安田倉庫株式会社 四半期報告書 第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
34,717 35,089 46,649
営業収益 （百万円）
3,122 2,817 4,451
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,077 1,678 2,947
（百万円）
（当期）純利益
7,611 3,385 2,743
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,295 71,159 68,477
純資産 （百万円）
129,843 141,508 128,471
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.38 57.96 101.41
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.3 50.1 53.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,473 2,786 5,039
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,150 △ 8,178 △ 9,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,839 4,294
（百万円） △ 919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,153 10,240 7,829
（百万円）
（期末）残高
第152期 第153期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
18.85 11.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により急速に減少した
企業収益や個人消費に一部持ち直しの動きも見られましたが、国内外の景気は依然として厳しい状況で推移しま
した。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に上昇傾向がみられるな
ど、一段と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿とし
ての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策
定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業
においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤
の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・
向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に物流施設の取得による固定資産の増加により、前連結会計年度
末に比べ13,037百万円増の141,508百万円となりました。
負債については、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ10,355百万円増の70,349百万円となりまし
た。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増の
71,159百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減の
50.1％となりました。
２．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収
となったことにより、営業収益は前年同期比371百万円増（1.1％増）の35,089百万円となりました。また、物流
施設の新設に伴う租税公課の増加などにより、営業利益は、前年同期比327百万円減（12.4％減）の2,321百万
円、経常利益は、前年同期比304百万円減（9.8％減）の2,817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比398百万円減（19.2％減）の1,678百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少した一方、前
期に子会社化した大西運輸㈱による陸運料の増加や、倉庫施設の新設や拡張による保管料が増加し、営業収益は
前年同期比1,206百万円増（4.1％増）の30,634百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比251百
万円減（10.1％減）の2,230百万円となりました。
不動産事業では、既存賃貸施設において稼働率を維持する一方、施工工事の減少などにより、営業収益は前年
同期比863百万円減（15.1％減）の4,865百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減（2.0％減）の1,605百
万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,411百万円増の10,240百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払やたな卸資産の増加によ
る減少もありましたが、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保による増加により2,786百万円
増（前年同期は2,473百万円増）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
8,178百万円減（前年同期は3,150百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により7,839百万円増（前
年同期は919百万円減）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月 完成後増加能力
（所在地） （百万円）
延床面積
東雲営業所
当社 物流事業 保管設備の増強 5,981 2020年５月 約22,100㎡
（東京都江東区）
※（注）2
東雲営業所辰巳倉庫 延床面積
当社 物流事業 保管設備の増強 6,202 2020年12月
（東京都江東区） 約17,800㎡
※（注）3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。
３．計画の変更等により、投資額の総額を変更しております。
４．東雲営業所辰巳倉庫は2021年１月開設となります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b.【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
30,360,000 30,360,000
普通株式
（市場第一部） 数100株
30,360,000 30,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
- 30,360,000 - 3,602 - 2,790
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
a.【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,255,400
普通株式
29,098,700 290,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,000
発行済株式総数 － －
290,987
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800
株（議決権の数1,458個）が含まれております。
b.【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区海岸
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 －
三丁目３番８号
1,255,400 1,255,400 4.14
計 － －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２．当社は、2020年12月28日付で本店所在地を東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,847 10,261
現金及び預金
※２ 6,885
6,186
受取手形及び営業未収金
1,125
商品 -
615 1,076
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
14,646 19,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,030 36,387
建物及び構築物（純額）
2,063 1,910
機械装置及び運搬具（純額）
647 799
工具、器具及び備品（純額）
27,946 32,223
土地
850 82
建設仮勘定
65,539 71,404
有形固定資産合計
無形固定資産
967 882
のれん
1,016 1,016
借地権
1,595 1,584
その他
3,579 3,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,538 44,835
投資有価証券
422 363
繰延税金資産
1,768 2,099
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
44,706 47,275
投資その他の資産合計
113,824 122,162
固定資産合計
128,471 141,508
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,731 3,329
営業未払金
4,250 4,250
短期借入金
3,998 3,738
1年内返済予定の長期借入金
62 62
1年内償還予定の社債
707 164
未払法人税等
1,272 1,020
未払費用
1,321 2,494
その他
14,345 15,060
流動負債合計
固定負債
487 10,432
社債
27,107 26,029
長期借入金
11,535 12,314
繰延税金負債
2,269 2,267
退職給付に係る負債
3,922 3,933
長期預り敷金保証金
325 310
その他
45,648 55,289
固定負債合計
59,993 70,349
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,803 2,814
資本剰余金
35,893 36,875
利益剰余金
△ 1,170 △ 1,180
自己株式
41,129 42,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,338 29,049
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 375 △ 406
107 120
退職給付に係る調整累計額
27,070 28,762
その他の包括利益累計額合計
277 284
非支配株主持分
