サンワテクノス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンワテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンワテクノス株式会社(E02656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 サンワテクノス株式会社
【英訳名】 SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
99,866 94,184 137,943
売上高 （百万円）
1,243 1,338 2,144
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
879 934 1,341
（百万円）
（当期）純利益
1,149 2,629 627
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,307 33,819 31,726
純資産額 （百万円）
72,676 72,757 71,738
総資産額 （百万円）
54.94 59.23 84.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.5 46.5 44.2
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.92 14.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、経済
活動が抑制され、依然として厳しい状況が継続いたしました。緊急事態宣言解除後、政府による観光需要の喚起
策などにより一部では景気の持ち直しの動きが見られましたが、第二波・第三波と続く感染拡大により景気の先
行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましても、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が大きく、製造業各社の設備投資の先送りや生産調整などにより、依然として厳しい状況
が継続しておりますが、半導体関連業界及び産業機械業界の一部では持ち直す動きが見られました。また、感染
拡大をいち早く脱した中国では、経済活動が正常化し、電気自動車（ＥＶ）や半導体、高速通信規格「５Ｇ」の
基地局などへの投資を進めており、中国国内の需要は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高941億84百万円（前年同期比5.7％減）、営
業利益11億35百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益13億38百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益９億34百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
［ 電機部門 ］
電機部門では、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品（サーボモータ、ロボット等）の販売が増
加いたしました。この結果、当部門の売上高は163億23百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
［ 電子部門 ］
電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品（センサ等）の販売が減少いたしました。この結果、当部門の
売上高は715億８百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
［ 機械部門 ］
機械部門では、産業機械業界向けの設備機器（自動化設備、工作機械等）の販売が減少いたしました。この結
果、当部門の売上高は63億52百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、自動車関連搭載向けの電子
部品の販売及び産業機械業界向けの設備機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高751億86百万円（前年
同期比5.6％減）、営業利益４億74百万円（前年同期比1.4%減）となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界
向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、映像機器向けの電子部品の販売は減少いたしました。この結果、
売上高255億88百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益６億53百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高34億80百万円
（前年同期比28.4％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
④ その他
売上高は６億17百万円（前年同期比49.5%減）、営業利益６百万円（前年同期比76.0%減）となりました。
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当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、727億57百万円となり前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加
しました。投資有価証券の増加が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、389億37百万円となり前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少
しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、338億19百万円となり前連結会計年度末に比べ20億92百万円増
加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
2020年12月31日現在の従業員数は1,047人であります。
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（7）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
日本（百万円） 65,870 94.7
アジア（百万円） 16,989 100.2
欧米（百万円） 2,070 86.3
報告セグメント計（百万円） 84,931 95.5
その他（百万円） 464 78.5
合計（百万円） 85,396 95.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 68,679 91.8 16,810 89.1
アジア 22,572 104.9 6,927 100.1
欧米 2,558 66.1 573 50.8
報告セグメント計 93,810 93.6 24,311 90.3
その他 541 93.9 194 243.7
合計 94,352 93.6 24,506 90.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
日本（百万円） 67,895 93.4
アジア（百万円） 22,887 103.6
欧米（百万円） 2,813 65.5
報告セグメント計（百万円） 93,597 94.5
その他（百万円） 587 73.6
合計（百万円） 94,184 94.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモー
タなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズ
メント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用
クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業
用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設
備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の
子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エ
ンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高
く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取
り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、
取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その
実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情
報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展
に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画
「 NEXT 1800 」の２年目を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上
高へチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「 NEXT 1800 」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,380,000
計 33,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,044,000 16,044,000
普通株式
市場第一部 100株
16,044,000 16,044,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 16,044,000 － 3,727 － 3,129
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
267,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,747,400 157,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,500
単元未満株式 普通株式 － －
16,044,000
発行済株式総数 － －
157,474
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
267,100 267,100 1.66
サンワテクノス株式会社 －
３－１－１
267,100 267,100 1.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,052 11,831
現金及び預金
※２ 31,222
34,715
受取手形及び売掛金
※２ 5,663
5,123
電子記録債権
10,019 11,174
商品及び製品
0 28
仕掛品
920 1,295
その他
△ 117 △ 97
貸倒引当金
62,713 61,117
流動資産合計
固定資産
2,759 2,669
有形固定資産
193 170
無形固定資産
投資その他の資産
4,854 7,610
投資有価証券
1,218 1,189
その他
※１ 6,072 ※１ 8,800
投資その他の資産合計
9,024 11,639
固定資産合計
71,738 72,757
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 14,073
16,043
支払手形及び買掛金
※２ 13,629
13,065
電子記録債務
3,809 4,016
短期借入金
521 56
未払法人税等
37
引当金 －
1,962 1,710
その他
35,402 33,524
流動負債合計
固定負債
2,900 2,900
長期借入金
226 199
長期未払金
94 102
役員退職慰労引当金
921 969
退職給付に係る負債
465 1,241
その他
4,608 5,412
固定負債合計
40,011 38,937
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
3,548 3,548
資本剰余金
22,577 22,975
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
29,552 29,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,079 3,971
その他有価証券評価差額金
95
△ 102
為替換算調整勘定
2,174 3,869
その他の包括利益累計額合計
31,726 33,819
純資産合計
71,738 72,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
99,866 94,184
売上高
89,518 84,213
売上原価
10,347 9,971
売上総利益
9,327 8,835
販売費及び一般管理費
1,020 1,135
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
113 98
受取配当金
28 26
仕入割引
98 101
受取家賃
78 67
その他
330 303
営業外収益合計
営業外費用
57 37
支払利息
23 23
売上債権売却損
18 27
為替差損
8 11
その他
107 100
営業外費用合計
1,243 1,338
経常利益
特別利益
75 7
投資有価証券売却益
75 7
特別利益合計
特別損失
9
－
会員権評価損
9
特別損失合計 －
1,319 1,337
税金等調整前四半期純利益
440 402
法人税等
879 934
四半期純利益
879 934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
879 934
四半期純利益
その他の包括利益
621 1,892
その他有価証券評価差額金
△ 351 △ 197
為替換算調整勘定
270 1,695
その他の包括利益合計
1,149 2,629
四半期包括利益
（内訳）
1,149 2,629
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 217 百万円 182 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 294百万円
電子記録債権 － 152
支払手形 － 97
電子記録債務 － 2,181
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 258百万円 245百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 272 17 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 272 17 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式213,500株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が241百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
242百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月８日
普通株式 268 17 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 268 17 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
72,670 22,100 4,297 99,067 798 99,866 99,866
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,007 2,417 562 9,987 424 10,411
△ 10,411 －
売上高又は振替高
79,677 24,517 4,860 109,055 1,223 110,278 99,866
計 △ 10,411
セグメント利益又は損
481 503 963 28 991 28 1,020
△ 22
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額28百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び棚卸資産の調整
額７百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
67,895 22,887 2,813 93,597 587 94,184 94,184
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,290 2,701 666 10,659 30 10,689
△ 10,689 －
売上高又は振替高
75,186 25,588 3,480 104,256 617 104,873 94,184
計 △ 10,689
セグメント利益又は損
474 653 1,117 6 1,124 11 1,135
△ 10
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び棚卸資産の調整
額△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 54.94円 59.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 879 934
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
879 934
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,003 15,776
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………268百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塚本 義治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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