グランディハウス株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 齋藤 淳夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 齋藤 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
（千円） 32,817,966 33,668,399 45,541,961
売上高
（千円） 1,662,110 1,214,538 2,310,798
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（千円） 1,057,338 768,326 1,413,114
益
（千円） 1,052,122 759,826 1,460,749
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,701,650 22,234,326 22,143,127
純資産額
（千円） 56,210,356 58,506,744 55,986,112
総資産額
（円） 36.58 26.43 48.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 36.11 26.43 48.26
純利益
（％） 38.3 37.7 39.2
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日
6.41 15.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、令和２年７-９月期においては、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う緊急事態宣言が発出され戦後最悪のマイナス成長を記録した前四半期から一定の回復がみられたもの
の、昨年11月中旬以降、再び感染拡大傾向が顕著になるなど、依然として予断を許さない状況のまま推移しまし
た。
住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環
境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響か
ら顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも見られました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先課題とし、
感染防止対策の継続はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常
時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売
上の拡大に向けては、引き続き前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みま
した。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫
の確保に努めました。
これらの取り組みにより、当第３四半期の累計販売棟数及び売上高は、新築住宅販売では前年同期比で増加しま
したが、中古住宅販売では上半期の仕入数減少の影響が残り、前年同期比で減少する結果となりました。利益面で
は、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により、前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 336億68百万円 （前年同期比2.6％増）、営業利
益は 11億５百万円 （前年同期比28.1％減）、経常利益は 12億14百万円 （前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ７億68百万円 （前年同期比27.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、引き続き新型コロナウイルスの感染防止を徹底した販売活動を行うとともに、オンラインで
の販売活動の強化やインターネット広告の充実を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県で
は、事業拡大に向け人員の増強や認知度向上に向けた広告の強化に取り組み、前期に取得した神奈川県の子会社で
は、在庫管理を強化し販売促進に取り組みました。
商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化
した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、多様化する働き方やライフスタイ
ルの変化に柔軟に対応するフリースペースや収納を備えた家づくりなど、コロナ禍による住環境への需要の変化に
適応した住まいを提案してまいりました。
これらの取り組みにより、第２四半期及び第３四半期の新築住宅の受注棟数は前年同期を上回るとともに、上半
期まで前年同期を下回っていた販売棟数も、当第３四半期連結累計期間において前年同期を上回る979棟（前年同
期比17棟増）まで回復しました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、
上半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入札中止等により、競売ルートの仕入数が前年同期比で大
幅な減少を余儀なくされることとなりました。第３四半期に入り仕入数は回復しつつあるものの、商品在庫数減少
の影響が販売面で残り、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、102棟（前年同期比15棟減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は314億28百万円（前年同期比3.0％増）、
セグメント利益は９億62百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、新設木造住宅着工戸数の減少幅が縮小傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いてお
ります。また、原材料の木材価格は、概ね弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いた取り組みを行ってまいりまし
た。その結果、販売量は前年同期比で減少となりましたが、原材料価格の低下による粗利率の改善もあり、利益は
大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億40百万円（前年同期比2.7％
減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
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③不動産賃貸
不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの
賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりま
した。
当社グループにおいては、前年同期比で賃貸物件の増加があったほか、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を
行うことで稼働率の悪化を抑制しました。一方で、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が徐々に回復してい
るものの、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億99百万円（前年同期比2.9％増）、
セグメント利益は修繕費の増加等により１億15百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、585億６百
万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得のほか、新型コロナウイルス
感染症の拡大等による将来の不確実性に備えた手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し、362億72百万円となりました。主な要因は、分譲用地の
取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加して222億34百万円となりました。これは、株主配当金の支払
いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年12月31日) (令和３年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
（市場第一部）
100株です。
30,823,200 30,823,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はあり ません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,752,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,066,200 290,662 －
普通株式
単元未満株式（注） 4,600 － －
普通株式
30,823,200 － －
発行済株式総数
－ 290,662 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
1,752,400 － 1,752,400 5.69
グランディハウス株式会社