68,477 71,159
純資産合計
128,471 141,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
5,398 5,753
保管料
6,296 5,707
倉庫作業料
9,567 11,086
陸運料
5,014 4,734
国際貨物取扱料
1,226 1,253
物流賃貸料
3,398 3,399
不動産賃貸料
3,815 3,154
その他
34,717 35,089
営業収益合計
営業原価
14,768 13,707
作業費
5,638 7,129
人件費
1,796 2,045
賃借料
724 759
租税公課
1,890 2,205
減価償却費
5,187 4,617
その他
30,005 30,465
営業原価合計
4,711 4,623
営業総利益
販売費及び一般管理費
926 1,014
報酬及び給料手当
171 176
福利厚生費
27 31
退職給付費用
89 102
減価償却費
285 319
支払手数料
108 148
租税公課
453 508
その他
2,062 2,302
販売費及び一般管理費合計
2,649 2,321
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
661 759
受取配当金
37 75
雑収入
701 839
営業外収益合計
営業外費用
204 253
支払利息
61
社債発行費 -
23 27
雑支出
228 342
営業外費用合計
3,122 2,817
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
1 6
固定資産売却益
1 6
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 -
109 167
固定資産廃棄損
95
-
投資有価証券評価損
109 265
特別損失合計
3,014 2,558
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 849 730
91 129
法人税等調整額
941 859
法人税等合計
2,073 1,699
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20
△ 4
に帰属する四半期純損失（△）
2,077 1,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,073 1,699
四半期純利益
その他の包括利益
5,680 1,710
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 142 △ 37
0 13
退職給付に係る調整額
5,538 1,686
その他の包括利益合計
7,611 3,385
四半期包括利益
（内訳）
7,620 3,370
親会社株主に係る四半期包括利益
14
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,014 2,558
税金等調整前四半期純利益
1,979 2,308
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 663 △ 763
204 253
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 4
109 167
固定資産廃棄損
1,589
売上債権の増減額（△は増加） △ 703
たな卸資産の増減額（△は増加） - △ 1,125
599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,769
11
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 72
184
△ 1,016
その他
3,350 3,505
小計
662 765
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 213 △ 249
△ 1,326 △ 1,234
法人税等の支払額
2,473 2,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 2
7
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,978 △ 7,900
15 17
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 203
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
22
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 884 -
支出
△ 118 △ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,150 △ 8,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 5,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 5,000
2,600 1,530
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,012 △ 2,858
9,938
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 55
131
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 206 △ 131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2
よる支出
配当金の支払額 △ 597 △ 694
△ 3 △ 17
その他
7,839
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 919
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 △ 35
2,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,632
7,786 7,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,153 ※ 10,240
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。 )及び
取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となりま
す。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末131百万
円、145,800株であります。
（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽
微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染
症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
1百万円 1百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 ―百万円 44百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 6,167百万円 10,261百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △13百万円 △21百万円
現金及び現金同等物 6,153百万円 10,240百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 350 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 248 8.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 419 14.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 276 9.5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
29,413 5,304 34,717 34,717
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
14 425 439
△ 439 -
営業収益又は振替高
29,427 5,729 35,157 34,717
計 △ 439
2,482 1,638 4,121 2,649
セグメント利益 △ 1,471
（注）１．セグメント利益の調整額△1,471百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,464百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、大西運輸株式会社の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期
間においては914百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計 （注）２
営業収益
30,617 4,472 35,089 35,089
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
17 393 410
△ 410 -
営業収益又は振替高
30,634 4,865 35,500 35,089
計 △ 410
2,230 1,605 3,836 2,321
セグメント利益 △ 1,514
（注）１．セグメント利益の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,501百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部
門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円38銭 57円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,077 1,678
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,077 1,678
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,104,481 28,958,802
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、81,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・276百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2020年12月７日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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