株式会社テイン 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 平 良 幸 雄
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 平 良 幸 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,236,341 3,569,055 4,229,060
経常利益 (千円) 389,592 794,035 530,928
親会社株主に帰属する
(千円) 298,246 574,194 401,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 247,074 616,136 308,975
純資産額 (千円) 3,488,038 4,077,747 3,549,940
総資産額 (千円) 6,060,958 6,794,794 6,096,886
１株当たり
(円) 57.42 110.55 77.28
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 60.0 58.2
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.91 28.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う経済活動の制限な
どから景気は急速に悪化しましたが、感染防止と景気回復に苦慮した各種の政策効果もあり回復の兆しが見られま
した。また海外でも都市封鎖による外出や移動制限などから同様の傾向が見られましたが、各国政府の緊急対策や
財政出動により、地域差や足取りの重さが残るものの経済活動は極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期
待されつつあります。しかしながら直近では多くの国で変異株の発生が確認され、また国内では第３波の警戒宣言
が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況で景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルスの
影響に伴うイベント自粛や渡航制限など国内海外ともに思うような営業活動ができない中、Web会議ツールなどを有
効に活用するなどして、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」を筆頭に「4×4 DAMPER SPORT」や「STREET ADVANCE
Z4」、また既存製品も合わせた販売活動の強化にグループ一丸となって努めるとともに、各地域の特性に適した各
種多様な販売キャンペーンにも取り組んでまいりました。なお、海外の一部の地域における外出禁止や補助金での
いわゆる巣ごもり需要一巡後も、前述の「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」を展開するプレミアム・リプレイスメン
ト市場を中心に、アフターマーケットは国内海外ともに順調に回復に向かっているという手応えを感じておりま
す。
他方、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、ま
たこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務、時差出勤その他の徹底した感染防止策を引き続き
講じてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,569 百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
損益においては持続的な売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営業利益は 716 百万円（前年同
期比70.6％増）となりましたが、為替差損益などの影響もあり経常利益は 794 百万円（前年同期比103.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益については 574 百万円（前年同期比92.5％増）といずれも増益となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、 6,794 百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、 2,717 百万円と
なりました。これは主として、未払法人税等の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、 4,077 百万円
となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,652,250 6,652,250 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 6,652,250 6,652,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 6,652,250 ― 217,556 ― 215,746
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,458,600
普通株式 5,192,700
完全議決権株式(その他) 51,927 ―
普通株式 950
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,652,250 ― ―
総株主の議決権 ― 51,927 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
1,458,600 ― 1,458,600 21.93
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 1,458,600 ― 1,458,600 21.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2019年度連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
2020年度第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,117,771 1,632,150
売掛金 312,490 280,177
商品及び製品 950,768 934,085
仕掛品 84,207 126,803
原材料及び貯蔵品 269,167 256,977
67,159 108,816
その他
流動資産合計 2,801,565 3,339,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 784,028 756,910
機械装置及び運搬具（純額） 870,898 930,087
土地 1,070,533 1,070,533
178,473 272,424
その他
有形固定資産合計 2,903,934 3,029,955
無形固定資産
17,570 15,916
投資その他の資産
373,815 409,911
その他
投資その他の資産合計 373,815 409,911
固定資産合計 3,295,320 3,455,783
資産合計 6,096,886 6,794,794
負債の部
流動負債
買掛金 310,462 350,614
短期借入金 175,376 175,376
未払法人税等 89,941 197,985
製品保証引当金 5,595 6,087
278,116 382,110
その他
流動負債合計 859,491 1,112,173
固定負債
長期借入金 1,236,384 1,135,420
役員退職慰労引当金 246,525 256,837
退職給付に係る負債 149,972 158,296
54,572 54,320
その他
固定負債合計 1,687,454 1,604,874
負債合計 2,546,946 2,717,047
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 3,729,423 4,215,325
△ 473,531 △ 473,569
自己株式
株主資本合計 3,689,194 4,175,058
その他の包括利益累計額
△ 139,253 △ 97,311
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 139,253 △ 97,311
純資産合計 3,549,940 4,077,747
負債純資産合計 6,096,886 6,794,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,236,341 3,569,055
1,897,171 1,975,033
売上原価
売上総利益 1,339,170 1,594,021
販売費及び一般管理費 918,984 877,218
営業利益 420,185 716,803
営業外収益
助成金収入 3,641 49,012
18,082 35,453
その他
営業外収益合計 21,723 84,466
営業外費用
支払利息 7,261 6,332
45,055 901
その他
営業外費用合計 52,316 7,234
経常利益 389,592 794,035
特別利益
1,183 899
固定資産売却益
特別利益合計 1,183 899
特別損失
2,670 4,669
固定資産除却損
特別損失合計 2,670 4,669
税金等調整前四半期純利益 388,106 790,266
法人税、住民税及び事業税
89,012 240,048
848 △ 23,976
法人税等調整額
法人税等合計 89,860 216,072
四半期純利益 298,246 574,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,246 574,194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 298,246 574,194
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 52,441 40,725
1,269 1,216
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 51,172 41,942
四半期包括利益 247,074 616,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247,074 616,136
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
第２四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 158,211千円 169,903千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 83,098 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 88,291 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 57円42銭 110円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 298,246 574,194
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
298,246 574,194
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,625 5,193,611
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイン
の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2020年10月１日 から 2020年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の財政状態
及びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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