四半期連結損益及び包括利益計算書の
△55,208
営業損失(△)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,280,508 657,978 553,960 3,492,447
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,280,508 657,978 553,960 3,492,447
セグメント利益又は損失(△) △ 462,505 22,254 43,423 △ 396,827
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △396,827
未実現利益の調整 14,142
四半期連結損益及び包括利益計算書の
△382,684
営業損失(△)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △12円42銭 △28円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△242,286 △613,188
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△242,286 △613,188
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
19,503 21,303
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 酒 井 俊 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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