アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 03(5843)4173
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 03(5843)4173
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(百万円) 68,410 67,767 93,175
売上高
(百万円) 3,606 2,840 4,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,286 2,554 2,712
(当期)純利益
(百万円) 2,491 2,792 3,048
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,182 39,606 37,758
純資産額
(百万円) 75,648 78,012 77,143
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 60.03 67.06 71.20
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 44.7 46.3 44.3
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
20.05 17.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間においてシントク工業株式会社の株式を取得し
たため、同社及び同社の子会社1社を連結の範囲に含めております。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。
2/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から一時
的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の感染拡大により、消費マインドは低迷しており、設備投資の減退
も見られるなど、依然先行き不透明な状況が続いています。
また、当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症の封じ込めに奏効
し、政府による公共投資が再開されるなど徐々に回復傾向にありますが、ミャンマーでは感染症が急拡大し、9
月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いています。
当社グループが主として属する日本国内のコンクリートパイル業界は、官需民需とも減少し、全体の出荷量は
前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の2年目として、日本国内及びアセアン地域における
最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引き続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内では2020年6月30日に公表しました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、
同日付で国内事業子会社ジャパンパイル㈱によるシントク工業㈱の株式取得の手続きが完了し、同社は当社グ
ループの連結子会社となりました。施工技術面ではMAGNUM工法の優位性をさらに強化した新工法「Sma
rt-MAGNUM工法」の開発が完了し、販売開始に向けて準備を進めてまいりました。また海外では、ベト
ナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待でき
る再生可能エネルギーの新分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。
売上高につきましては、国内のコンクリートパイル市場が縮小する中、MAGNUM工法が堅調に推移し、場
所打ち杭部門の好調とシントク工業㈱の連結効果があった一方、ベトナムにおける需要が減少したことから、全
体として若干の減収になりました。 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、677億67百万円(前年同
四半期比0.9%減)となりました。利益面では、受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は31
億5百万円(同23.1%減)、経常利益は28億40百万円(同21.3%減)、また、シントク工業㈱の株式取得に伴う
暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益7億72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に
帰属する四半期純利益は25億54百万円(同11.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円増加し、780億12百万
円となりました。主な要因は、シントク工業㈱の買収などにより有形固定資産が3億75百万円、投資有価証券の
時価評価などにより投資その他の資産が8億79百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円減少し、384億6百万円となりました。主な要因は、社債
及び借入金が合計で7億74百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億34百万円、ファクタリング未払金
が9億52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加25億54百万円、配当金の支払いによる
減少7億64百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億74百万円、為替換算調整勘定の減少1億69百万円など
の結果、前連結会計年度末に比べ18億47百万円増加し396億6百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及
び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年10月1日~
38,089,792 -
- - 6,621 8,638
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,081,700 380,767 -
普通株式
7,692 - -
単元未満株式 普通株式
38,089,792 - -
発行済株式総数
- 380,767 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
400 - 400 0.00
ングス㈱
箱崎町36番2号
- 400 - 400 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,040 12,379
現金及び預金
※ 27,747
27,766
受取手形及び売掛金
5,080 3,889
未成工事支出金
4,447 4,107
商品及び製品
1,341 1,787
原材料及び貯蔵品
639 1,025
その他
△ 467 △ 462
貸倒引当金
50,848 50,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,441 7,604
15,032 15,244
その他(純額)
22,473 22,848
有形固定資産合計
無形固定資産
190 160
のれん
522 540
その他
713 701
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,207 4,086
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
3,108 3,988
投資その他の資産合計
26,295 27,538
固定資産合計
77,143 78,012
資産合計
8/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
12,369 11,134
支払手形及び買掛金
10,733 9,781
ファクタリング未払金
7,020 6,166
短期借入金
187 45
1年内償還予定の社債
1,143 1,461
1年内返済予定の長期借入金
549 329
未払法人税等
483 342
賞与引当金
136 130
完成工事補償引当金
38 28
工事損失引当金
3,186 3,558
その他
35,849 32,979
流動負債合計
固定負債
1,193 2,646
長期借入金
155 432
役員退職慰労引当金
696 805
退職給付に係る負債
1,489 1,543
その他
3,535 5,427
固定負債合計
39,384 38,406
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,602 8,602
資本剰余金
18,892 20,681
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
34,116 35,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
473 747
その他有価証券評価差額金
△ 376 △ 545
為替換算調整勘定
△ 9 △ 7
退職給付に係る調整累計額
87 194
その他の包括利益累計額合計
3,554 3,506
非支配株主持分
37,758 39,606
純資産合計
77,143 78,012
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
68,410 67,767
売上高
57,789 57,973
売上原価
10,620 9,793
売上総利益
6,582 6,688
販売費及び一般管理費
4,038 3,105
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
59 50
受取配当金
114 163
その他
182 223
営業外収益合計
営業外費用
502 432
支払利息
31 -
為替差損
79 55
その他
613 488
営業外費用合計
3,606 2,840
経常利益
特別利益
0 10
固定資産売却益
- 772
負ののれん発生益
0 -
投資有価証券売却益
0 783
特別利益合計
特別損失
- 24
固定資産売却損
18 29
固定資産除却損
- 23
投資有価証券評価損
18 77
特別損失合計
3,588 3,545
税金等調整前四半期純利益
1,092 817
法人税等
2,496 2,727
四半期純利益
209 173
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,286 2,554
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,496 2,727
四半期純利益
その他の包括利益
60 274
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 211
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
△ 5 64
その他の包括利益合計
2,491 2,792
四半期包括利益
(内訳)
2,295 2,661
親会社株主に係る四半期包括利益
195 131
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループはシントク工業株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子
会社1社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える
影響 の記載について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
連結子会社(ジャパンパイル㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年12月31日)
(2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 4,000 4,000
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年12月31日)
(2020年3月31日)
受取手形 - 百万円 591百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 2,01 3 百万円 2,202百万円
のれんの償却額 20 25
12/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月24日
普通株式 438 11.5 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 380 10.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月22日
普通株式 380 10.0 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
2020年10月23日
普通株式 380 10.0 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
13/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シントク工業株式会社
事業の内容 コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループ
を目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の
他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の
重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グ
ループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまい
ります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体
制を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年4月30日としているため、被取得企業の業績は、 2020年5月1日から2020年10月31日ま
で の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,802百万円
取得原価 1,802 百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
772 百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
14/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 60円03銭 67円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,286 2,554
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,286 2,554
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,089 38,089
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
2【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………380百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている アジアパイル
ホールディングス株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
19/19