オーウイル株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 25,989,835 22,859,976 32,685,227
売上高
（千円） 691,221 465,469 724,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 486,466 304,363 472,612
期）純利益
（千円） 464,536 335,956 437,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,045,311 3,212,627 3,018,406
純資産額
（千円） 11,582,754 11,481,011 9,497,242
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 154.45 96.63 150.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 25.8 27.5 31.2
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
34.17 18.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、企業業績や個人消費
に深刻な影響が生じております。政府による経済対策や各国の経済活動再開により一部持ち直しの動きがあった
ものの、国内外で感染が再拡大し、再び経済活動の停滞する懸念があり、厳しい状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染拡大により人や物の
移動が減少し、消費活動が激変していることから、新たな生活様式に応じたマーケティングが求められ、ｗｉｔ
ｈコロナ時代を見据えた事業展開を図るなど、経営環境は大きく変化しております。
このような状況下、当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針とし
て、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的
な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、外出自粛による消費低下の影響を受
け、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品の販売数量が前年に比べて減少いたしまし
た。一方で、近年注力している環境ビジネス関連の大型シーリングファンの需要は引き続き高く、コロナ禍にお
いても好調に推移いたしました。この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は22,859,976千円（前年同期比
12.0％減）となりました。対面での営業活動及び販売数量の減少により、営業経費や物流費等の販売管理費は抑
えられたものの、売上総利益の減少分を補填することができなかったこと、加えて、子会社サンオーネストにお
いて、外食向け等の受注が大幅に減少し65,026千円の営業損失となったことから、営業利益は445,033千円（前年
同期比31.9％減）、経常利益は465,469千円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
304,363千円（前年同期比 37.4％減 ）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、飲料メーカー各社、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外出自粛や在宅勤務な
どにより小型ペットボトルの飲料需要が減少していることや７月の記録的な長雨や局地的な豪雨などの天候不順
の影響を受けたことから厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまい
りました。環境ビジネス関連の大型シーリングファンは、物流倉庫の換気効果があることや労働環境の改善が図
れることから、コロナ禍においてもニーズが高く、前年に比べて大幅に伸長しております。一方、外出自粛によ
る消費低迷や天候不順の影響を受け、飲料製品の販売数量は低調に推移しており、食品副原料や茶類などの農産
物加工品や殺菌乳の販売数量が前年同期を下回ったことから、 売上高は 22,857,751千円 （前年同期比 12.0％減 ）
となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管
理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響を大きく受け、主な得意先である外食チェーン店の臨時休業や営業短縮により業務用バルクアイ
スの受注減少に加えて、大手レジャーランド施設の営業自粛や客数制限によりPB商品の受注が前期に比べ大幅に
減少いたしました。以上の結果、製造販売事業の売上高は369,417千円（前年同期比33.2％減）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,763,177千円増加 し、9,963,169千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、当第３四半
期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 220,592千円増加 し、1,517,842千円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,983,769千円増加 し、
11,481,011千円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,640,882千円増加 し、6,636,486千円に
なりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末
の固定負債は、前連結会計年度末に比べ 148,665千円増加 し、1,631,897千円となりました。主な要因は、長期借
入金の増加によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,789,548千円増加 し、8,268,384
千円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ194,220千円増加し、3,212,627千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 3,148,000 31,480
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
3,150,000 － －
発行済株式総数
－ 31,480 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 － 300 0.01
２番３号
－ 300 － 300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,385,681 2,493,665
現金及び預金
※１ 4,407,879 ※１ 4,958,011
受取手形及び売掛金
1,791,801 1,700,177
商品及び製品
465,426 577,204
未着商品
33,985 26,008
原材料及び貯蔵品
72,578 137,192
未収入金
47,439 76,109
その他
△ 4,800 △ 5,200
貸倒引当金
8,199,992 9,963,169
流動資産合計
固定資産
430,573 420,714
有形固定資産
6,647 4,616
無形固定資産
860,028 1,092,511
投資その他の資産
1,297,249 1,517,842
固定資産合計
9,497,242 11,481,011
資産合計
負債の部
流動負債
3,717,006 5,385,135
買掛金
815,988 834,070
1年内返済予定の長期借入金
154,530 216,802
未払金
162,492 58,624
未払法人税等
42,407 23,400
賞与引当金
103,178 118,454
その他
4,995,604 6,636,486
流動負債合計
固定負債
1,419,897 1,536,847
長期借入金
1,695 1,716
資産除去債務
61,639 93,333
その他
1,483,231 1,631,897
固定負債合計
6,478,835 8,268,384
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,073,348 2,235,975
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
2,728,951 2,891,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,679 250,474
その他有価証券評価差額金
1,568 △ 1,257
繰延ヘッジ損益
25,459 13,568
為替換算調整勘定
236,708 262,786
その他の包括利益累計額合計
52,747 58,262
非支配株主持分
3,018,406 3,212,627
純資産合計
9,497,242 11,481,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,989,835 22,859,976
売上高
23,560,621 20,790,521
売上原価
2,429,214 2,069,455
売上総利益
1,775,574 1,624,421
販売費及び一般管理費
653,640 445,033
営業利益
営業外収益
6,500 6,711
受取配当金
23,810 －
為替差益
4,804 4,745
受取手数料
1,230 1,662
受取補償金
7,043 31,441
補助金収入
2,022 2,350
その他
45,412 46,911
営業外収益合計
営業外費用
6,417 6,740
支払利息
－ 18,732
為替差損
1,315 806
支払補償費
97 195
その他
7,830 26,475
営業外費用合計
691,221 465,469
経常利益
特別利益
7,651 57
固定資産売却益
－ 4,071
投資有価証券売却益
7,651 4,129
特別利益合計
698,872 469,598
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,450 169,338
△ 23,496 △ 12,491
法人税等調整額
211,953 156,847
法人税等合計
486,919 312,751
四半期純利益
452 8,387
非支配株主に帰属する四半期純利益
486,466 304,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
486,919 312,751
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,585 40,795
その他有価証券評価差額金
1,302 △ 2,825
繰延ヘッジ損益
△ 8,099 △ 14,763
為替換算調整勘定
△ 22,382 23,205
その他の包括利益合計
464,536 335,956
四半期包括利益
（内訳）
464,788 330,441
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 252 5,515
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 25,642千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ －千円 ㈱アクセルテック 43,968千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 42,857千円 35,006千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 125,989 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 141,736 45 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
25,815,167 174,667 25,989,835 － 25,989,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
154,042 378,733 532,775 △ 532,775 －
売上高又は振替高
25,969,210 553,400 26,522,611 △ 532,775 25,989,835
計
643,518 8,007 651,525 2,114 653,640
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,114千円は、セグメント間取引消去2,114千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
22,735,649 124,327 22,859,976 － 22,859,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122,101 245,090 367,192 △ 367,192 －
売上高又は振替高
22,857,751 369,417 23,227,169 △ 367,192 22,859,976
計
セグメント利益又は
509,724 △ 65,026 444,698 335 445,033
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額335千円は、セグメント間取引消去335千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていたコンビニエンスストア小売業について、
経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「卸売事業」に含めて表示する方法に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを
開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 154円45銭 96円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
486,466 304,363
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
486,466 304,363
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,740 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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