大通り４-３-18
－ 1,752,400 － 1,752,400 5.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
10,351,397 12,538,066
現金及び預金
607,498 516,078
受取手形及び売掛金
16,799,116 16,648,276
販売用不動産
7,198 6,454
未成工事支出金
13,899,184 14,777,424
仕掛販売用不動産
238,209 228,414
商品及び製品
113,833 110,554
原材料及び貯蔵品
1,039,355 813,991
その他
△ 4,934 △ 519
貸倒引当金
43,050,859 45,638,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,418,991 3,331,618
機械装置及び運搬具（純額） 43,855 33,704
工具、器具及び備品（純額） 55,949 51,692
6,002,977 6,020,142
土地
リース資産（純額） 105,071 82,674
8,411 144,475
建設仮勘定
9,635,258 9,664,309
有形固定資産合計
無形固定資産
1,302,697 1,199,852
のれん
102,366 86,911
その他
1,405,064 1,286,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
329,226 318,997
投資有価証券
35,914 22,712
長期貸付金
457,977 483,971
繰延税金資産
1,045,367 1,053,864
その他
△ 9,148 △ 4,341
貸倒引当金
1,859,337 1,875,205
投資その他の資産合計
12,899,659 12,826,279
固定資産合計
繰延資産
35,593 41,722
社債発行費
35,593 41,722
繰延資産合計
55,986,112 58,506,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
3,249,367 3,317,046
工事未払金
22,218,600 22,982,700
短期借入金
21,000 21,000
1年内償還予定の社債
695,958 661,734
1年内返済予定の長期借入金
37,323 34,009
リース債務
367,350 108,779
未払法人税等
70,872 77,208
完成工事補償引当金
691,928 924,004
その他
27,352,399 28,126,482
流動負債合計
固定負債
1,824,000 2,303,000
社債
3,597,965 4,718,427
長期借入金
77,603 56,415
リース債務
203,579 210,320
役員退職慰労引当金
720,938 792,540
退職給付に係る負債
12,296 12,348
資産除去債務
54,203 52,882
その他
6,490,585 8,145,935
固定負債合計
33,842,985 36,272,418
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,291,248 2,291,248
資本剰余金
17,905,056 18,004,755
利益剰余金
△ 301,297 △ 301,297
自己株式
21,972,507 22,072,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 8,500
その他有価証券評価差額金
－ △ 8,500
その他の包括利益累計額合計
170,620 170,620
新株予約権
22,143,127 22,234,326
純資産合計
55,986,112 58,506,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
32,817,966 33,668,399
売上高
27,204,678 28,148,205
売上原価
5,613,288 5,520,193
売上総利益
4,075,129 4,414,641
販売費及び一般管理費
1,538,159 1,105,551
営業利益
営業外収益
964 1,237
受取利息
5,722 5,653
受取配当金
172,870 164,482
業務受託手数料
115,121 113,584
受取事務手数料
52,062 56,586
その他
346,741 341,543
営業外収益合計
営業外費用
186,775 214,271
支払利息
5,977 7,474
シンジケートローン手数料
30,036 10,810
その他
222,789 232,556
営業外費用合計
1,662,110 1,214,538
経常利益
特別利益
－ 3,802
固定資産売却益
－ 3,802
特別利益合計
特別損失
1,143 －
固定資産売却損
9,028 11,907
固定資産除却損
9,460 2,354
リース解約損
27,767 －
災害による損失
47,398 14,261
特別損失合計
1,614,711 1,204,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 563,831 462,358
△ 6,457 △ 26,606
法人税等調整額
557,373 435,752
法人税等合計
1,057,338 768,326
四半期純利益
1,057,338 768,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
1,057,338 768,326
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,215 △ 8,500
その他有価証券評価差額金
△ 5,215 △ 8,500
その他の包括利益合計
1,052,122 759,826
四半期包括利益
（内訳）
1,052,122 759,826
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証 723,710千円 491,490千円
491,490
計 723,710
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 194,391千円 213,523千円
のれんの償却額 34,411 102,844
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和元年５月20日
普通株式 519,443 18 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年５月25日
普通株式 668,627 23 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
30,527,748 2,096,557 193,660 32,817,966 － 32,817,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2,357,952 63,900 2,421,852 △ 2,421,852 －
売上高又は振替高
30,527,748 4,454,509 257,560 35,239,819 △ 2,421,852 32,817,966
計
1,450,210 102,621 127,710 1,680,542 △ 18,431 1,662,110
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△18,431千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
31,428,837 2,040,211 199,350 33,668,399 － 33,668,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 2,094,408 60,412 2,154,820 △ 2,154,820 －
売上高又は振替高
31,428,837 4,134,619 259,763 35,823,220 △ 2,154,820 33,668,399
計
962,282 156,827 115,120 1,234,229 △ 19,691 1,214,538
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△19,691千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円58銭 26円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,057,338 768,326
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,057,338 768,326
半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,901,235 29,070,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円11銭 26円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 379,914 2,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日
から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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